内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

令和六年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房総務課支
　　　　　　　援金制度等準備
　　　　　　　室長　　　　　　　熊木　正人君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野維一郎君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長阿達雅志君委員長席に着く〕

○委員長（阿達雅志君）　これより内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、理事の皆様、ありがとうございます。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　この法律は、こども未来戦略等に基づき、給付の拡充と財政基盤の確保を一体的に整備するものです。本日は、この給付と財源の両面から質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、給付面についてですけれども、出産・子育て応援給付金と伴走型相談支援の制度化についてです。
　令和四年度からこの事業が始まりまして、十万円の経済的支援に加えて、伴走型相談支援としまして、妊産婦の方、子育て当事者の方が産前産後に不安を抱えている場合などに保健師や助産師等と面談して相談できる機会というものができました。
　思い返せば、私も妊娠をした直後に、何を調べていいか分からず、本屋さんで本を買ってみたりですとか、アプリを入れてみたりですとか、私は看護師出身でしたので、昔の教科書を開いてみたりとか、いろんな情報を調べて妊娠のことを知ったりしたんですけれども、やっぱりインターネットで検索するということもすごくしましたけれども、いい面もあって、いろんな情報があふれていますから、不安もそこであおられたりということがあって、相談したいことが出てきたときに、次の妊婦健診まで、行政機関と日頃つながっているわけではないですから、次の妊婦健診まで待とうと思っているうちに忘れてしまったり、行っても聞き忘れてしまったりということを繰り返したなということを考えますと、今回、こういった事業の中で、あなたが支援の当事者ですよということが分かるようにプッシュ型で支援がされるということはとても良いことではないかなというふうに感じているところです。
　現在、伴走型相談支援としましては妊娠初期と中期と産後の三回面談が実施されていますけれども、どれも重要ですけれども、この中で特に二回目の妊娠後期の相談というのがとても重要ではないかと考えています。このタイミングでできる限り多くの妊産婦の方々が保健師ですとか助産師さんとか専門家の方と面談していただいて、不安を解消していただいたり、あと産後のいろいろなサービスを知っていただくということで安心して出産に臨んでいただいたりですとか、その後の産後の過ごし方にもすごく影響するのではないかなと考えております。
　政府が今国会に提出した法案においては、この伴走型相談支援が児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業として法定化されることになります。この制度化に併せて、より効果的な相談支援となるように検討を進めていただきたいと考えておりますけれども、こども家庭庁の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました伴走型相談支援でございますが、合計十万円の経済的な支援と併せまして、妊娠届出時、それから妊娠八か月頃、そして出生後の面談や、継続的な情報提供、随時の相談を受け付けることで必要な情報提供を行ったり、悩みを相談したりするとともに、ニーズに応じて更なる支援や支援サービスにつなげていくというものでございます。
　御指摘いただきました妊娠八か月頃に行う二回目の面談ですけれども、事前にアンケートを実施をして、希望する方や必要のある方に面談を実施するということが実施要綱で記載をしているところでございます。昨年度の実施状況を見ますと、二回目の面談を全ての妊婦を対象に実施をしていると答えた市町村の割合は全体の四割でございます。比較的規模の小さい市町村を中心に、全員に面談を実施している自治体も多く見られるというような実態がございます。
　妊娠後期の面談は、ただいま委員から御指摘いただいたように、出産に向けてイメージを膨らませていく、また比較的体調も落ち着いた時期にもあるということもあって、その重要性については審議会でも多く指摘をいただいているところです。
　いずれにしましても、相談支援の質の向上、非常に重要な課題でございますので、法案が成立しました暁には、施行に向けて、自治体の取組状況、体制などを踏まえながら、相談支援の方法について具体的なガイドラインを作成するなど、効果的な支援が行き届くように努めていきたいと考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　四割という、二回目、四割ということですので、その妊娠七か月頃に面談の案内文とアンケートを郵送して、メールも含むそうですけれども、希望者のみ面談というところを、入口をどうするかというところも含めて今後検討を進めていただければと思います。
