鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（鈴木憲和君）　我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。
　このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。
　それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは、雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営体の経営基盤強化が重要な課題となっております。今般の基本法改正案において、新たに農業法人の経営基盤の強化を位置付けたところであります。あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有適格化法人の経営基盤強化措置を含む農地関連法制の改正案を国会に提出したところであります。
　さらには、個人経営体、法人経営体問わず、担い手に対する地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化やスマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上などの取組を措置する予算を措置を、推進する予算を措置をし、食料の安定供給を図ってまいりたいと思います。
　ちなみに、答弁書にはないんですけれども、やはり現実を見ますと、海外から農業分野で働きに来てくださる皆さんといかにして農村で共生をするかという観点も非常に大切かと思っております。