農林水産委員会

令和六年五月九日（木曜日）
　　　午前十時十三分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　梶山　正司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　山田　英也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松原　英憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年が経過をして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まりや気候変動による異常気象の頻発化など、制定時には想定していなかった情勢の変化に直面をしています。
　そのような中、今回の改正基本法案は、これらの情勢変化、課題に的確に対応し、食料・農業・農村政策の大きな方向性を示すものとなることが期待をされています。改正基本法案がその役割を果たすものとなり、また、この法案に基づいて具体的な施策が着実に実施されるよう質問をさせていただきたいと思います。
　まず、食料安全保障の確保についてであります。
　さきに述べました、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まり、気候変動等による世界的な食料生産の不安定化、世界的な食料需給の拡大に伴う調達競争の激化などを踏まえれば、今回の改正法案において最も重要な点は食料安全保障の抜本的強化であります。
　この食料安全保障について、改正法第二条第一項では、食料の安定供給に加えて、国民一人一人の食料の入手の観点も含むものとして定義をして、その確保を基本理念に位置付けています。食料安全保障の定義について、その見直しの趣旨と併せてお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　まず、委員御指摘のとおり、近年、世界の食料需給が不安定化をし、食料の安定供給はより重要な課題となっているというふうに認識をしております。これに加えて、不採算地域からの小売スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大、貧困格差の拡大等により食品アクセス問題が顕在化をしております。
　これまでのように、十分な食料を総量として供給するという問題意識だけではなくて、どのような立場に置かれた方であったとしても、日本に暮らす一人一人の皆様全てに適切に食料が入手できるかどうかということが重要な課題となっていると認識をしております。
　こうした情勢の変化も踏まえまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義、食料安全保障のですね、定義も参考にして、今回の基本法の改正案においては、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の観点の、確保のですね、観点も含めて食料安全保障を位置付けるということとさせていただきました。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、合理的な価格の形成についてであります。
　農業生産の持続可能性を含めて食料供給全体を持続可能なものとするためには、価格は市場で形成されることを前提としつつも、生産から消費まで関係者の合意の下、努力に見合った必要なコストが価格に転嫁をされていく、こういった仕組みが必要です。お互いに利益が相反し合うこともありますので大変難しい政策課題だとは考えますが、食料システム全体を持続可能なものとするためには欠かせないというふうに考えます。
　今後、合理的な価格の形成に向けてどのように取組を進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　資材高騰、資材価格等が高騰している中で食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があります。こうした考え方を今回の改正案にも盛り込んでいるところであります。
　このような仕組みにつきまして検討を行うために、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催し、関係者間で議論を重ねてきているところであります。この協議に当たりましては、取引関係に当たる当事者間で、委員おっしゃいますように、利益が相反する議論となることから、かねてより関係者同士で協調することを働きかけているところであります。
　引き続き、食料システムの持続性の確保という共通の目的の下に、関係者が相互に理解し合えるよう丁寧に合意形成を図り、法制化も視野に検討を進めてまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　この合理的な価格の形成に関しては、大変農業者の皆様の期待も高いというふうに思います。一方で、まだまだ特定の分野にその取組が限られているようにも見えますので、これをどうやって全体に広げていきながら、様々な農産物を生産する農業者の方々が安心していただけるような環境も整えていくのか、法案のことも含めて、大臣からは御発言がありましたので、しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。
　次に、消費者の役割についてお伺いをしたいというふうに思います。