　この伴走型支援という意味では、今申し上げた三回だけではなくて、その間を埋めて、継続的に必要なときに相談ができるということが重要ではないかと考えております。例えば山形市さんでは、おやこよりそいチャットやまがたというものがありまして、有資格者が相談支援の実務経験がある相談員を配置したチームにＳＮＳを通して相談を受けるような仕組みをつくっていたりしますけれども、今回法定化される伴走型支援でも、決してこの三回だけではなくて、その隙間を埋めるような密度の濃い継続的な相談支援を市町村が行うことを想定しているものだと考えておりますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。政府参考人、お願いいたします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、伴走型相談支援においては、妊娠期から切れ目のない支援を行うという観点からも、三回の面談のみならず、それぞれの面談を実施した後も緩やかな伴走型支援として、ＳＮＳやアプリ、オンライン等を活用しつつ、情報発信、相談受付を継続的に行うこととしております。
　実際に、ただいまの山形の、山形市の事例を御紹介いただきましたけれども、ＳＮＳやオンラインを活用しまして専門家への相談ができる体制を確保していたり、子育て支援のアプリやＳＮＳを利用して子育てイベントや行政サービスの案内といった子育て情報のプッシュ型の発信を行っていたりと、地域の実情に応じて様々な方法で支援を行っていただいておりまして、そうした市町村の取組を我々も把握をして好事例として収集をし、横展開を図っているところでございます。こうした取組は制度化後も継続して行っていただくことを予定をしております。
　いずれにしても、先ほど申し上げました具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成などを通じまして、効果的な支援ができるように必要な支援を図ってまいります。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　妊産婦の方が継続的に相談することができて、不安なく産前産後を過ごしていただけるようになることを願っております。
　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。
　三月四日の予算委員会でもこの制度について、人材確保とか業務負担の軽減について質問、大臣に質問させていただきましたけれども、今日は少し視点を変えまして政府参考人に質問をさせていただきます。
　現在、こども誰でも通園制度の実施に当たり、こども家庭庁において、システムですね、総合支援システム、仮称かもしれませんけど、これを構築しているということです。このシステムを各自治体や保育施設、子育て当事者が利用することで、制度を円滑に利用していったりとか、コストとか運用面の効率化が図られるものだと考えております。他方で、国は今後、保活に係る必要な手続をワンストップで行うというために、保活情報連携基盤というものを構築することになっております。
　これらのシステムが別々に構築されることになりますといろいろな面で非効率ではないかというふうに考えるんですが、こども誰でも通園制度の総合支援システムと保活情報連携基盤との関係はどのようになっているのか、また将来的にはどのような絵を描いているのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを国の方で構築をすることとしておりまして、令和七年度から全国での利用を可能とすることを目指し、準備を進めているところでございます。
　一方、デジタル行財政改革の中で、施設の見学予約や保育所の利用申請など一連の保活の手続をワンストップでできるように、保活ワンストップシステムの構築を目指しているところでございます。このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する保活情報連携基盤が必要となり、その構造は、御指摘いただきましたように、こども誰でも通園制度のシステムと類似をしていると思っております。
　したがいまして、こども誰でも通園制度のシステムの構築が先行して進むことにはなりますけれども、保活ワンストップについて、今後、自治体での試行事業などを踏まえて、こども誰でも通園制度のシステムを改修して保活情報連携基盤の機能を取り入れるといったことを視野に入れながら検討していきたいと考えております。これによりまして、システムや行政手続間の連携を確保をして、一連の保活がワンストップで完結できるよう目指してまいります。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　こども誰でも通園制度のシステムを拡張する中で保活情報連携基盤を構築するということですので、そのように進めていただければと思います。
　この分野について民間のアプリの開発なども進んでいるところですので、官民の連携というのがとても重要になってくるものと考えます。この点ちょっと質問をさせていただこうと思っていたんですが、時間の関係上お願いだけで終わらせていただきますけれども、ＡＰＩ連携をうまくして、民間の使いやすいインターフェースで、お母さんたち、お父さんたちが使えるようにしていただければ、保活はすごい大変ですが、それが携帯のアプリだけで終わると考えるとすごく、働きながら子育てをしている皆様が、そうでない皆様も含めて、随分手続的には手間が省けたり楽になるかなと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
