鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。
　今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということをまずよく踏まえなければならないというふうに考えております。
　そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感染症の蔓延などによる物流の混乱など、貿易を不安定化させる事象というのも増えているというふうに考えております。このため、不測の事態にも対応できるよう平時から食料安全保障の強化を図る必要性が増していますし、これまで以上に、こういう時代だからこそ、国内生産が大切であるという時代に入ってきているというふうに考えております。
　しかしながら、一方で、国内に目を向ければ、農業者の急減、そして農村の集落機能の低下といった差し迫った課題に加えて、不採算地域から流通や小売業が撤退しているということであったり、貧困格差の拡大など、これまでには余りなかった新たな問題も、この食品アクセス問題というのが顕在化をしているというふうに考えております。
　現行の基本法が定められた当時は、恐らくこういう概念というのは余り議論されることがなかったのかもしれませんが、そういう今の現状を踏まえますと、これまでのように十分な食料を総量として供給をしていくということだけではなくて、しっかり全ての国民に食料を行き渡らせていくということが課題になっているというふうに感じております。
　これらを踏まえまして、今回の基本法の見直しの中で、食料安保を基本理念の柱と位置付け、必要な食料を総量として確保した上で国民一人一人が食料を入手できるように、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでいくということとさせていただいております。