農林水産委員会

令和六年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮崎　雅夫君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　明美君　　　　　金子　道仁君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　山田　英也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（滝波宏文君）　この際、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　五月の十六日の本委員会におきまして、私から、生産基盤が弱体化したとは思っておりませんと申し上げたことにつきまして、一言申し上げさせていただきます。
　今国会で御審議いただいている食料・農業・農村基本法の改正法案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出させていただいており、また、過去の政府文書や国会答弁等では、生産基盤の弱体化等の課題に直面している等とされていることから、私の認識に誤りがありました。
　私の答弁については、生産基盤が弱体化していると、生産基盤が弱体化していると修正させていただきます。
　前回の答弁については撤回することとし、おわび申し上げます。
　また、委員からの弱体化の根拠などを示しての御質問に対し、決め付けの質問などと申し上げた点についても行き過ぎた発言であったと思います。
　この発言について撤回し、おわび申し上げます。
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○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　去る二十一日に本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山下雄平君。

○山下雄平君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、清水委員、野村委員、藤木委員、宮崎委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、高橋委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員及び私、山下の十九名は、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するため、去る五月二十一日、岩手県に派遣され、盛岡市で地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　公述の要旨について申し上げます。
　最初に、株式会社西部開発農産代表取締役社長の照井勝也公述人から、担い手への農地の集積・集約を推進する必要性、基盤整備による生産性向上と畑地化による需要に応じた生産効果等の意見が述べられました。
　次に、「ＪＡ全農いわて」県本部長の高橋司公述人から、合理的な費用を考慮した価格転嫁の実現への期待、多様な農業者が地域で担う役割の重要性等の意見が述べられました。
　次に、賢治の土株式会社代表取締役の畠山武志公述人からは、農業者の所得向上に寄与する産直販売の意義、中山間地域で地形を生かす中小農業の取組の重要性等の意見が述べられました。
　最後に、岩手大学人文社会科学部教授の横山英信公述人からは、食料自給率を食料安全保障に関する最重要の目標として位置付ける必要性、市場価格と生産費の差額を補填する措置の必要性等の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、外国人材と女性の活用に必要な施策、家族農業の採算確保と支援策、農地中間管理機構が適切に機能するための方策、農業法人における障害者雇用の状況、コスト対策と所得補填の政策比較、財政支出による農業者への直接支払制度の評価、小規模農業が支援対象外となる制度要因など多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が地方公聴会の概要です。
　会議の内容は速記により記録しましたので、詳細はこれにより御承知願います。
　なお、地方公聴会に続き、雫石町で農場を視察するとともに、猿子恵久雫石町長、堂屋剛氏等の関係者と意見交換を行いました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。深く感謝を申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。