　保活ワンストップシステム、多分今後更なる拡張していく可能性というのがあると思います。一時預かりだったり延長保育だったり、いろんなものがございますので、そういったところを拡張できるようなシステムとしてつくっていただければというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、産後ケア事業についてです。こちらも、予算委員会でも、ＰＤＣＡサイクルをうまく回してくださいということですとか、あと大臣から、ユニバーサルな制度であることを改めて発信していただきたいということを申し上げて、前向きな答弁をいただきましたけれども、今回は法案審議ですので、もう少し具体的な点をお伺いしていきたいなと思っています。
　現状も現場から様々な声が上がっています。例えば、御自身の住んでいる市町村で産後ケア事業を使いたいと思っている方が、御自身の市町村では空きがなくて、別のところの市町村で使いたいけれども、なかなか市町村間の調整がうまくいかずに利用ができなかったですとか、そういったお声を伺うことがあるんですけれども、これ、今回の改正で、国、都道府県、市町村の役割が明確になって、都道府県が市町村を超えての調整を行うようになるということですから、この点も、市町村間だけで調整していたこれまでに比べてはもう少し利用がしやすくなるのかなと思って、すごく期待をしているところなんですが、ここからが質問ですね。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　現在上がっている声の一つとして、ほかに、例えば兄弟がいる場合になかなか産後ケア施設を利用しづらいという話があります。例えば、私も二人子供いますから、確かに、上の子がいる中で下の子を出産した後に産後ケア施設に自分たちだけ入るというのはなかなか考えづらいなというところがございます。
　こうした方々にも産後ケア施設を是非利用していただきたいと、兄弟がいるとまた更に大変な部分がありますので、是非利用していただきたいなと思うんですが、そのためには施設側が受け入れる際に生じる負担にも目を向ける必要があると考えています。
　その負担に対して国からも支援が必要ではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　きょうだい児がいる場合であっても、産後ケアを必要とする産婦の方が事業を利用できるよう体制整備を進めていくことは重要であると認識をしてございます。一方で、きょうだい児がいる場合、保育士の配置など特別な配慮が必要となってくることから、受入れをしている施設は宿泊型、デイサービス型共に今のところ二割にとどまっているという状況であると承知をしてございます。
　現状におきましても、きょうだい児の保育をする保育士等の必要な職員の配置に要する費用なども対象として支援をしているところではありますが、今のその状況を踏まえまして、きょうだい児をお持ちの産婦の受入れが更に進むよう、委員の御指摘も踏まえましてしっかりと検討してまいります。

○友納理緒君　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
　保育士さんという意味では、今、産後ケア事業が一歳まで利用される制度に拡大をしてきましたので、当初の、その生まれた直後のお子さんを預かるのと、やっぱり一歳の子を預かるのと、随分、動き回りますから、状況が違って、なかなか既存の状況では対応できなかったりということがあるようですので、保育士さんいらっしゃれば、そういった一歳の子供ぐらいの子供に対応するのもすごく慣れていらっしゃると思いますので、是非そういったものが進んでいくといいなというふうに考えるところです。
　あともう一つ重要な点は、産後ケア施設の安全性と質の向上かなというふうに思うんですが、これからこの産後ケア事業を子ども・子育て支援事業に位置付けて受皿の拡大を進めていくということですので、是非進めていただきたいとは思うんですが、より多くの方にその産後ケア事業を利用していただくためには、それがとても安心、安全なもので、産婦の方の支えになる有意義なサービスであるということを認識していただきたいと思うんですが、国として産後ケアの安全性の確保や質の向上にどのように取り組んでいくのでしょうか、こども家庭庁の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　産後ケア事業の安全性の確保や質の向上を図ることは非常に重要な課題であると認識をしております。現在、国において策定をしておりますガイドラインでは、ケアの内容をお示しするとともに、各自治体に対しまして、母子が急変した際の受入れに対応する医療機関の選定ですとか、救急対応マニュアルの整備など記載をして自治体にお願いをしているところではございます。
　一方、市町村を対象とした令和四年度の調査研究の結果では、約五割、半数の市町村から、ガイドラインにおいて安全性やケアの質の担保をより書き込んでほしいといった意見が寄せられております。