　食料の持続的な供給を実現するためには、合理的な価格の形成を含めて、消費者の方々が農業を始めとする食料への理解を深めて実際の購買行動につなげていただくということが重要であります。
　今回の改正法案において、食料消費に関して、持続的な食料供給に資するものの選択を通じて持続的な食料供給に寄与するという点を書き込んだことは、これ画期的だというふうに思います。
　しかしながら、これを実現するためには、学校教育等の食育を始め、消費者政策の抜本的な強化が必要であります。また、農林水産省だけではなくて、関係省庁でこれ相当連携を深めながら取り組んでいかなければならない、これ難しい課題だというふうに考えますが、今後、改正法案に基づいて具体的に消費政策をどのように変えていくのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　改正法案におきまして、消費者の役割として農業等への理解を深めていただくとともに、食料の消費に際しまして、環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めていただくということを規定しているところでございます。
　そのため、農林水産省では、食や農林水産業に対する理解を深めていただくため、生産現場の実態を知ることができる農林漁業体験や給食での地場産物の活用を始めとした学校での食育など、関係省庁と連携をして様々な食育の取組を更に進めたいというふうに思っております。そして、生産者の環境負荷低減の努力を星の数で消費者に分かりやすく伝えます見える化を推進してまいります。
　こういうことによりまして、国民の理解醸成や行動変容に取り組んでまいりたいと思っております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　なかなか、実際に国民の皆さんの行動変容につなげていくということ、簡単ではないというふうに思います。ですから、特に、この学校教育での食育、今大臣からも答弁の中で触れていただきましたけれども、こういった、各省庁、どうしても縦割りになりがちですが、しっかりと、この縦割りを打破していただいて、大臣のリーダーシップでしっかりこの政策を省庁全体、国全体で進めていただきますようお願いをしたいというふうに思います。
　次に、食料安全保障の確保という観点では、我が国の農業、食品産業の発展を通じて、食料供給能力を全体として維持していくということが重要であります。
　我が国は、人口減少に伴って国内市場がどんどん縮小をしていくと、そういった状況にありますので、農業、食品産業においても、これ輸出の促進ということに取り組まなければ縮小の傾向というのはなかなか打破できないという状況であります。今回の改正法第二条第四項におきまして食料安全保障の確保に向けて輸出促進というものが位置付けられたこと、これは高く評価したいというふうに思います。非常に現実的だというふうに考えています。
　今後、この改正法案に基づいて、農業、食品産業の輸出促進にどのように取り組むのか、この具体的な施策をお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、食料安全保障を考えた際にも、輸出促進というのは大変重要な要素であるというふうに考えております。
　本法案の改正案におきましては、輸出促進のための施策として、第二十二条において、輸出を行う産地の育成、農産物の関係者が組織する団体による輸出の取組促進、需要の開拓を包括的に支援する体制の整備などの規定を盛り込むこととしております。
　この規定に基づく具体的な施策といたしましては、マーケットインの考え方を原則といたしまして、まずは、輸出産地の育成につきましては、海外の規制、ニーズに対応して、地域ぐるみで輸出向けの生産流通体系へ転換する取組支援や、一定量を継続的に輸出できる産地のフラッグシップ輸出産地としての選定を実施をします。そして、団体による取組促進としては、輸出重点品目について大臣認定をした十五の品目団体によるオールジャパンでの輸出力を強化をしていきます。
　また、需要開拓の支援体制といたしましては、輸出先国・地域において、輸出事業者を規制情報の提供や商流構築等の面から包括的に支援をする輸出支援プラットフォームによる取組の強化などに取り組んでいきたいというふうに思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、国内の輸入の安定化についてであります。
　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するというのが大原則でありますが、国民の皆様の食生活に合わせた生産を行おうとすれば、現在の国内の農地の三倍の面積が必要といった試算もあります。麦、大豆、飼料作物などは、国内で全ては賄い切れないわけであります。また、菜種などの油糧種子は、ほぼ海外から頼らざるを得ない状況となっています。こうした中で、改正法第二十一条の規定のとおり、現実的な問題として、ある程度輸入も安定的に確保していかなければなりません。
　今後、改正法案に基づき、輸入の安定化について具体的にどのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　国内生産で国内需要を賄うことができない食料や生産資材については、平時からの安定的な輸入を確保するには、我が国の民間事業者が担っている調達事業をより強靱なものとするための環境整備が重要であります。
