農林水産委員会

令和六年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　松山　政司君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　松原　　誠君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　前田　光哉君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
　また、本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官依田学君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　令和六年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、食料の安定供給の確保であります。
　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェア拡大のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。
　第二は、農業の持続的な発展であります。
　人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを推進するとともに、収入保険などの経営安定対策を着実に実施してまいります。
　農業生産基盤の整備、保全に向けて、農地の大区画化や汎用化、畑地化などの競争力強化の取組や農業水利施設の更新、長寿命化、ため池の防災・減災対策などの国土強靱化の取組を進めてまいります。
　労働力不足の解消や生産性向上などを実現するため、スマート農業技術の開発、実用化、スタートアップへの総合的支援、経営、技術等をサポートする農業支援サービス事業体の育成、確保などを推進してまいります。
　家畜の伝染病、疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などを交付するとともに、農場の分割管理の導入や飼養衛生管理の向上を図ります。
　また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や化学農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。
　第三は、農村の振興であります。
　活力ある農村を次世代へ継承していくため、農泊などの農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地等における農用地保全の取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進してまいります。
　第四は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。
　化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減などグリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。
　第五は、多面的機能の発揮であります。
　日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域での農業生産活動継続への支援を着実に実施してまいります。
　第六は、カーボンニュートラルの実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長であります。
　路網や木材加工流通施設の整備、再造林の低コスト化、林業デジタルイノベーションの推進、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備、担い手の育成、確保など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　また、森林整備や治山対策により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を推進してまいります。
　第七は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、スマート水産業の推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、漁業、漁村を支える人材の育成、確保、持続可能な加工・流通システムの推進などを支援するほか、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全などへの支援、拠点漁港の流通機能強化や海業の振興などを推進してまいります。
　第八は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千三百億円となっております。
　以上で、令和六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（滝波宏文君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　ただいま坂本大臣から、来年度の農林水産関係予算の編成に当たっての考え方を簡潔に御説明をいただきました。今回、予算の委嘱審査ということになりますので、我が国の農政が置かれている現状に的確に対応した予算の内容となっているか確認をしてまいりたいと、そのように思っております。
　まず、前提条件の確認でありますが、近年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大変大きく変化をしているところであります。
　具体には三点。一つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。二点目が、地球温暖化、生物多様性など環境の持続可能性への関心の高まり、この対応であります。そして三つ目が、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一に減少することによる食料供給を支える力の弱体化。この三つが非常に大きい。大きな歴史的な転換点に立っているのではないかと認識をしております。
　このような中、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていく、そして、その国内生産を担っていく、第一次産業を担っていただいている方々の生産性を高めて、そして、国としてこういった方々を最大限支援をしていくということが何よりも重要だと、そのように考えております。
　その上で、食料安全保障の強化について二点お伺いをいたします。