　このため、現在のこの現行のガイドラインの充実を図るため、五年度においては事業者を対象に調査研究を行っております。産後ケア事業者に対しまして調査を実施をし、ケアの質の担保や安全性に関する取組状況を取りまとめたところでございます。この結果も踏まえまして、今年度、産後ケアにおける安全性、ケアの質の一層の向上に向けたガイドラインの見直しを早急に進めてまいります。
　さらに、産後ケア事業が安心、安全なサービスとして広く提供されるよう、今年度、国民の皆様向けの広報資材の作成も予定をしております。こうした周知にも力を入れていきたいと考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　是非拡大していただきたい事業であるとともに、やはり量を拡大してくると安全性、質の問題というのは必ず出てきますので、並行してガイドラインの改定も含めて進めていただければというふうに思っております。
　次に、精神疾患を抱える妊婦さんへの対応についてお伺いをしようと思っていたんですが、ちょっと一点飛ばさせていただきます。
　産後ケアで来てみたらお母さんに精神疾患があって、なかなか助産師さん、精神疾患が専門ではなかったりして対応が難しいという事案などがございますので、産後はメンタル、ホルモンのバランスでメンタルがただでさえ不調になる時期ですから、そういった面にも対応できるように、産後のメンタルヘルスに関するネットワークの構築事業などもあるということですので、それも含めてきちんと対応していただければというふうに考えております。
　次に、財政面の対応についてお伺いをいたします。加速化プランを支える財源面についてですね。
　今回の加速化プラン三・六兆円の中身を見ますと、子ども・子育て世帯が直面している課題を丁寧に整理した上で、これが完璧なものではないかもしれませんけれども、それらを一つ一つ解決するための施策が打ち出されているものと考えております。特に、今まで質問させていただきました、これまで支援が比較的手薄だったゼロ歳から二歳、妊娠・出産期からゼロ歳から二歳までの方々に対する支援が充実しているという点は、これから子供を持つ若者や、子育て、あと第二子、第三子を考えている皆さんにとってとても勇気付けられるものなのではないかというふうに思います。
　先日、ＳＮＳを見ていましたら、政府が作成したこども未来戦略マップというものが流れてまいりまして、このマップに何が載っているかといいますと、ちょっと今回配付はさせていただいていないんですけれども、今回のこども未来戦略で妊娠、出産から大学までの各ステージに応じて充実された施策というのがすごろくのような形で示されているものでした。
　全部で十九マスあるんですけれど、そのうち十マスが妊娠、出産からゼロ歳から二歳の子育て世帯が受益可能な、受けることができる施策になっています。そして、このうち対象者に一定の広がりのある制度、すなわち多くの世帯が受益を受ける給付としまして、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、あと出生後休業支援給付等の共働き、共育ての推進というものがあります。これらについては、企業や全世代が応援して拠出する子ども・子育て支援金を充てて実施するものということになっています。
　この子ども・子育て支援金制度の創設の意義を考えるときには、拠出額の議論というのももちろん重要ですけれども、併せてこの支援金による給付の充実というところも考える必要が、ことが重要だと考えますけれども、この点についての大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという点が大変重要でございます。
　委員、マップの方を御紹介いただきましてありがとうございます。具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。
　先日の参議院内閣委員会での参考人質疑におきましても、給付拡充のために広く皆で支える支援金を導入する意義、これにつきまして肯定的な御意見をいただきました。こうした支援金の制度の意義や、また加速化プランの給付拡充の具体的な内容についてしっかり子育て世帯に届くように、また国民の皆様多くに広く行き渡るように、届くように、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　給付の面も含めて、なかなか伝わりづらいところもあるのかと思っています。このこども誰でも未来戦略マップを見させていただくと、伴走型相談支援からスタートして、様々な政策というのが一面でぱっと見えやすく作成されているというところがありますので、是非こういったものを、なかなか、調べに行こうとした人には届きやすいと思うんですけれども、調べになかなか行く方ではない人たちに届くようにしていただければと思います。こういうのをＳＮＳで見ていくと、そういうものを見る人だと認定されてどんどん情報が流れてくるんですけど、恐らく情報が届いていない人たちには、そういったまず最初の一歩がないことで全然、全く情報が届かないということもあると思いますので、その辺りを工夫しながら、本来届け得るべきところにしっかりと届けていただくというところをしていただければというふうに考えております。
　次に、子ども・子育て支援特別会計の創設についてお伺いをいたします。
