高木真理の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○高木真理君　今もうるる御説明ありましたけれども、どうして税でやらないのかというところの説明にはやっぱりなっていなくて、担税力のある方にそれだけのものを担っていただくという方がやはり支援という意味では公平ではないかというふうに思います。
　次に、産後ケアが通告されていると思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、保育人材の確保のために、保育所運営費の公定価格における地域区分の廃止、変更について伺いたいと思います。これ、今回の改正案の中には直接入ってはおりませんけれども、こういうことをとにかくすぐ取り組まないとこれからの少子化対策としても問題ですよということで取り上げたいというふうに思います。
　保育所の運営費の公定価格の算定に当たっては、国家公務員の皆さんの地域手当を参照する地域区分によって、資料三、大きい資料ですけれども、このような上乗せが行われることになっています。一等級地は東京二十三区で、二〇％の上乗せがある。それから、順番に、一六パー、一五パー、一二パー、一〇パー、六パー、三パー、その他の地域はゼロパーということになっています。
　東京二十三区は一級地で二〇％の上乗せですけれども、私、埼玉県選出で、荒川を隔ててすぐ隣の川口市は、距離でいうとちなみに京浜東北線では一駅四分しか掛かりませんが、五等級も下になりますので、上乗せは六％しかありません。これによって、九十人定員で一年に約九百十万円の差も保育所に対して出てしまいます。
　当然、保育士さんのお給料にも影響するわけで、確保に影響が出てまいります。川口に住んでいても、保育士さんは、お給料高いですから当然二十三区に働きに行ってしまいます。埼玉県では保育士確保が困難になります。埼玉県はこの六等級が最も多く、この格差が問題なわけですけれども、川口のほかにもマーカーしていると思いますが、川を挟んで一つという、一つ隔てているだけという市もほかにもあります。
　そこで伺いたいんですけれども、東京二十三区、六百二十二平方キロメートル、賃金の高い民間企業がたくさんあります。だから、国家公務員の地域手当は高いということになっています。でも、埼玉県、六十三市町村もあって、一番面積の少ない市は五・一一平方キロしかありません。その狭い中にある民間企業の給与額に合わせて、ただでさえ低いことが問題になっている保育士の給与が低くなるというのはおかしくないかというふうに思います。
　昔、大昔のように、そこに住んでいる人がそこで働き、そこでしか買物をしないというなら分からなくもないですが、今、人の生活圏というのはもっと広いものになっています。狭い範囲の民間賃金に合わせて決まる地域区分、そもそもの決め方に合理性はあるのでしょうか。お願いします。