　世界的な食料生産の不安定化を助長しておりますのが、気候変動によって頻発する異常気象であります。地球温暖化の進展によりまして、高温、干ばつ、大規模な洪水などの異常気象が頻発をしております。二〇〇〇年以降、毎年のように世界各地で局所的な不作が発生をしています。このような要因も相まって、数年ごとに穀物価格の高騰とそして暴落が繰り返されるようになっています。小麦、大豆、飼料作物等を輸入に依存している我が国では、長期的かつ安定的な調達が困難になりつつある、こういった影響が顕在化をしております。
　あわせて、食料や肥料等の生産資材の需要、これが世界的に高まっておりまして、食料、生産資材の輸入量が急増をしているという状況であります。その結果、一九九八年時点においては日本は世界一の農林水産物の純輸入国でありましたけれども、近年は中国がプライスメーカー的な地位を占めつつあるということであります。
　このように、我が国が輸入に大きく依存している小麦、大豆などの穀物や、またこの肥料、飼料等の生産資材、こういった買い付けをめぐる競争が激化をしておりますが、世界中から必要な食料や生産資材を容易に輸入できると、そういった環境でなくなってきているというのが現状であります。
　このような状況の中で平時からの食料安全保障を確立するためには、海外からの輸入に依存をしている品目の生産を増大することが必要であります。特に、輸入依存度の高い小麦や大豆などについてどのように国内での生産を拡大させていくのか、この点についてまず一点お伺いをしたいというふうに思います。鈴木憲和農水副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。
　このため、農林水産省では、令和五年度補正及び令和六年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、これと併せまして作付けの団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入、そして流通面においては、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充、そして消費面においては、国産小麦、大豆を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械設備の導入など、生産から流通、消費に至るまで一貫した支援を、措置をしております。
　さらには、今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立をさせていただいた折には、それを踏まえて策定をされるであろう次期基本計画において、小麦、大豆の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定をし、その増産を図ってまいりたいというふうに思っております。
　更に付け加えますと、一九四〇年代から六〇年代に世界では緑の革命というのがありまして、要するに大きな生産性の革命というのがありました。人口増加をそれによって世界中で賄うことができたということでありますので、我々、これからも世界中、人口が増えますので、そうした品種開発とか、まだまだ生産性が上がるんだということに取り組んでいくべきかというふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。また、自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。
　生産、流通、そして消費ということで、しっかり予算を確保していただいているということでありますし、またこの畑地化の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当、財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、これしっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自身も当時、財務大臣政務官として予算の確保に協力をしてきたところでございます。予算がしっかり効果的に活用されるように、執行面についても今後目配りをしていただきたい、そのように思っているところであります。
　あわせて、この平時からの食料安全保障という観点で、食料生産に必要不可欠でありますこの生産資材についても過度な輸入依存を低減していく必要があるというふうに考えています。この肥料や飼料などの生産資材の確保、安定供給に向けてどのような政策を講じていくのか、改めてこちらも副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、佐藤当時政務官時代には、大変農村の現場に寄り添って、厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝申し上げたいと思います。
　その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り、安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。
　このため、今般提出をした基本法改正案に、新たに、肥料や飼料などの資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換の推進や備蓄への支援などについて盛り込んだところであります。
　その上で予算について申し上げますと、まず肥料については、令和六年度予算で計上しております肥料原料備蓄対策事業において肥料原料の備蓄を積み増すとともに、令和五年度補正予算で措置をした国内肥料資源利用拡大対策事業等を通じて、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ってまいります。
　また、飼料についても、令和六年度予算で計上しております飼料増産・安定供給対策において、飼料穀物の備蓄や飼料生産組織の強化への支援を盛り込むとともに、令和五年度補正予算で措置をした飼料自給率向上緊急対策事業により、耕畜連携や草地改良等を支援することで、国産飼料の生産利用拡大や飼料の安定供給を推進してまいります。
　ちなみに、これは大切であるというふうに思いますのは、様々な、例えば国内資源をいかに肥料として利用するかといっても、まだまだ技術が進んでおりませんしコストも低減をしていないというふうに認識をしておりますので、やはり技術ができるまでの間は、しっかりと輸入も安定的にするために、輸入先を分散をさせていくという取組なんかも農林水産省としてはしっかりやってまいりたいというふうに思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。
　農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。
　これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。
　こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づく取組の推進を図っているところだというふうに思いますけれども、このみどりの食料システム戦略の実現に向けてどのように取り組むこととしているのか、副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります。
　また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認定制度を設け、本年三月末までに四千名を超える生産者が認定を受ける見込みというふうになっております。
　さらに、昨年末までで、例えばですけれども、奈良県の天理市を含みます十六道県二十七市町において、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定をしていただいておりますし、また、これもまた奈良県になりますが、宇陀市など、全国で初めて特定環境負荷低減事業活動実施計画が認定をされたところであります。
　そして、さらには、これは奈良県ではないんですけれども、全国で初めて、これは茨城県の常陸大宮市ということになります、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定の締結というのがなされたところであります。
　引き続き、この交付金の確保に対しては努力をしたいというふうに思います。
　また、生産者の環境負荷低減の取組の見える化を推進するほか、農水省の全ての補助事業等に対して、農薬や肥料の適正使用等、営農活動に際して必要最低限の環境負荷低減の取組の実践を義務化をするクロスコンプライアンスの導入を進めてまいります。
　是非、農水省一丸となって進めてまいりたいというふうに思いますので、御指導よろしくお願いいたします。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　次に、人口減少への対応についてお伺いをしたいと思います。
　時間の関係もありますので、少し、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人へと、約二十年間で半減をしています。今後二十年で更に基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。
　現在よりも少ない農業経営体が食料の安定供給を担っていく必要があることから、離農する経営体の農地の受皿となる経営体であったり、また、規模の大小にかかわらず付加価値向上を目指す経営体を育成、また確保していくことが必要であると、そのように考えています。
　このためには農業法人の経営基盤強化、農業労働力の確保、新規就農者の育成などが必要となってくるというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいかれるか、副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。
　このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。
　それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは、雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営体の経営基盤強化が重要な課題となっております。今般の基本法改正案において、新たに農業法人の経営基盤の強化を位置付けたところであります。あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有適格化法人の経営基盤強化措置を含む農地関連法制の改正案を国会に提出したところであります。
　さらには、個人経営体、法人経営体問わず、担い手に対する地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化やスマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上などの取組を措置する予算を措置を、推進する予算を措置をし、食料の安定供給を図ってまいりたいと思います。
　ちなみに、答弁書にはないんですけれども、やはり現実を見ますと、海外から農業分野で働きに来てくださる皆さんといかにして農村で共生をするかという観点も非常に大切かと思っております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、御自身での御答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、これからの、今御答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少、高齢化が進む中でやはり農業を維持していくためには、この生産性の向上ということが非常に重要であります。その中で、やはりこのスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。
　ですから、これ要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業等の新技術、新品種の導入を推進していくためにこれしっかりと予算を生かしていただきたいと、そのように思っているところであります。
　そして最後、またこれも要望とさせていただきたいというふうに思います。農村地域では、二〇〇九年以降、転入転出による社会減よりも、出生、死亡による自然減の方が大きいと、そういう状況でありますので、今後農村への移住等を進めたとしても、やはりそれを上回る規模で自然減が進行するということが予想をされています。
　こういった農村で人口減少が著しく進むと、こういった中でやはり集落の存在というものが危惧をされているわけでありますが、今後、この農業生産活動の持続性の観点から、これ農村人口の一定の維持を図る必要があるというふうに考えています。
　農村の活性化という観点で農水省としては既に取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、この点にも十分に配慮をしながら農業政策しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。
　今日は基本的に鈴木副大臣のみに御質問させていただきましたけれども、農政をリードする坂本大臣を中心に、しっかりと予算を効果的に活用をしていただいて更なる農政の発展に努めていただきたいと、そのように思っているところであります。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。
　今日は、まずは畑地化促進事業についてお伺いをしたいと思いますが、私の地元北海道の畑地化促進事業のこれまでの採択面積は二万一千九百七ヘクタールとなっております。統計では、北海道の水田の本地面積は、令和五年、二十万九千八百ヘクタールとなっておりますので、北海道の水田面積のうち約一割が令和五年に畑地化促進事業に採択されているということになります。採択されていない要望面積の全体の面積をつかんでおりませんので、まだまだ増えるというふうに思います。
