羽田次郎の発言 （農林水産委員会）

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　昨年十一月に初めてこの委員会で質問させていただいたときは同じ長野県の宮下一郎大臣に対しての質問でしたが、今回、坂本大臣に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、日米農産物交渉等により、牛肉、オレンジと農産物十二品目について輸入数量制限の撤廃と関税率の段階的な引下げが合意されたことを受け、国内への輸入自由化の影響を抑えるべく、農産加工業者の経営改善を支援する目的で平成元年に制定されました。
　私事で大変恐縮ですが、当時、竹下改造内閣のときで、私の父の羽田孜が二度目の農林水産大臣に就任しているときで、その最初のこの法案の提案説明というのを父が行っていたということで、その改正案に対して私が質問に立つというのも何か奇妙な縁というか、因縁を感じております。
　その平成元年の制定以降も、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意や世界各国とのＥＰＡ等の発効が相次ぐ中、農産物と加工品の輸入が増加することにより多大な影響を受ける農産加工業者に対し、金融、税制上の支援措置を継続する必要があり、有効期限が満了する五年ごとに改正がなされ、今度が七回目の延長ということになるかと思います。
　令和元年の前回改正に前後して、平成三十年十二月のＣＰＴＰＰを始め、令和元年二月に日ＥＵ・ＥＰＡ、令和二年一月に日米貿易協定、令和四年一月にＲＣＥＰ等が発効いたしました。現在交渉中の相手国・地域もありますし、今後も更に経済連携協定が増えていくことは、お配りした資料一を御覧いただくだけでも十分予想されます。
　そこで、最初の質問です。
　前回の令和元年の改正前後で提携されたＥＰＡ等により輸入農産物加工品の関税が引き下げられているものがありますが、これまでの五年間で特定農産加工業を始めとする食品製造業にどのような影響を及ぼしたのか、政府の評価をお伺いいたします。