農林水産委員会

令和六年三月二十一日（木曜日）
　　　午後一時四十分開会
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　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　明美君　　　　　東　　　徹君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　東　　　徹君　　　　　松野　明美君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　吉井　　章君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　永井　　学君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　環境大臣政務官　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱田　厚史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　西村　　拓君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　遠藤　厚志君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和六年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
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○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和六年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　今回、本来であれば坂本大臣の所信に対する質疑という委員会ではあるんですけれども、どうしても、同時刻に開催されている衆議院の方に農水大臣が呼ばれたということで、大臣がいない中での委員会開催に各理事、メンバーの皆さんに御了解いただき、また質疑順も大変御調整いただきましたことを、まず筆頭理事として感謝申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、質問に移らせていただきますが、その坂本大臣が、今月十二日の委員会での所信表明で、農林水産省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保と述べられました。農林水産省としても、林業も大変重要ですけれども、大臣がおっしゃるように、我が国の食料の確保、食料安全保障の確立は大きな柱の一つだと思います。ただ、世界的な気候変動により生産環境が激変している上、日本の急激な人口減少、高齢化に今直面しております。
　農業においては、基幹的農業従事者の減少は顕著で、二十年前から半減しています。さらに、これから二十年後には現在の四分の一の三十万人にまで減ると推計されております。農水省として、これまでも食料自給率の向上に取り組んできたはずではありますけれども、カロリーベースで二〇三〇年に四五％という目標を掲げておられるものの、現在三八％という低い水準にとどまっております。
　日本の経済、また為替の水準を考えると、食料を輸入すればいいという状況ではなくなってきている中で、今後も国民への食料供給を担っていけるのかということが危惧されております。そうした状況下で、政府として、農業の憲法とも言える食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正することになりました。
　坂本大臣は所信で、基本法改正案について、食料安全保障を基本法の柱に位置付け、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的考え方を堅持するというふうに述べられております。基本法改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態と明記しておりますけれども、生産資材の高騰、農村部での人口減少、少子高齢化といった厳しい状況を踏まえた上で、食料安全保障の確立に向けて、農林水産省の考えをお聞かせください。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。
　今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということをまずよく踏まえなければならないというふうに考えております。
　そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感染症の蔓延などによる物流の混乱など、貿易を不安定化させる事象というのも増えているというふうに考えております。このため、不測の事態にも対応できるよう平時から食料安全保障の強化を図る必要性が増していますし、これまで以上に、こういう時代だからこそ、国内生産が大切であるという時代に入ってきているというふうに考えております。
　しかしながら、一方で、国内に目を向ければ、農業者の急減、そして農村の集落機能の低下といった差し迫った課題に加えて、不採算地域から流通や小売業が撤退しているということであったり、貧困格差の拡大など、これまでには余りなかった新たな問題も、この食品アクセス問題というのが顕在化をしているというふうに考えております。