　全国ではこれまでにどのくらいの水田が畑地化のこの事業を採択されているのか、そして最終的にはどのくらいの水田が畑地化されるのか想定されていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　畑地化促進事業の実施状況につきましてですが、令和五年産として畑地化の要件が整ったもの約三・五万ヘクタールに対しまして配分通知を発出しております。現在、交付申請が上がってきておりますので、順次交付を進めているところでございます。
　加えて、現在、実は要望中なんです、要望を調査中なんですが、今年度中にも令和六年産からの畑地化に向けて調整が整う産地の方もいらっしゃると思いますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算として総額七百五十億を確保して、これに加えて、令和六年度の当初予算においても水田活用直接支払交付金の内数として計上しているところでございます。

○徳永エリ君　今もお話ございましたけれども、三・五万ヘクタール、北海道、採択された面積既に二万一千九百七ヘクタール、これどう考えたらいいんでしょうか。
　この令和五年度補正予算で七百五十億円、そして令和六年予算では二十二億円がこの畑地化促進事業に計上されています。また、食料・農業・農村基本法の改正案も、第二十九条に、これまでは水田の汎用化、ここにこの畑地化促進、これが加えられたということでございます。
　なぜ水田から畑地に転換することを国が基本法の条文に加えてまで、そして莫大な予算を使ってまで促進するのか、改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております。農家の経営判断で、需要のある麦や大豆、そして加工・業務用野菜などの転換を進めることが自給率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。
　このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の意向を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工・業務用野菜の産地化に向け、一定期間の継続や支援、そして畑地化の基盤整備への支援等を行っているところでございます。初年度、十アール当たり十四万円、そして二万円、十アール当たり二万円を五年間続けるというような政策であります。
　また、水田の汎用化も進めてきていますが、これによりまして、水田における稲、麦、大豆等のブロックローテーションが可能となります。水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られているところです。
　いずれにいたしましても、各産地で地域の実情に合わせてよく話し合っていただくこと、畑地化するのか、それとも水田を団地化して汎用化してブロックローテーションをやるのか、こういうことを話し合いながら今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　基本法の改正案におきましても、これらを踏まえまして、水田の汎用化及び畑地化に必要な施策を講ずるということを規定したところであります。

○徳永エリ君　小麦、大豆というお話がありましたけれども、輸入小麦の価格がまだ高値で推移している中で、全国米麦改良協会によりますと、国産小麦の平均落札価格が二年連続上昇、輸入小麦の大幅な値上がりで国産小麦の割安感が強まっている中で、安全性が高いとか、使ってみると使いやすい、食べたらおいしいということで引き合いが強まっているということでありますけれども、農家の皆さんはやっぱり経営を第一に考えますから、小麦の落札価格が高いとかですね、国も政策的に、基本法の見直しでも更に目標数量を上積みするということですから、政策誘導という部分もあって、やっぱり水田から畑地化して小麦、大豆作ろうというふうに流れていくんじゃないかと思うんですね。
　さらに、先週、立憲民主党の農林水産キャラバンで宮城県に行ってまいりました。中山間地の農家の皆さんと意見交換させてもらったんですけれども、半導体の関連産業をどうも町が誘致するらしいと。農地高く買ってもらいたいと。この辺で働くよりも、どうやらその半導体の関連産業で働いた方がアルバイト代も二倍にも三倍にもなるし、もう農家やっても米作ってももうからないから、農地を売っちゃって、そっちの方がいい。いやいや、ちょっと勘弁してください、今食料安全保障って言っているんですから、農地守ってくださいよ。もうからないものを続けられない。これが、中山間地、厳しい地域の方々の声ですよ。
　これまでは、後継者がいたので、やっぱり先祖伝来の土地を何としてでも守りたいというふうなマインドが働いてきましたけれども、これ、熊本の菊陽町とか大津町のこの土地が高騰している、農地価格が上がった、高く売れたと、これ報道されていますから、これ相当農家の皆さんのマインドに影響しているというふうに思いますよ。
　こういうこともあるんで、畑から水田というだけではなくて、農地が荒廃していくんじゃないかということを考えると、大変にこの畑地化促進事業、重要な一方で、想定外のことも起きるんではないかということを大変危惧しているということをお伝えしておきたいと思います。
　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の農地面積は四百十四万ヘクタールを維持することを見込んでいますけれども、水田面積と畑地面積を分けては設定していないということでありますが、目標設定もせず畑地化を進めて本当に大丈夫なのかと。なぜ四百十四万ヘクタールの中で水田、畑地、それぞれの面積をどのくらい確保するのか目標面積を設定しないのか、教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　今御指摘のとおり、農地面積は四百十四万ヘクタールです。それは、水田と畑地を分けて設定はしていません。
　そして、令和五年では、四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであります。その中で、主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた、いわゆる米全体の作付面積は百四十八万ヘクタール。水田面積の六二％ほどになっております。
　これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積、これは決めておりますので、令和十二年に百四十四万ヘクタールというのを見込んでいるところでございます。
　一方で、麦、大豆につきましては、畑地だけでなくて、先ほど言いましたように汎用化された水田でも生産が可能であります。水田で生産するか畑で生産するかは、各地域において農地利用も含めて産地形成について検討され、決まってくるものであるというふうに理解しております。
