藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　いろいろな議論、意見というのがあるんだろうとは思います。ただ、一年間、約一年間を経過して、現場は待ったなしの状況、状態の中で、やはりこの一年間の成果としては少し私はどうなんだろうというふうに感じるところもございます。やはりスピード感というのも必要ではないかなというふうに思いますので、是非、その辺、もう少し、本当にこの現場に寄り添ったといいますか、危機感を持った、現場に対して早くメッセージが出せるようなお取組の強化を引き続きお願いをさせていただきたいと思います。
　そしてまた、この議論の場で、採算度外視をした価格設定がされる場合が非常に多い、また、コスト以外の要素で納入価格が決定される場合が多い、また、コストが上がっても機動的に価格交渉ができないとか、取引上の立場が弱い側が一方的に負担を強いられるといった問題が生じているというふうにもお伺いをしています。
　一方で、小売業の団体や消費者の団体からは、価格転嫁を進めれば、消費が減少し、生産が縮小してしまうというような、消費が縮小してしまうというようなマイナスの影響についても指摘をされていると思います。
　ただ、やはり農家が、先ほども言いましたけれども、再生産がかなわないということは、生産の規模はもっと縮小をしていくことにつながるんだということがやはり極めて大事なことなんだろうと思います。
　国民の皆さん方にやはり理解醸成というのも必要ですけれども、やはりそこをしっかりと私たちは主張をしていかなければいけないかなと思います。その中で、今後の検討の中でコスト指標が示されたり、何かしらのルールができても、立場の強い買手側がきちんと遵守するよう、また実効性がないと意味がなくなってしまうんではないかなというふうにも思います。一方で、やはり消費が減少したり輸入品に代替されてしまっても意味がなくなってしまうと、そういうふうにも思います。
　やはり適正な価格形成に向けた仕組みの議論の中で、このような課題について農林水産省としてはどのようにつくり上げていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。