　現行の基本法が定められた当時は、恐らくこういう概念というのは余り議論されることがなかったのかもしれませんが、そういう今の現状を踏まえますと、これまでのように十分な食料を総量として供給をしていくということだけではなくて、しっかり全ての国民に食料を行き渡らせていくということが課題になっているというふうに感じております。
　これらを踏まえまして、今回の基本法の見直しの中で、食料安保を基本理念の柱と位置付け、必要な食料を総量として確保した上で国民一人一人が食料を入手できるように、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでいくということとさせていただいております。

○山下雄平君　食料安全保障の確保には食料自給率の向上が必須だと思います。
　食料・農業・農村基本計画には、食料自給率向上その他食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるようというふうに規定されております。
　基本計画は、法案の成立後、その実現に向け、議論、検討がされ、策定されることになると思いますけれども、九年前に食料自給率目標を五〇％から四五％に引き下げて以降も議論されてきたものの、向上する兆しというのは見えない状況であります。
　算定上、畜産飼料を輸入に頼ってきたのも大きな要因の一つだと思いますけれども、食料自給率の向上について、改めて農林水産省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかということを示す指標であり、引き続き重要な指標だというふうに考えております。
　議員御指摘のように、基本法制定以降の食料自給率は、当時の四〇％から現在三八％前後へと微減をしております。この引き下げる効果について、要因について考えますと、議員御指摘のように、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増大する、また、国内で自給可能である米、野菜、魚介類などの消費が減少するなど、消費面での変化が主な要因となっております。
　食料自給率の変化につきましては、このように様々な要因が関係をしておりますけれども、農林水産省として、最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだというふうに考えております。
　このため、麦、大豆、飼料作物や加工原料野菜などの輸入依存度の高い品目の国内生産への転換や、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ることが重要だと考えております。

○山下雄平君　食料自給率にとっても大変重要な物流についてお伺いします。
　改正されました働き方改革の関連の法律が来月から本格施行されることになり、物流分野にも大きな影響が出る見込みであります。
　食料流通の九七％をトラック輸送が担っていますけれども、鮮度が命の農林水産物にとって輸送能力の縮小は大きな課題であります。特に、大消費地である都市部から距離のある地方部では、輸送能力の縮小や輸送コストの増大に対応するため、集出荷施設の改修、大量一括輸送のためのストックポイントの整備、パレットの利用拡大など、様々な取組をしております。
　一次産業を担っている皆さん方からは、生産コストの価格転嫁が進まない中、輸送コストの負担増は経営を更に厳しいものにするという声が相次いでおります。物流の二〇二四年問題による掛かり増し経費などについては、一部の国の補助事業が実施されておりますけれども、大消費地から遠ければ遠いほど運賃の上昇は大きくなります。
　産地側へのコスト負担が集中しないよう環境整備を進める必要があると思いますけれども、農林水産省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（宮浦浩司君）　物流に伴いますコスト負担についての問題でございます。
　物流につきましては、ドライバーの人手不足から端を発しまして、荷主を始めとする関係者で応分の負担をし合いながら取組を進めるということで、政府全体で取組を進めているところでございますが、議員から御指摘がございましたとおり、産地側におきましてはこの負担というのは非常に重いものでございます。
　現場で様々な課題が生じてございますが、農林水産省では、昨年十二月に坂本大臣を本部長といたします物流の対策本部というものを設置をいたしまして、課題解決に着手をしたところでございます。
　農業団体、それから食品産業団体、それからトラックですとか鉄道、海運といった物流団体の皆様にも協力をいただきまして、現在、現場に入って更なる課題を洗い直しながら問題解決に当たっているというところでございます。二月以降これまでに十一府県十三か所に入って取組を行ってございますし、また今後、十三道県十三か所にも既に入る予定をいたしてございますので、一つ一つ課題の潰しをしていきたいと考えているところでございます。

○山下雄平君　非常に課題多岐にわたっておりますので、是非とも継続的に対応をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、今年一月、元旦、元日に発生しました能登半島地震についてお伺いします。
　坂本大臣も、所信で真っ先にこの能登半島地震について取り上げられております。私も遅まきながら、先週、私、今、自民党の水産部会長を務めておりまして、水産部会長として被害の状況を把握するために現地に伺いました。