○委員長（滝波宏文君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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○委員長（滝波宏文君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。
　今回、私も、熊本県で農業者として約三十年、それ以後、農業関係者として十年間農業現場に携わってきました。今回の基本法の改正に当たっては、農家を代表する国会議員として参議院で登壇の機会もいただきましたし、今日、こうやって法案の審議のチャンスをいただきましたことに、理事の先生方には感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、今日、大臣がいらっしゃいますけれども、私の選挙区は熊本第三選挙区であります。おらが代議士は坂本哲志代議士です。自分の代議士が大臣でいらっしゃる中で、胸を借りて今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、昭和六十一年におやじの後を継いで就農しましたけれども、同級生は大体六十年に高卒でそのまま就職をしています。考えてみると、一番多かったのは、施設農業をやられている農家の後継ぎが多かったわけですが、その頃というのはバブルの絶世期でもありましたけれども、大体、後継ぎをする、又はどうしようかなと思っているときに親が、高級車を買ってあげるから農業を継がんか、そんな時代に私は就農をしております。
　ただ、それから約四十年経過をしていますが、どの農家もやはり大体規模的には二倍近い規模拡大を行いながら、それでもその当時の手取りには足りないというような状況が現在続いております。ホルスタインの肥育をやっていた私からいけば、そのときのホルスタインの牛肉より現在の牛肉の方が安いという考えられない状況が生まれています。
　こういった状況の中でありますけれども、やはり私たちの周り、仲間、そういう人の話を聞くと、もう藤木先生、ここまで頑張ってきたけど、息子は農業したいと言って農大に行った、でもやっぱり就農させるのはちょっと親として厳しいなと、もうほかの仕事に就けということを言いましたという仲間がたくさんいます。
　自分の仕事に誇りを持ってこれまで頑張ってきて、後継ぎがやりたいというその気持ちを遮る親の気持ち、この悔しさというのを本当に私は多くの、多い機会、そういう話を聞かされる中で、突然組合長の話があったときには自分の組合員さんだけでもこういうことにならないように頑張ろうかという思いで組合長もお受けしましたし、国政に出ろと言われたときにも、やはりこういう人を一人でも出したくない、そういう思いで最終的には出馬をする決意をいたしました。
　やはり、二倍に経営が大きくなっても手取りはそのときよりも少ないんだということは、価格転嫁が間違いなくこの地域で行われていなかったことによる影響が多大だろうと思います。しっかり、今日の農業新聞にもありましたけれども、価格転嫁への期待が七割、これやはり今回の基本法の改正に当たって、地域で農業を頑張っていらっしゃる方の率直な気持ちだろうと思います。やはり、ここに本気で私たちは期待に応えていかなければいけないという中で、党としても、二年前に食料安全保障の確立、これをテーマに掲げて今日まで進んできたというふうに思っております。安全保障の確保、これも五六％の方が期待をされているということでございます。
　やはり、もうこれ以上の離農者を出したくない。また、よくデータを出されると、現行基本法がスタートしたときの約二百四十万人の農業従事者が現在百二十万人で、これから二十年間で三十万人まで減少するだろうという見込みがある中で、本当に三十万人まで減らしていいのかということも真剣に考えていかなければいけないんだと思います。
　やはり、私は、この法律を変えて、政策を変えて、やはり四十万、五十万、下げ止めをできるだけ高いところでつくっていくのも私たちが取り組んでいく最重要課題ではないかなというふうに思います。やはり多様な農業者、こういった方々の連帯によって地域を守って地域農業を守り、そして食料をしっかりとこの国で生産をしていくところにつなげていくために今日は質問をさせていただきたいと思います。
　本会議でも発言をいたしましたけれども、現状、家族経営の親が子に就農を止めるような実態、こういったものが現行ございますけれども、農家としてやはり悔しい思いというのが私は非常に強いです。農業では飯が食えない、この状況をやはり打開していくためには、いろいろな政策をこれからどんどんどんどん新しいものにつくり替えていく必要もあるんだろうというふうに思います。
　特にこの約二十五年間の間で農業従事者が半減をするということは、この農業という産業が私は再生産がかなっていない、そこに行き着くんではないかと思います。やはり、産業が再生産ができない、それは当然小さくなっていきますけれども、やはりこの再生産がかなう、そういった農業につくり替えていくために、是非とも大臣、また農林水産省の皆さん方には頑張っていただきたいなと思います。
　その中で、今回こういった一連のいろいろな議論が行われているわけですけれども、これからの農業、これをどう進めていくんだという点を、坂本大臣のお考えを、また心意気をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の家族経営は農業経営者の約九六％を占め、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されている重要な存在であります。
　この家族経営の基幹的農業従事者は、現在六十代以上の層が八割を占めている年齢構成や、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少局面に入っており、生産年齢人口が減少することを踏まえると、今後基幹的農業従事者が減少することは避け難い状況と考えますが、それでも、委員の御指摘のとおり、親元就農や第三者への継承などを通じ、次世代を担う農業者を少しでも多く確保していきたい、その考えは委員と一緒でございます。
　そのためには、農業の収益性を高める取組への支援、そして新規就農者に対する機械等の導入や様々な資金メニューでの支援、そして円滑な経営継承のサポートなどの施策をしっかりと講ずることが必要だというふうに考えております。
　さらには、現在市町村において策定が進められております地域計画は、次世代への農地の継承の契機となるものであります。継承に向けた話合いがなされるよう、現場で取組を後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に重要な局面を私は迎えていると思いますし、本当に農業にとってはラストチャンスではないかなというぐらい現場には厳しい、そういった風が吹いていると思います。私どもも全力でこのことについては取り組んでいかなければいけませんけれども、農林水産省の皆さん方にも、本当に危機感を持って今後の日本農業を支えていただきたいというふうに思ってございます。
　先ほど、農業新聞の今日の一面に出ていましたと言いましたけれども、やはり適正な価格形成、これが今回、一つの肝になっていくんだろうと思います。
　令和五年の五月、まだ私も政務官を務めているときですけれども、乳製品に関して、そしてまた八月には大豆製品に関しての協議会というのが立ち上がっているかと思います。いろいろな場面でほかの先生方が質問をされると、この協議会の議論を進めていますという御回答は農水省から出ていますが、この内容であったり、その進捗状況、こういった部分のお話が全然聞けていないのではないかなと思います。
　この協議会における検討状況であったり、今後の見通しについてお話を聞かせていただければと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました協議会でございますが、昨年八月から、生産、加工、流通、小売、消費の幅広い関係者にお集まりいただきまして、四回の会合と計六回の品目別のワーキンググループを開催をいたしました。
　協議を開始いたしました当初は、現在の価格交渉は長年の積み重ねの上に成り立っていて、現状が最適であるといった意見ですとか、価格形成に関しては、改めて議論しなければいけない必要性が理解できないといったような意見もございましたが、協調した議論が進展をいたしまして、直近、四月の協議会におきましては、合理的な費用を考慮する仕組みづくりについて、法制化も視野に検討すること、それから米や野菜などの幅広い品目を対象に各段階でのコストの実態調査を行うことなどにつきまして共通の認識が得られたところでございます。
　これまでのその協議の中におきましても、例えば生産者の委員からは、この協議会の設置自体が大きな成果ではあるものの、どこかにしわ寄せが発生しないような仕組みとするようにすべきだといった意見ですとか、それから、流通業者の委員からは、法制化の方向として、自由な競争原理を阻害しないことですとか、サプライチェーン全体の生産性向上を目指していくことなどに留意をすべきだといった意見、さらには、小売業者の委員からは、議論の出発点は特定の品目の供給の持続性であったので、品目がむやみに広がらないよう歯止めが必要だといった意見、さらに、消費者の委員からは、今後、合理的な費用が考慮されるためにどの程度の仕組みが必要なのか分かりやすく示してほしいといった意見もございました。
　立場に応じて意見も様々でありますので、引き続き丁寧に合意形成を図っていく必要があると考えているところでございます。