　今回、この支援金と併せて財政面で重要になりますのがこの子ども・子育て支援特別会計、特会だと思います。年金特別会計の子ども・子育て勘定と労働保険特別会計の雇用勘定、育児休業給付関係を統合して、子ども・子育て支援特別会計を令和七年度に創設をするものだと考えています。
　これにより、子ども・子育て予算に関する制度についてもようやく、こどもまんなかというか、そこをしっかりと扱うものができたんだなというふうに認識はしておりますけれども、この支援金について医療保険料の流用だというような御指摘もあるような中で、この特別会計を一つつくるということは、そこで区分経理をしっかりと行うということですので、費用負担の見える化ですとか、支援金の使途の透明性の確保を図ることができるものと考えております。
　子ども・子育て支援特別会計の創設は、支援金も含めて子ども・子育て支援に充てられる財源の使途、使い道をチェックしやすくするという意味で非常に重要な取組というふうに考えておりますけれども、この点についてこども家庭庁の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援特別会計におきましては、御指摘のとおりでございますが、子ども・子育て支援に係る予算と育児休業給付等に係る予算が経理されることとなり、関連予算の一覧性が高まるということになります。また、今般創設します子ども・子育て支援金を始めといたしまして、子ども・子育て政策に充てる特定の財源を活用して実施する事業が一般会計と区分して経理されることにより、給付と拠出の関係が一層明確化されることになります。流用という批判がないように、いろいろな仕組み等考えてございます。
　このように、本特別会計におきましては子ども・子育て政策に充てられる特定の財源の使途を一覧できることから、これらの財源の使途をチェックしやすい仕組み、これ、先生御指摘のとおりと思います。こういう仕組みを設けることによりまして、先生から御指摘ありましたのは情報をしっかりと届けるということだと思いますので、費用の見える化をしっかりと果たしまして、この財源構成につきましても御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回の給付の面ですね、あと財源の面、どちらも重要なものだと思いますので、いろいろな御批判が上がっているというところも承知しておりますけれども、できる限り分かりやすい説明、そして運用していく際にも透明化をしっかりと図っていただきたいと考えております。
　全体として、その子供、子育てにきちんと支援していくというところでは国民全体同じ意思を持っていると、同じ気持ちはあると思いますので、それができる限りスムーズに進むように財源面でも手当てをしていただければと考えます。
　最後に、子ども・子育て世帯へと届けるための広報、周知広報についてですね。
　今回の加速化プランでは、妊娠期から大学までの長期にわたって施策が強化をされてきています。子育て世代に将来こういった給付が受けられるんだということを、安心感を持ってもらうためにも、今問題になるような安定財源の確保というのが非常に必要、重要だと考えます。このため、今御答弁いただきましたような考え方に基づいて、支援金の構築と子供、子育てのための新しい特別会計の創設が行われることは非常に的を得た対応だと考えます。
　こういった財源面での対応について、今おっしゃっていただいたような国民の皆様の理解をしっかりと得ていくということ、分かりやすく伝えていくことが重要だと考えておりますが、具体的にその手法を考えますと、若者や子育て世代が対象ですから、インスタグラムのようなＳＮＳに載せてみたり、目に訴えやすいようなものを作ったり、分かりやすい材料を作っていくことが重要になると考えますけれども、各施策が社会や職場で活用されて子育て世代にしっかりと届くようにするため、どのような取組を進めていくのかというのをお聞かせいただこうと思っていたんですけど、今申し上げてしまったので、やっぱり分かりやすい素材を作っていただいて、しっかりと広報をしていただければなと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　早速質問させていただきたいと思います。
　まず、この子ども・子育て支援金のことから伺いたいというふうに思いますけれども、これ通告していないんですけれども、加藤大臣、子育てと仕事の両立の中で、ああ、子育て大変と思った御自身の体験、あればお聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子育ては、子供はやはりいとしい存在ですし、子育ては私自身楽しいものだと思って取り組ませていただいておりますが、委員もお仕事と子育て、両立された御経験あろうかと思いますけれども、非常に、私で申し上げれば、選挙と子育て、家事、子育ての両立、また仕事と、当選後は仕事と子育てと家事の、家事、育児の両立、そういった経験をしてきました。
　常に体力の限界と、またどちらも中途半端になってしまわないかという自責の念と闘ってはまいりましたけれども、やっぱり、そうですね、突発的に起きるようなこと、例えば朝方に、の発覚する子供の発熱ですとか、また、出がけの直前になって、さっきせっかく食べさせたばっかりの朝御飯を全部嘔吐してしまうとか、そういうのに直面しますと、手がもうあと一本あったら、寝ないで済む体があればと、そんなようなことも繰り返し思うような日々を重ねてきました。