　私は、輪島の輪島港、そして珠洲の狼煙漁港、蛸島漁港、そして鵜飼漁港を訪れました。漁師の皆さんや首長の皆さんと意見交換をしましたけれども、石川県内で最多の漁船が利用されている輪島港では、地盤の隆起によって湾内の水深が浅くなってしまっていて、約二百隻の漁船が湾外に出られない状況になっております。現地では、一日も早い漁船の救出と、また漁業再開に間に合うように港や製氷施設の復旧支援をお願いしたいというふうな話を聞きました。
　能登半島地震により被害を受けた水産業の復旧復興に向けてどのように取り組んでいくつもりか、水産庁の考えをお聞かせください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、石川県におきましては十六の漁港で応急工事を現在実施しているところでございます。他方、御指摘のような地盤隆起などによります甚大な被害を受けた漁港もございます。こうした漁港につきましては、今後、県、市、町や関係者とともに復旧復興方針を検討し、仮復旧、本復旧を進めていく考えでございます。
　一部の地域では、既に定置網などの操業が再開しているところもございますが、一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっていると、あるいは製氷施設などの共同利用施設が被災しているなどの理由によりまして操業再開に至っていないところも多いと承知をしているところでございます。
　このため、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者などによります漁場復帰の取組の一環としての漁船の移動に対する支援でございますとか、本格復旧までに使用する仮施設の整備も含めた製氷施設、給油施設などの共同利用施設の復旧に対する支援などにスピード感を持って取り組んでいるところでございます。
　引き続き、県などとも十分に調整を図りながら、地元漁業関係者の意向を尊重し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○山下雄平君　食料安全保障において、農業と併せて漁業、水産業も重要な柱であります。スピーディーに、かつ息の長い取組をお願いしたいというふうに思っております。
　また、水産物をめぐる別の課題についてもお伺いしたいというふうに思っています。
　私の地元、佐賀県、そして隣に座っております山本啓介理事の地元の長崎県、そして藤木先生、そして松野先生の御地元の熊本県、そして福岡県、この四県を取り囲む有明海というのは、ノリの……ヤジまあ鹿児島はちょっと有明海でいくとあれですけれども、ノリの一大産地であります。とりわけ、佐賀県のノリの養殖は、販売枚数、販売金額とも日本一を誇っていたものの、昨シーズンの記録的な不作により二十年ぶりに首位の座から陥落しました。さらに、今期は、現在も赤潮プランクトンが拡大し、ノリの色落ちに見舞われて、経営が極めて厳しくなっております。これからを担う若手の皆さんの中にも、ノリ養殖をやめざるを得ない方も出ております。
　このような中、昨年三月にまさに野村哲郎農林水産大臣が出されましたこの談話について、地元の漁業団体の皆さんは、有明海再生の加速化を今まで以上に進めてほしいという強い思いから、先月の十四日に賛同する文書を坂本大臣に手交されました。
　特に、佐賀県有明海漁協は、県内に様々な意見がある中での苦渋の決断でありました。こうした有明海の現状と漁業者の決断を踏まえて、有明海特措法に基づく有明海再生事業の予算継続はもちろんのこと、諫早湾干拓調整池からの排水を常時行える排水ポンプの増設、並びに調整池からの小まめな排水などを求める声が上がっております。
　また、有明海沿岸四県が協調、連携した有明海再生の取組を更に強力に実施していく必要があるというふうに考えておりますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。

○副大臣（鈴木憲和君）　本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表の方々と面会をし、大臣がですね、そして、令和五年三月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。
　本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する三県漁業団体が一致して賛同いただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては強く受け止めさせて、重く受け止めさせていただいたところであります。
　多くの漁業者、そして漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、大臣談話に基づく必要な支援の実現に向けて、漁業者の皆様にしっかり寄り添いながら全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○山下雄平君　よろしくお願いします。
　以上で終わります。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。
　質問の機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。