　そのため、我が国と主要輸入相手国との間で、例えばですけれども、小麦でいえばカナダやオーストラリア、そして肥料のリンについてはモロッコなど、そうした国々との間で、政府間対話の機会等を活用して、相手国政府の理解、協力を得ながら、食料や生産資材の安定的な輸入の確保に取り組んでまいります。
　あわせて、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化を後押しすべく、海外現地において、これらの事業者が有する集荷や船積み施設等に対する投資の促進を図るための予算も、令和五年度補正予算において計上したところであります。

○佐藤啓君　また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況を定期的に評価、検証していくことが重要となります。
　これまで、食料自給率の目標を設定、評価してきたわけですが、食料自給率単独では、例えば肥料などの農業生産に不可欠な資材の安定供給の状況が反映されないといったことなど、施策の効果を正しく評価することが難しいといった課題があることも認識しています。
　このため、改正法第十七条では、食料自給率に加えて、食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものとされたというふうに認識しておりますが、これ、一部では、食料自給率の位置付けが弱くなるんではないかといった、そういった懸念も出ているところであります。
　食料自給率の位置付けは低下するということになるのか、この改正法第十七条の趣旨と併せてお伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として引き続きしっかりと位置付けていくこととしているものであります。国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているとおり、その位置付けが低下するということでは全くありません。
　他方で、食料自給率については、委員からも御指摘が今ありましたが、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用することとなっており、個別の要因の評価がまず難しいということと、また、肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものであるということから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価をするということは難しいというふうに考えております。
　このため、基本法改正法案の第十七条においては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標というのを定めることとしているものであります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　食料自給率の位置付けが低下する、軽視をしているんじゃないかという指摘に対してしっかり対外的にも説明をするようにしていただきたいと、そのように思います。
　次に、環境と調和の取れた食料システムの確立について伺います。
　人口が減少する中でも、持続可能性という観点からは、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境への対応も併せて求められています。特に、輸出の拡大を行うにしても、近年はオーガニックの農産物の生産が有効な手段になり得ると、こんなふうに考えています。
　私の地元の奈良県におきましても、みどりの食料システム法に基づきまして、天理市においては地域ぐるみ環境負荷低減に取り組む特定区域の設定、また宇陀市においては環境負荷低減事業活動実施計画の認定が行われるなど、取組が広がっているように思います。私の地元の奈良県でも、この天理市、宇陀市の取組を見て、我々もやっていこうという、やはりそういった広がりが出てきているのかなと、そんなふうに感じているところであります。
　一方で、我が国は、冷涼乾燥な欧州と異なって、非常に温暖湿潤な気候でありますから、有機農業への取組は、これは非常に意欲的、チャレンジングな取組であるというふうに考えます。
　みどりの食料システム戦略では、有機農業の作付面積を百万ヘクタールまで増やすという、かなり壮大な目標を掲げていますが、これ具体的にどのように実現をしていくのか、生産現場にどのような具体的な行動変容を求めていくのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、生物多様性の保全など環境負荷の低減に資する取組であるとともに、有機農産物を活用したブランド化による国内外の消費者の評価向上にもつながるものであります。
　このため、みどりの食料システム戦略におきましては、意欲的な目標を掲げているところですが、その実現に向けまして、みどりの食料システム戦略推進交付金によりますオーガニックビレッジの創出や先進的な有機農業者の栽培技術の横展開をすることにしております。オーガニックビレッジにつきましては、二〇二五年までに百市町村を創出する予定でありますけれども、既に、委員御地元の天理市、宇陀市を始めといたしまして、九十三の市町村が名のりを上げていただいております。それから、環境保全型農業直接支払交付金によります有機農業の取組支援、さらには、みどりの食料システム法に基づきます、地域ぐるみで有機農業の団地化等に取り組む特定区域の設定などによりまして、有機農業の取組拡大に向けた行動変容を促しているところであります。