　でも、子供のことを、自分自身の大変さもありますが、何よりもやっぱり考えてしまうのは、子供に負担が、あるいは子供にさみしい思いをさせていないか、育ちにどんな影響があるのか、そういうところが大変やっぱり、思いますと、私自身もっと周りの人に、支えですとかサポートをしてほしいという相談ですとか、サポートが必要だということを周りに言っていくということが必要だったかなと、これ、前、別の委員会でも申し上げたんですけれども、そういう反省もございます。
　その反省を生かして、今、子ども・子育て担当大臣としましては、御苦労されている方々には是非、支援があるんだと、そういう社会と環境を用意して、そしてその支援に対して是非アクセスしてほしいと、そういうそのアクセスしやすい環境も整えていくということを、ちょっと実体験からは用意していきたいと、この思いでございます。

○高木真理君　子育て期って突発的なこともいろいろありますし、先ほど体力の限界という話もあって、周りの人に手伝ってもらったりできればいいけれども、そういう、相談しやすくする、そういうことも大事だけれども、この中でやらなきゃいけないというときにやり切れないという大変さがいろいろあるかと思います。
　私も、三人、双子も含めて育てながら地方議員する中で、もう御飯の用意間に合わないからおかず買ってくるかとか、あと、もう洗濯もしようがないから全部乾燥機で最後まで行っちゃうしかないかとか、まあ電気代もったいないけどとかありますけれども、これ、そういうのをしながらすごく思ったのは、これ経済的に、シングルマザーの方とかでなかなか、もうおかずだって買ってきちゃえば高いし、洗濯機だって全自動のものを買って電気代も掛けてってできないことはあるだろうなと、どんだけ大変だろうなと思いながらずっと子育てしていました。
　今度の支援金、やっぱりそういう大変な思いをしていらっしゃる子育て期の人、あるいはそういう人、これから子育て期に向かう人たちにとって大変なものになっちゃうんじゃないかということをちょっと伺いたいと思っています。
　資料一。ジニ係数、再分配所得という④の欄を下に見ていっていただくと、平成十七年から令和三年までほぼ横ばいの感じで、格差は再分配後は広がっていないというようなことになっていますけれども、そのお隣のジニ係数の改善度、これを見ていただくと、むしろ少しずつ良くなっているということが見て取れます。
　でも、これは何を意味するのかというと、私は、少子高齢化が進んだために、より少ない働く世代がより多くの高齢者の当初所得の少なさというものをカバーした、それが改善度として表れているということなのではないかというふうに思います。
　資料二を御覧ください。これ、ちょっと拡大したらぼやけて見えにくいかもしれないんですけれども、これ年齢階級別に再分配係数というところを見ていただくと、再分配した後にプラスになっているのかマイナスになっているのかが分かるんですけれども、これ、六十代以降は全部プラスですが、それまでは全部マイナスなんですね。これ、ゼロ歳から四歳が何稼いでいるんだというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これ等価当初所得、こういうことを出すには、家族の世帯の人数のルートで割るという方法でこういうものを出しているというところになっています。
　これが現状でして、十代、二十代、再分配係数のマイナス率も大きいわけですけれども、これに加えて、今回少子化対策として子育て世代も含めて社会保険で負担を増やす、これが良いやり方なのかということです。社会保険でやるということは、負担の勾配が小さいので、結果として、高額所得者にとっては大した負担ではないけれども、所得の低い人には重い負担になります。私はやはり税でやるべきだというふうに思います。社会保険でやるおかしさというのは様々もう指摘が尽くされていると思うんですが、私も予算委員会でも質問しました。
　改めて、子育て世代やこれから結婚や子育てに夢を持ってもらう世代への負担になっていると思いますが、どうでしょうか。加藤大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　お示しいただいた資料にございますように、これまで我が国の社会保障制度は、拠出の中心を現役世代が担い、そして給付の多くを高齢世代が受けるという構図になっていました。
　この点、今回の法案におきましては、まず、児童手当の抜本的拡充など現役世代に対する子ども・子育て政策の給付拡充、これを図ることとしておりますし、また、その安定財源である支援金につきましては、高齢者や企業を含む全世代、全経済主体から拠出をいただく中で現役世代の拠出額を低く抑え、全体としましては歳出改革等による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することとしてございます。
　つまり、今回の法案は、全世代型社会保障の理念に基づき、それぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されることをも目指すものでもありまして、子育て中やこれから結婚し子供を持とうとする若い世代の皆さんにとっては再分配所得が増える仕組みであるというふうに評価ができると考えております。

○高木真理君　今もうるる御説明ありましたけれども、どうして税でやらないのかというところの説明にはやっぱりなっていなくて、担税力のある方にそれだけのものを担っていただくという方がやはり支援という意味では公平ではないかというふうに思います。