　また、鈴木副大臣、高橋政務官を始め、政府参考人の皆様方にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　私も大臣の所信に対することでありますので、所信の中身が前提であります。既に今、山下筆頭の方から、農林水産省の食料と農業に関する基本法に関することを中心に、農林水産業、一次産業全般にわたる姿勢についての問いがございました。私も同じように、それらを前提に鈴木副大臣に少しお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
　古代からこの我が国は、この一次産業がもはや国土を形成してきた、そういったことを言っても過言ではない、そのように感じています。それらの不断の営みがまさしくそれぞれの地域の振興にもつながっていっておりますし、それぞれの地域の発展のベースとなっているのは間違いのない歴史であろうと思います。
　ただ、気候変動や資源の枯渇、さらには働き方や食、食べ物の習慣、暮らしの習慣、そういったものの変化によって求められる内容も変わってまいりました。その変化に応じながら一次産業に従事する方々はいろんな取組をしてきた。そこに必ず農林水産省という行政の役割も十分果たしてこられたというふうに理解しています。
　そういった歴史の中には、気候変動とかそういったもの、どうしようもないような話もありますけれども、例えば国と国の経済協定とか、そういった国家間の貿易や投資を進める協定の中身にあって、それぞれの産業に影響する事柄というのも当然これまであってきた。約二十一の経済協定があるというふうに聞いています。
　これらは、国と国とのやり取りであると同時に、影響を受けるのは一次産業に従事をしてきた方々、そういった方々が自身の産業を続けていくために何とか乗り越えてきたと同時に、農林水産省の方々も一緒に闘ってきた歴史であろうと思います。
　まず、この歴史、農水省さんとしては、しっかりとそれらを記して分析をし、さらに次の国、国家としての役割をどのように果たしていくのか、そして国際社会においてどのように我が国の農産物や水産物を輸出していくのか、その戦略に役立てているのかどうか、その辺りについてお尋ねしたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、農林水産省といたしましては、これまで、ＷＴＯの農業交渉、そして最近ではＴＰＰ、またその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。
　これらの交渉のうち、例えばＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、守りの観点から、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したところでありますし、また、攻めの観点では、我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備すべく、輸出先国の多くの品目について関税を撤廃をしてきたところであります。
　これらの成果は、国会における御議論も踏まえて、我が国の農林水産業の発展のために政府一体となって粘り強く交渉した結果であるとも考えております。今後の交渉についても、しっかりとこれまでのことを分析をした上で、交渉ごとの状況に応じて、攻めるべきは攻め、守るべきは守ることにより国益がしっかり確保されるように最善を尽くさなければならないというふうにも考えております。
　また、もう一点、重要な論点として考えなければならないと思いますのは、世界のやっぱりルール作りということも、我が国の農業の実態や食の実態をよく踏まえて、世界のルール作りなんかにも積極的に今後は関与をしていく、こういった意識も農林水産省としては持っていかなければならないというふうに考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　世界のルール作り、まさしく、例えば農業であれば今言った品目との調整があろうかと思います。さらには、水産業においては、それぞれの海域に関する事柄、そして何よりも資源に関する事柄、これらについて、特に水産においては我が国が最も長く取り組んできたものであるし、我が国の食生活には最も、流通も含めて影響及ぶ、そういったことを、世界をリードしていく、そういった状況にあろうかと思います。ルール作り、まさしく我が国がリードしていかなければならない観点であろうかと思います。
　私が今回国政へお送りいただき初めて質問をさせていただいたのは、この農水委員会でありました。そのときの大臣は、今委員でいらっしゃる野村哲郎大臣で、御答弁をいただきました。
　その際、これも所信に対する質疑でありましたけれども、大臣の所信の中には、厳しい状況、それは食料安全保障という観点の説明であったかと思いますが、オールジャパンでやるんだと、日本の国内にあるものを全て使ってでもしっかりとやっていくんだと。
　私は、ウクライナの状況も踏まえて、国際的な状況も踏まえて、混沌とする国際情勢を考えるならば、我が国が我が国だけでしっかりと国民に安定的な暮らしを提供していく、それが我々の長い歴史を持つ農林水産業であろうと、それをしっかりと農水省が守っていくんだという表明であったというふうに理解し、地方の出身として意を強くした覚えがあります。
　その際に、これから、新たなルール作りもそうでありますけれども、農林水産に従事している方々を所属で分けるわけにはいかない、人も足りていない、農地や海域、資源も足りていない。やはり、この国で農林水産業に取り組む方々一人残さず、しっかりとこの国の安定的な食料の供給や、林業や国土を守っていく、その取組に参画していただく、そんな姿勢も必要であろうかと思います。