　その上で、二〇五〇年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの普及、それから病害虫抵抗性を強化した品種の育成等の次世代有機農業技術を確立してまいります。多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　非常にこの有機農業、大きな可能性を秘めていると思いますので、しっかりと後押しをお願いしたいと思います。
　有機農業を始めとしたこの環境負荷低減の取組を広げていくためには、この生産現場の取組だけではなくて、消費者に対して分かりやすい情報提供を行って、またこれ行動変容を起こしてもらう、購買行動につなげてもらうということも必要であります。
　こういった考えの下、農水省では、温室効果ガスの削減等への貢献の度合いを分かりやすく表示する見える化の取組を開始したというふうに認識していますが、この見える化の取組、どのように広げていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費に至るまでの食料システム全体で環境負荷低減を図ることが大切でございます。このため、農業者の栽培情報を用いまして、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価いたしまして、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。
　一方、昨年内閣府が実施した世論調査では、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上がどれが環境に配慮した農産物か分からないためというのを主な理由と挙げております。
　このため、マニュアルや説明動画の充実、地方農政局も一体となった全国各地での研修会の開催、相談会受付等のサポートを行うほか、小売や外食等を含む優良事例の紹介などを行いまして、生産者にとって取り組みやすく、消費者にとっても分かりやすく、選択につながるものとなるよう、見える化の取組を進めてまいります。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　次に、農業の持続的な発展に関する施策についてお伺いをしたいと思います。
　農業の持続的な発展を図るためには、まずは収益性の向上を通じた所得の向上が重要となります。当然でありますが、収益性の向上には生産性の向上による費用の低減、また付加価値の向上による売上げの増加、この二つがあるわけであります。
　農地の集積、集約等による生産性向上ももちろん重要な取組ではありますが、この圃場の条件等によっては規模拡大による生産性の向上が困難な場合もあり、付加価値の向上の取組が大事だというふうに考えます。
　私の地元の奈良県を見ていても、なかなか、中山間地が多かったり、また農地の集積、集約が進みにくい、こういった中でどうやってこの農業というものを成り立たせていくのかというのは、これ非常に難しい課題だというふうに考えています。
　そういった中でも、奈良県においては、県が種苗法に基づく育成者権を取得して、奈良県のブランド農林水産物、奈良県プレミアムセレクトとして認証をされているイチゴの古都華といったものがあったり、この知的財産を活用した付加価値の向上の取組というものが進められて、これは非常に成功している例だというふうに思います。
　付加価値の向上にはこのような地域の知的財産を活用した取組が重要だというふうに考えますが、今後どのように推進していくのか、お伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　農業の持続的発展に向けては、各地域の農産物をブランド化をすることにより、ほかの農産物と差別化をして付加価値の向上を図ることが効果的であります。
　農産物のブランド化に向けて、農林水産省では、まずは地域特有の農産物についてＧＩ制度や商標の活用促進、そして種苗法に基づく新品種の登録に当たっての国内の栽培地域の限定など、知的財産の保護、活用を推進をしているところであります。
　さらに、こうした知的財産の保護、活用の取組が進むように、農業現場の知的財産に関する意識向上を図るための研修を実施するとともに、現場に対し的確なアドバイスができる専門人材の育成を推進してまいります。
　先生の御地元の奈良の古都華、最高においしいイチゴだというふうによく認識をしておりますし、また、明日香村でいただくあすかルビーは最高だというふうに認識をしておりますが、この答弁書にはないんですけれども、一つ申し上げなければならないのは、産地間でいいものを競い合うというのも大切だと思いますが、なかなかああいうすばらしい品種というのは海外にあるものではありませんので、これからはやっぱり知財をちゃんと守って海外でも稼いでいくというようなことも農家の皆さんにとっては大切な要素になろうかというふうに思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　古都華始めあすかルビーであったり、奈良県の農産物、しっかり召し上がっていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、また、今副大臣から御指摘のあった事項についても、また地元の農業者の皆さんと情報共有しながらしっかり取り組みたいというふうに思っております。
