鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　我が国全体で人口が減少する中で、個人経営体の基幹的農業従事者についてはこの二十年間でおおむね半減をしている一方で、法人等については、農業従事者が増加をし、委員御指摘のとおり、農地面積の約四分の一、そして販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額は約九兆円を維持することができております。
　このように、農地や雇用の受皿として農業法人が果たす役割はますます重要になっている中で、その経営基盤の強化が重要な課題というふうに認識をしております。
　このため、今般の基本法改正案においては、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定をしているところであります。あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、食品事業者との出資等を通じた連携による農地所有適格化法人の経営基盤強化のため、議決権要件を緩和する特例措置を講ずる農地関連法制の改正案を今国会に提出をしたところであります。
　こうしたことも踏まえつつ、農業法人に対して、補助金、そして金融措置、税制措置など、幅広い支援策を講ずるとともに、経営管理能力の向上のための研修プログラムの策定、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発などの取組を総合的に実施をしてまいりたいと思います。