　しかしながら、そこにはしっかりとしたもうけがなければ持続的なものに発展していかない。こういった部分について構造をしっかりとつくっていく、若しくは構造をしっかりと改革していく、その気概を副大臣にお尋ねしたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　気概をということでありますので、あれですけれども、まさに、山本委員おっしゃるように、人口が、世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが国としての、これは農林水産省というよりは国としての私自身至上命題であろうというふうに思っております。
　その中で、国民への食料の安定供給を図っていく上で、農業が産業として持続的に発展をしていくということも重要でありますし、また、私自身も先生の御地元の例えば平戸なんかにもお邪魔をさせていただいたことありますが、それぞれのやっぱり地域を、なかなか生産条件厳しかったとしても地域を支えているというのも農林水産業であるということもよく踏まえて施策をやっていかなければならないというふうに思っております。
　そして、これからやっぱり農業が産業として持続的に発展をしていく、このためには、生産性の向上と付加価値の向上、そして収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに思っております。
　今般の基本法の改正法案においても、消費者の需要を的確に捉え、それに応じた生産を推進しつつ、農業経営の、農業経営管理能力の向上、そして農作物のブランド化による付加価値向上や輸出拡大を通じた収入の増加、そして農地の集積、集約やスマート技術の開発、実用化の加速等による生産性の向上などの施策を推進するということとしております。
　また、更に付け加えて申し上げさせていただくと、今後は、しっかり地域でやっていただく経営者の皆さんを支えていくということが大事であるのと同時に、食料の分野で日本が海外も含めて様々な稼ぎ方をやっぱりしていくという芽も増やしていかなければならないというふうに思っておりますので、例えば知財で稼いでいくとか、そうした多様性をこれから重要視しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

○山本啓介君　攻めの部分を十分にお話をいただいた上で、これまでも取り組んできた守りの部分も御説明をいただいたというふうに理解をします。
　その上で、やはり、先ほど私申し上げましたけれども、我が国にあるいろんな従事者、プレーヤーの方々、全てを巻き込んでというときには、やはりその地域地域の強みをしっかりと評価する必要があろうかと思います。
　さらには、ＳＤＧｓとか持続性とか、あえて最近言葉で、言語化していくことでありますけれども、本来は、昔から我が国にはそれはあったものであって、それを世界において言語化しているだけだと私は捉えています。
　そういう観点からいけば、例えば農業であれば、耕畜連携というのは昔からあって有効なものであった。それを今、いま一度しっかりと評価して、それぞれの地域でそれが根付いてうまくいくんであればそれを使う、そうでなければ変えていく。漁業においても、新しい取組であれば、又は気候変動によって資源の場所が変わったんであれば新しい取組に変化していく、さらには、それらをグローバルというよりもグローカルの観点から、世界的な場所によってそういった評価をしている分、我が国に対してもしっかりと評価しながら、地域の強みを少ないながらも外国へと発信していく、出していく、輸出額を上げていく、そういった取組につなげていく必要があろうかと思います。
　この質問、総括、最後もう一声いただけないでしょうか。

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まさに山本委員がおっしゃることは多分すごい大事だと思っておりまして、まず、全体的に見ればうちの国は人口が減りますから、胃袋としての、何というかマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大をさせていって、輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただ、そのときにやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道から九州、沖縄まで縦に長くて、そして大規模な生産ができる場所から中山間地域、島なんかは特にそうだと思いますが、大変な状況のところまで様々あると思いますので、できる限り、我々役人、役所の人間もそれぞれの現場に出かけていって、それぞれの地域で強みは何なのかというのをしっかりと分かった上で、それを施策にしていく、支援をして支えていくということが必要かというふうに思いますので、委員からも御指導いただきながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　次に、水産について質問をさせていただきたいと思います。
　今、前の質問でもあったように、我が国は周り海で囲まれた海洋国家であります。であるからこそ、沿岸漁業者と遠洋漁業者、その先には領海、そして排他的経済水域、そして他国の領海があると、そういう連続性の中に水産業というのはあると理解しております。これらに関する質問であります。