　農業の持続的な発展という観点では、担い手の確保、育成も必要であります。しかしながら、基幹的農業従事者は基本法制定時から半減して今約百二十万人となっていますし、また、今後二十年間で更に三十万人まで減少する見込みであります。
　基幹的農業従事者の減少の要因をどのように分析しているのか、また、今後どのようにして担い手の確保、育成を図っていくのか、お伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　個人経営体の農業者である基幹的農業従事者は、この二十年間で百四万人減少しておりますが、このうち七割以上の七十七万人を稲作に関連する農業者が占めております。稲作については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立していったため、高齢の農業者が多く従事をしておりましたが、こうした御高齢の稲作の農業者がこの二十年間でいよいよリタイアする局面にあったことから、農業者が全体として大きく減少したものと考えております。
　こうした中で、農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けて、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、新規就農者の経営発展のための機械、施設等の導入支援、そして研修農場の整備などサポート体制の充実への支援、そして新規就農の受皿としても重要な農業法人の経営基盤強化など、あらゆる施策を講じて担い手の育成、確保を図ってまいりました。
　それでも、将来は現在よりも相当程度少ない人数で農業生産を担うことも想定しなければならないというふうに考えており、農地の集積、集約化と農業生産基盤整備、そしてスマート農業技術の開発、実用化の加速化、そして経営体をサポートするサービス事業体の育成、確保などを一体的に推進をすることが必要不可欠と考えております。
　さらには、それでも足りない部分については海外からの人材に頼らざるを得ないというふうに考えておりまして、その海外からの人材が働きがいを持ってしっかり地域で農業に従事ができるような環境整備も大切かというふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今、基幹的農業従事者の減少の観点、しっかり答弁をしていただきましたが、この基幹的農業従事者の減少を補うという観点で、農業法人というものが非常に重要になってくるというふうに思います。
　農業法人は、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでに今成長しています。今後、担い手の確保、育成の観点に加えて、またこの地域の雇用の受皿という観点でも、農業法人の役割が重要になるというふうに考えますが、低い自己資本比率など、財務面での脆弱性といったことも指摘をされている、そういった状況であります。
　改正法第二十七条に位置付けられた農業法人の経営基盤の強化に向けて、今後具体的にどのような施策を進めていくのか、お伺いをいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　我が国全体で人口が減少する中で、個人経営体の基幹的農業従事者についてはこの二十年間でおおむね半減をしている一方で、法人等については、農業従事者が増加をし、委員御指摘のとおり、農地面積の約四分の一、そして販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額は約九兆円を維持することができております。
　このように、農地や雇用の受皿として農業法人が果たす役割はますます重要になっている中で、その経営基盤の強化が重要な課題というふうに認識をしております。
　このため、今般の基本法改正案においては、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定をしているところであります。あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、食品事業者との出資等を通じた連携による農地所有適格化法人の経営基盤強化のため、議決権要件を緩和する特例措置を講ずる農地関連法制の改正案を今国会に提出をしたところであります。
　こうしたことも踏まえつつ、農業法人に対して、補助金、そして金融措置、税制措置など、幅広い支援策を講ずるとともに、経営管理能力の向上のための研修プログラムの策定、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発などの取組を総合的に実施をしてまいりたいと思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　農業生産に当たっては、種子、肥料、飼料等の農業資材が不可欠であります。農業資材の中には、我が国で生産できない資源を原料とする肥料を始め、国際情勢の変化によって輸入リスクが高まるものがたくさんあります。農業資材の安定的な供給を確保する旨を定めたこの改正法第四十二条の規定は、これ非常に重要なものだというふうに考えています。