　次に、産後ケアが通告されていると思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、保育人材の確保のために、保育所運営費の公定価格における地域区分の廃止、変更について伺いたいと思います。これ、今回の改正案の中には直接入ってはおりませんけれども、こういうことをとにかくすぐ取り組まないとこれからの少子化対策としても問題ですよということで取り上げたいというふうに思います。
　保育所の運営費の公定価格の算定に当たっては、国家公務員の皆さんの地域手当を参照する地域区分によって、資料三、大きい資料ですけれども、このような上乗せが行われることになっています。一等級地は東京二十三区で、二〇％の上乗せがある。それから、順番に、一六パー、一五パー、一二パー、一〇パー、六パー、三パー、その他の地域はゼロパーということになっています。
　東京二十三区は一級地で二〇％の上乗せですけれども、私、埼玉県選出で、荒川を隔ててすぐ隣の川口市は、距離でいうとちなみに京浜東北線では一駅四分しか掛かりませんが、五等級も下になりますので、上乗せは六％しかありません。これによって、九十人定員で一年に約九百十万円の差も保育所に対して出てしまいます。
　当然、保育士さんのお給料にも影響するわけで、確保に影響が出てまいります。川口に住んでいても、保育士さんは、お給料高いですから当然二十三区に働きに行ってしまいます。埼玉県では保育士確保が困難になります。埼玉県はこの六等級が最も多く、この格差が問題なわけですけれども、川口のほかにもマーカーしていると思いますが、川を挟んで一つという、一つ隔てているだけという市もほかにもあります。
　そこで伺いたいんですけれども、東京二十三区、六百二十二平方キロメートル、賃金の高い民間企業がたくさんあります。だから、国家公務員の地域手当は高いということになっています。でも、埼玉県、六十三市町村もあって、一番面積の少ない市は五・一一平方キロしかありません。その狭い中にある民間企業の給与額に合わせて、ただでさえ低いことが問題になっている保育士の給与が低くなるというのはおかしくないかというふうに思います。
　昔、大昔のように、そこに住んでいる人がそこで働き、そこでしか買物をしないというなら分からなくもないですが、今、人の生活圏というのはもっと広いものになっています。狭い範囲の民間賃金に合わせて決まる地域区分、そもそもの決め方に合理性はあるのでしょうか。お願いします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、現行、市町村ごとの地域区分を設けております。そして、この地域区分の設定においては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているという状況でございます。
　これは、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があることですとか、介護分野などほかの社会保障分野でも導入されていると、こういったことを踏まえて採用しているものでございまして、現行の国家公務員、地方公務員の地域手当の制度を前提といたしますと一定の合理性はあるというふうに考えてはおります。

○高木真理君　余り一定の合理性の説明には、私が問うたものに対してはお答えをいただいていないなというふうに思いますが、これ埼玉県の話から始めましたけれども、この問題、地域区分の境界によって上乗せ率が変わる、全国各地で大問題になっておりますので、お住まいの地域にそうした区分、境界がある地域の先生方はそれぞれ同じ問題意識を持っていらっしゃると思いますし、これ広げてみたとき、やはり給与の高いところに人が行ってしまうという仕組みをつくっているわけで、もう全国的な問題でもあって、結局、これ東京一極集中を進めている制度でないかということを、いろいろ問題も指摘をされているところであります。
　合計特殊出生率〇・七七の韓国の議員さんと交流した際に、韓国の少子化事情を聞いたら、子供を育てるならソウルしかないとみんな考えて、若いカップル、みんなソウルに集まって、集まり過ぎで住まいの確保もままならなくて、家賃は高騰、ソウルの暮らしはどんどんしんどくなって、教育費が高い問題もあるけれども、もう若者は自分たちには子供は無理だと諦めるという流れになっていると聞きました。日本の少子化の時間軸をもうぎゅっと縮めた感じがあるなというふうに思っています。
　この一極集中になるという問題をはらんでいるこの地域区分の制度ですけれども、これ、一番高い東京二十三区に全国を合わせて、この地域区分撤廃するのがいいと思いますけれども、大臣、御見解をお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　まず、局長から答弁あったことと重なる部分もありますが、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、民間の給与水準に地域差があることを踏まえ、その差を反映することや、その際に国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分という統一的かつ客観的なルールに準拠することについては一定の合理性があり、その取扱い自体を撤廃することは考えてございませんが、その上で、問題意識も共有をさせていただきますが、現在、人事院において、最新の民間賃金水準の反映を併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしてございます。