　まず、沿岸漁業者の声であります。今回、私の地元、長崎県の対馬の漁業者の多くから少し聞こえてきた声でありますが、今、国際競争力を高める中にあって、我が国の船舶においても大型化が進んでいます。遠洋漁業の方々が対馬の地域でも多く活動されておりますけれども、この大型化、働き方改革や、その働く空間の改善、そういったことから必然的に船舶が大きくなっていると。しかしながら、大きくなったんであれば当然漁獲が増えるんではないかと、だったら今よりも遠くの海で捕ってくれよというのが沿岸漁業者の方々の声であります。
　この内容は、先ほど前提として話したように、大型化の理由は漁獲の増大を意味するものではないということは水産庁の方もしっかりと説明をいただいている。しかしながら、漁業者の方々に同じ情報をしっかりと徹底するというのは難しい事柄でもあります。今、大きくなった船が来るということだけで、その情報だけが回れば沿岸の漁業者の方々は悪影響があるんじゃないのかなと懸念の声を上げております。いま一度詳しい説明を求めたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　大切な水産資源を持続的に利用していくためには、沖合遠洋漁業などの大臣許可漁業であれ、沿岸漁業であれ、この資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組むということが必要だと考えております。
　その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力などを有しているということを踏まえまして、例えば一定の禁漁期間や操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。
　他方、御指摘のとおり、漁業を若者にとっても魅力ある就労環境にしていくという観点も重要でございまして、安全性、居住性、作業性を向上するといった観点、生産コスト削減の観点からも漁船の大型化を進めていくことは同時に必要というふうに考えているところでございます。
　委員御指摘の対馬周辺水域を操業海域とします大中型巻き網漁船の大型化につきましても、同様の観点からこの大型化を図るというふうに伺っておりますけれども、漁獲能力を増大させることのないよう、農林水産省といたしましては、漁業許可に当たってＴＡＣの遵守を徹底させることはもちろんのこと、網置場の面積や魚倉の容積を現状より増大させてはならないという制限を付す考えでございます。
　農水省といたしましては、これまでも協定会議などの両者の話合いの場に参画し、調停案の提案も行ってきたところでございますし、また現地の沿岸漁業者への説明会の方に出向くなどして懸念の払拭に努めてまいったところでございますけれども、引き続き、両者、両漁業が共存していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。丁寧な説明というのを求めていくことについて今説明、答弁をいただいたというふうに理解をいたします。
　しかしながら、やはり情報の共有の在り方、これ、このことだけではなくて、是非とも、漁業者の方との情報共有には、都道府県の協力もいただきながら、又は各団体、関係団体の協力をいただきながら、浜に足を運んで、しっかりと御説明をいただきたいというふうに思います。
　しかしながら、今回の件は、大型化において漁獲に影響を及ぼさない、そして資源管理の観点からそれらの漁獲の量もチェックしていく、ペナルティーが明確にあればまだまだ沿岸漁業者の方々にも理解ができるし、さらには漁獲量が増えないのに大型化したから資源がある場所よりも遠くに行けと、場所を変えられる大型巻き網船の経営に影響してはならない、両方あろうかと思います。このペナルティーの部分の情報共有、そしてペナルティーそのもの、これらについて更に詳しい説明を求めたいと思います。

○政府参考人（森健君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、許可に当たりましては様々な条件を付す考えでございます。そうした条件が、違反をすることのないよう、取締りの方はしっかりやっていく考えでございますし、また、漁獲量につきましてもＴＡＣが、こうした大中巻き網型漁業につきましてはＴＡＣ魚種というのが大半でございますので、こうしたＴＡＣの管理といったことにつきましてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　こうした調整問題、お互いの不信感といいますか、例えばその連絡体制の不備等によるものも多いところがあるかと思っております。そうしたような沿岸漁業、沖合漁業の相互の連絡の密にさせていく等々も含めて、今後、またいろいろ調整をしていきたいというふうに考えております。

○山本啓介君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　そして次に、今のは沿岸漁業者、そして遠洋漁業者という話だったんですね。我が国は、十二海里を領海として、その先二百海里まで広げていくと。で、排他的経済水域というのがそこに存在するんですけれども、私の住む壱岐、そして対馬、長崎、これを見ても分かるように、我が国の向こう側、対岸というのは、韓国、北朝鮮、中国、そしてロシア、そういった国々でありますが、そういった国々とは二百、二百、四百ないんですよね。だからこそ、排他的経済水域というところには暫定的に、便宜上ライン引いていますけれども、やはり二百海里ごとにお互い主張していかなければ、お互いその線が自身の場所であるということが自覚できない。