　一方で、種子については、米や野菜の種子供給に対するこの漠然たる不安や、野菜の種子に関しては海外からの輸入が多いとして種子の安定供給を懸念する声が一部に聞かれています。米、野菜の種子の供給状況、また今後の安定供給に向けた施策について、政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　稲の種子につきまして、国内流通の全てが国内で生産されております。また、野菜の種子については、約一割が国内生産、約九割が海外での生産ですが、海外生産は、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地にリスク分散して生産しているものでございます。また、加えまして、国内の備蓄として約一年分が保有されており、安定的な供給体制が構築されております。
　種子は農業生産に欠かせない大切な農業資材でありまして、基本法の改正案におきましても、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保、四十二条、また、海外での生産が適している品目を念頭にその安定的な輸入を確保する、第二十一条等を新たに位置付けているところでございます。
　農林水産省としては、稲につきましては引き続き官民の連携協力や県域を越えた種子供給体制の整備を進めるとともに、野菜については国外における新たな採種地の開拓や国内での効率的な採種技術の導入、実証を図るなど、取組を後押しすることにより種子の安定供給を図ってまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、農村の振興に関する施策についてお伺いをいたします。
　国内人口の減少が進行する中、特に農村、農山村においてはその影響が顕著に生じておりまして、今後、農業や生活の基盤としての地域コミュニティーの維持自体が難しくなるということが懸念をされています。このため、改正法案では、いわゆる関係人口などの農村との関わりを持つ者の増加を図る旨が規定をされています。これは非常に重要な規定だというふうに思います。
　ただ、この農村の振興という観点では、私も参議院議員になる前は総務省、旧自治省の職員として約十二年半勤めてまいりましたが、その間、北海道庁に一年八か月、また、茨城県の常陸太田市ですね、これはもう人口五万人を切る、また、合併していますので過疎地域を含む、そういった地域でありますが、その常陸太田市の企画部長、総務部長として約三年弱、東日本大震災の復興復旧などにも関わってきたわけでありますが、こういった農山村の人口を増やしていく、また関係人口を増やしていく、こういった観点は、これ、総務省も長らく取り組んできたところであります。
　今回、農林水産省もまた農林水産省の観点からこの農山村の維持ということに関して取り組んでいただいているわけでありますが、これは是非、関係省庁がやはり連携をしながらまたこれも取り組んでいくことなんだろうというふうに思っています。私は今、自分が総務省の出身なので総務省の話をしましたが、総務省だけではなくて、農水省もそうですし、また、国交省であったりいろんな関係省庁が関わっているわけでありますから、この農村をどうやって維持していくのかという観点で、関係人口を増やすだけにとどまらず様々な取組を進めていただきたいというふうに思いますが、農水省、また総務省、関係省庁しっかり頑張っていただくというそういった意気込みも含めて、この関係人口と、関係人口などの農村との関わりを持つ者をどのように増やしていくのか、副大臣に意気込みも含めてお伺いしたいというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　中山間地域等を始めとする農村地域においては、人口減少、高齢化が急激に進行しており、都市部に二十年程度先行しているというふうに言われております。
　このような現状を踏まえまして、農村地域においては、地域コミュニティーを維持するため、農業者を含めた地域住民の連携とともに、農村関係人口を創出、拡大し、都市部の消費者も含めた多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。
　このため、まず、農林水産省といたしましては、農泊など都市と農村との交流の促進、そして、六次産業化や農福連携などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得と雇用機会の確保、そして、農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯというふうに呼んでおりますが、これの形成を通じた地域課題の解決や鳥獣被害防止対策の推進による農村に人が住み続けるための条件整備、そして多面的機能支払などの農地の保全に向けた共同活動の推進による農村の下支え機能の維持などを推進をいたしまして農村の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
　私自身も山形県の南陽市というところの山村に家がありまして、そこに暮らす一人の人として、現実がかなりシビアであるということもよく実感をしているつもりであります。その中で、総務省が行っている地域おこし協力隊の制度だったり、そうした仕組みと、我々農林水産省が持っている施策とをしっかりと組合せをして地域を下支えしていくということは不可欠であろうというふうに認識をしております。
　その上で、やはり大切なのは、基礎自治体とそこに暮らす一人一人のプレーヤーが本気で自分たちの地域を次の世代に引き継いでいきたいと思って、いろんな人を巻き込む力があるかないかというのは相当に重要な要素だなというふうに思っておりますので、先生からの御指摘も踏まえて、気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。