　こども家庭庁としましても、その動向を注視をしつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、公定価格における地域区分の取扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。

○高木真理君　国家公務員の皆さんがいろいろ転勤して歩く先のことの手当について、その地域のことを反映するというのはまあ分からなくもないんですけれども、地方公務員の方のお給料だったり、あるいはこの保育士さんとか、そこにいるという人たちの話ですよね。全国へあっちこっち行って、その時々、手当が変わっている。で、全体をならせば平均化するとかって、そういう問題じゃないわけなんですよ。なので、そこを理由にするのはおかしいというふうに思いますので、一極集中にならないように是非御検討をいただきたいというふうに思いますけれども。
　更にちょっと食い下がって、先ほど広域化の検討もあるというお話ありましたけれども、これ、地域区分に土地の公示価格などを反映させたり、あるいは地域経済の実態のほかの要素を加味してやった方がいいんじゃないかというふうにも思います。家賃の差というのはそこまで、川隔ててすぐは変わらないです。なので、土地の公示価格、これを考慮するような変更というのは検討できないでしょうか。参考人、お願いします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　国家公務員や地方公務員の地域手当については、厚生労働省の実施をする賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出をされた賃金指数に基づいて設定をされていると承知をしており、これにより地域経済の実態を一定程度反映できているというふうに考えております。
　繰り返しで恐縮ですけれども、子ども・子育て支援制度の地域区分におきましては、この地域手当に準拠しながら、特に統一的、客観的なルールである必要があるですとか、介護保険分野その他の社会保障分野で導入されているもの、こういったことを踏まえて現行の制度になっているという状況でございます。
　この地域区分を例えば土地の公示価格でというふうな御提案、今ございましたけれども、公定価格の地域区分というのは、やはり保育士等の給与に反映されるものでございますので、土地の公示価格といったものを反映するということは難しいかなというふうに思っております。

○高木真理君　住まいの確保という意味では、土地の公示価格と家賃等から連動しているような部分がありますので、一定の合理性はあると思います。こちらも御検討いただきたいと思いますが、それも無理ということなので更に食い下がろうと思います。次善の次善の策。
　介護保険においても同様の仕組みが導入されていますけれども、同じ問題が起きているわけであります。介護保険の方は、審議会からの意見が反映される仕組みであるからか、五等級差があったら働き手が確保できないということで緩和措置が導入されています。五等級以上の級地差がある地域では、隣接している場合について、四級地差になるまで範囲を引上げ又は引下げを認めるということが導入されています。
　保育にも即座に入れれば改善されるところがあると思いますが、実現すると言っていただけませんか。大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。
　今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。
　委員御指摘の令和六年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和六年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、先ほど申し上げたとおり、国家公務員の地域区分については、現在、人事院において級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしておりまして、そちらの動向も踏まえながら検討をしてまいります。

○高木真理君　とにかく対応していただかないと、大変な現場になっていますし、一極集中が進むというようなことは決して今後の少子化対策としても望ましいことではないと思いますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　産後ケアについても取り上げてまいりたいというふうに思っておりましたが、時間がなくなってまいりましたので本日はこれで終わりたいと思いますけれども、産後ケア、本当に現場の助産師さん頑張っていて、これからの皆さんに、産婦の皆さんにとても重要な制度であると思っておりますので、これが今回法改正で前に少し進みますけれども、まだまだ助産師さんの養成数も私は増やしていただいた方がいいと思いますし、行き渡らせるために必要な手だて、進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。