　そういった意味からいけば、こういった遠洋漁業の方々というのは、そういったところに出張って経済活動をしていただける、本当に我々の領海を広げていただいていると言っても過言ではないのかなというふうに認識しています。
　その現状、今どうなっているか。日中、日ロにおいては、なかなか二国間の交渉等々が進んでいない状況があるからこそ、現場では大型化した、また集団でその漁場に来る相手国が我が国の水産の取組を阻害しているような状況があると、これは団体の方からも言われています。
　さらには、そういったことに対して物申すことができない現状であれば、更にこっち側、沿岸の方に寄ってくるので、今度は沿岸漁業者の方からもう少し遠くでというふうなやり取りになっている、板挟みに遭っているという状況であります。
　そこに、今、我が国が、我が国の国策として進めている再生エネルギー、洋上風力、この取組もあります。これらが沿岸漁業者が営む沿岸エリアであれば、地先漁業権に関わる漁協の方々の判断で、又は海区調整の関係で関わってくる、そこの判断、意見が出てくる。それを今度沖合にしていくと、他国からの干渉のある、その排他的経済水域に設置するんであればいいけれども、また、その設置もまた他国からのいろんな干渉がある、あつれきが予想される。じゃ、もっとこっちの手前でやろうかとすると、遠洋漁業の方々が漁場としている場所に影響が及ぼす、そういった心配の声が出ています。
　もちろん、洋上風力等々については、資源エネルギー庁や経済産業省等々の所管であることは十分理解しておりますけれども、水産業を守る農林水産省としての考え方や今後の対応について御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（森健君）　まず、これまでのその領海の内側、沿岸に比較的近い地域に、区域におけます洋上風力発電の導入に当たりましては、農林水産省では、この再エネ海域利用法の促進区域の指定に際して、漁業に支障を及ぼさないことが基準の一つとなっているということを踏まえて、法定協議会に構成員の立場で参加しますし、また、関係漁業者に十分な説明がなされ、理解が醸成されるよう対応しているところでございます。さらに、協議会発足前の案件形成の段階においても、漁業者との十分な議論が行われるよう、水産行政の観点から主務省庁、関係地方公共団体等と連携して対応してきたところでございます。
　また、今回、今国会の方にこの先ほどの法律の改正法案が提出をされたところでございますが、この洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を目的としましたこの改正法案につきましては、この条文の中で、例えば募集区域の指定に当たっては、漁業に明白な支障が及ぶとは認められないことを要件として、さらに農林水産大臣等の関係行政機関の長と協議するといったことでございますとか、法定協議会の方には農林水産省が構成員の立場で参加することというふうになっているところでございまして、引き続き、農水省としても、漁業を所管する立場から関与をしてまいりたいというふうに考えております。

○山本啓介君　ありがとうございました。
　もう終わりますけれども、一次産業に取り組む方々に、国策であったり国際問題だったり、そういったものを背負わせることなく、それに従事している人たちは自らの営みの中でしっかりと生産ができる環境づくり、このことに取り組んでいただきたいことをお願いして、私からは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　大臣が衆議院の答弁のため不在になったということで、質疑順に変更していただいたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、能登半島地震から伺ってまいります。
　石川県の稲作農家の被害では、水田の亀裂、のり面崩壊などが七百件以上、それから用排水路破損などが一千件以上確認されています。また、被害が甚大だった珠洲市は今も調査が続いておりまして、まだ全貌は明らかにはなっていないという状況です。被災農家は、一年でも耕作をやめると田んぼが荒れるというふうに心配をしております。五月、この地域、五月が田植と聞いておりますので、そろそろ営農準備のための決断をしなければならないというふうに思います。
　農林水産省では、被災者の生活と生業支援のパッケージにより、作付け可能な場合には、被災地外からの種子や種苗の供給などの支援を用意していると。また、作付け困難な場合であっても、他の品目に作付け転換する場合の種子や種苗の購入費助成が用意をされております。さらに、麦、大豆、ソバ等を作付けすればゲタの対象になりますし、また水田活用の直接支払交付金の助成も受けることができます。加えて、二毛作すれば更に追加の支援があるということで、この作付け転換をした場合でも様々優遇できる対策が用意をされているという状況にあります。ですから、米は作れないというふうに諦めてしまわないで、前を向いて営農に取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。
　農林水産省からＭＡＦＦ―ＳＡＴが派遣をされております。私の住む北海道からも延べ人数で三百人近くが派遣されておりまして、皆さん現地で頑張っておられるという状況でありますが、この営農準備が迫る中、国の用意したパッケージに基づく水稲作継続、あるいはまた作付け転換など、こういった支援策の利用に向けてどうするのか、副大臣にお伺いします。