　なお、米は、先ほど言いましたように、食料自給率を確保する上で重要な作物でありますけれども、その需要が毎年十万トン程度減少しております。
　将来の米の需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保いたします。確保しながら、一方で輸入依存度の高い麦、大豆を生産することが食料自給率の向上に寄与するというふうに考えます。

○徳永エリ君　米も食料自給率に資するわけでありまして、麦、大豆、それをどんどん進めていって、米の生産が減っていく、そして水稲の作付面積が減っていく、先ほど百四十四万ヘクタール、百四十八万ヘクタールというお話がありましたけれども、これがどんどん減っていって、水田が足りなくなった、必要な米が作れない、今はそんなこと想像できませんけれども、そんなことになったら大変だというふうに思っています。
　それと、畑地化してしまった水田は、水を張れるという水田機能をもう失ってしまうわけでありますね。今、私は、多面的機能の中で一番重要なのは水の涵養だというふうに思っているんです。温暖化の影響もあって、雨が降らない、水が足りない、そんな声が結構去年も現場から聞こえておりました。
　環境省のホームページを見てみましたら、優良な取組を紹介している中で、これ、半導体の製造企業の取組なんですけれども、洗浄工程で大量の地下水をくみ上げて使うということで、使った水はきちんと返そうということをスローガンに、地下水の涵養事業を日本の企業として初めて開始したというものでありました。
　そこに書いてあるのが、熊本市周辺地域の水道水は全て地下水で賄われています。阿蘇外輪山西麓から熊本平野及びその周辺の台地に広がる熊本地域の地下水涵養量は約六・四億立方メートルで、その三分の一が水田からの涵養によるものです。特に白川中流域の水田はざる田と呼ばれ、他地域に比べ約五から十倍の涵養機能があることが分かっていますと。
　これ、水が足りないかもしれない、足りなくなるかもしれないという中で、この水田による地下水涵養、これ大変重要だというふうに思います。
　地球温暖化の中でますますこういった多面的機能が必要になる中で、本当に水田面積しっかり維持しなくていいのでしょうか。
　問題提起をしておきたいというふうに思いますが、大臣はこのことをどのように思われますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　水田それから畑地、その形態にかかわらず、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しておりまして、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているものと考えております。
　今委員の方から言われましたざる田のところはまさに私の出身地、今住んでいるところでございます。ですから、冬の水張り辺りも含めまして、反当たりの二万円あるいは二万円超、そういった水張りというものを水協議会というのでやっております。
　しかし、ＴＳＭＣが進出するところは菊池台地といいまして、畑地でございます。ですから、こちらはこちらでやはりその自然環境も含めてしっかりと守られ、守っていかなければなりません。
　ですから、水田も守りますけれども、畑地もやはり国土保全の効果があるということで、しっかりその両方を守っていく、その中で水田は自給一〇〇％に必要な米を、主食用米を作っていく、そういうような方向でこれから水田と畑地、その農地の管理というものをしていかなければいけないというふうに考えております。

○徳永エリ君　さらに、多面的機能だけではなくて、私たち北海道は本州のことを内地というんですけれども、内地の水稲しか作れない中山間地ってあるんだと思うんですけれども、高齢の農家が多いということはもう皆さん御案内だと思います。平均年齢が七十歳近いという中で、稲作は野菜と比べれば労働力の負担も小さい、長く続けられるという利点もあるんですね。それから、播種、生育過程、収穫の際にも、野菜と違って多くの人手を使用することなく、人件費や機械などのコストも抑えられるという点では、非常にやっぱり水稲というのは利点が多いんだというふうに思います。アジア・モンスーン地域ということで米の生産は最も適しているということも、常に私たちは忘れないようにしておかなければいけないなというふうに思っております。
　それから、これは現場から聞こえてきている声なんですけれども、畑地化した農家からは、五年間の定着促進支援、これが二万円ずつ、十アール二万円あるわけでありますけれども、この五年たった後はどうなるのかと。農水省はその後の支援も検討するというふうにおっしゃっておりますけれども、検討しているのかどうか、いつまでにどうするのかという答えが出てくるのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今の一定期間、五年間、先ほど言いましたように、初年度が十アール当たり十四万、それから十アール当たり二万円を五年間続ける、こういう畑地化のための基盤整備、そしてその後の栽培技術や機械、施設の導入等を一体的に進めていかなければなりません。
　五年間以降をどうするかというようなことにつきましては、やはり従前から畑作をやられている方々との公平性というものも考えていかなければなりませんので、そこは五年以降、水田から畑地にしたところだけを何らかの形で支援を続けるというようなこと等につきましては慎重に考えていかなければいけないというふうに考えております。

○徳永エリ君　ということは、五年たったら支援が何もない場合もあるという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　大臣お答えしたとおりでございますけれども、やはり従前から、元々畑地でやっていらっしゃる方との公平性ということを考えていかなければいけないと思っております。
　ただ一方で、この麦、大豆、ソバ等につきましては、諸外国との国際的な条件が違うという中で、条件不利を補正するために畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものをやっておりまして、これは水田、畑地問わず対象となっておりますので、そういった支援は引き続き続けていくというふうに考えています。

○徳永エリ君　前回のゲタの改定のときには現場は結構がっかりしていた部分もありまして、あるいは北海道がちょっと単価が安いという部分もございましたので、次のゲタの改定のときにはしっかり安心して生産を続けられるような、ゲタでとおっしゃるのであれば、そういった単価にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　ゲタにつきましては、担い手経営安定法に基づいて標準的な生産費と標準的な販売価格の間を埋める、国際的な環境の中で日本がどうしても不利になっている部分がありますので、それを埋めるという法の趣旨ございますので、その中で算定をしていくということになるかと思います。