坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております。農家の経営判断で、需要のある麦や大豆、そして加工・業務用野菜などの転換を進めることが自給率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。
　このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の意向を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工・業務用野菜の産地化に向け、一定期間の継続や支援、そして畑地化の基盤整備への支援等を行っているところでございます。初年度、十アール当たり十四万円、そして二万円、十アール当たり二万円を五年間続けるというような政策であります。
　また、水田の汎用化も進めてきていますが、これによりまして、水田における稲、麦、大豆等のブロックローテーションが可能となります。水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られているところです。
　いずれにいたしましても、各産地で地域の実情に合わせてよく話し合っていただくこと、畑地化するのか、それとも水田を団地化して汎用化してブロックローテーションをやるのか、こういうことを話し合いながら今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　基本法の改正案におきましても、これらを踏まえまして、水田の汎用化及び畑地化に必要な施策を講ずるということを規定したところであります。