○藤木眞也君　いろいろな議論、意見というのがあるんだろうとは思います。ただ、一年間、約一年間を経過して、現場は待ったなしの状況、状態の中で、やはりこの一年間の成果としては少し私はどうなんだろうというふうに感じるところもございます。やはりスピード感というのも必要ではないかなというふうに思いますので、是非、その辺、もう少し、本当にこの現場に寄り添ったといいますか、危機感を持った、現場に対して早くメッセージが出せるようなお取組の強化を引き続きお願いをさせていただきたいと思います。
　そしてまた、この議論の場で、採算度外視をした価格設定がされる場合が非常に多い、また、コスト以外の要素で納入価格が決定される場合が多い、また、コストが上がっても機動的に価格交渉ができないとか、取引上の立場が弱い側が一方的に負担を強いられるといった問題が生じているというふうにもお伺いをしています。
　一方で、小売業の団体や消費者の団体からは、価格転嫁を進めれば、消費が減少し、生産が縮小してしまうというような、消費が縮小してしまうというようなマイナスの影響についても指摘をされていると思います。
　ただ、やはり農家が、先ほども言いましたけれども、再生産がかなわないということは、生産の規模はもっと縮小をしていくことにつながるんだということがやはり極めて大事なことなんだろうと思います。
　国民の皆さん方にやはり理解醸成というのも必要ですけれども、やはりそこをしっかりと私たちは主張をしていかなければいけないかなと思います。その中で、今後の検討の中でコスト指標が示されたり、何かしらのルールができても、立場の強い買手側がきちんと遵守するよう、また実効性がないと意味がなくなってしまうんではないかなというふうにも思います。一方で、やはり消費が減少したり輸入品に代替されてしまっても意味がなくなってしまうと、そういうふうにも思います。
　やはり適正な価格形成に向けた仕組みの議論の中で、このような課題について農林水産省としてはどのようにつくり上げていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありました実効性ですとか、あるいは消費の減退、代替性といったものにつきましては、同じように問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
　協議会の中におきましても、納入価格が非常に、取引の、取引交渉の中では納入価格が非常に低く抑えられやすいですとか、価格交渉が機動的に行うことができないですとか、やはりその取引上の立場が弱い側が一方的に負担を強いられるといった実情を十分考慮した実効性のある仕組みとするべきだということについて共通認識が得られてきているところでございます。また、その消費量の減少ですとか輸入品への需要のシフトについても、品目ごとに差異がございますので、品目ごとに各段階のコスト構造などについて実態調査をよく行って、この実態を踏まえた検討を進めるということについて共通認識が得られているところでございます。

○藤木眞也君　もう本当待ったなしの問題だと思います。是非全力でこういったところを強化をしていただければというふうに思います。
　また、この適正な価格形成、これを成し遂げるためにはやはり消費者の理解醸成というのが極めて大事なことになってくると思います。
　本会議の場では、時間が非常に短い中でありましたけれども、坂本大臣からは、生産者の環境負荷低減の取組を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を促進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林水産体験等の食育推進を進めるという御答弁をいただいております。
　この適正な価格形成には、消費者の理解がなくしては実現できないものと私も思っておりますし、最近では、いろいろな地方で私もお話をさせていただく際、特にＪＡの青年部であったり女性部の皆さん方にも、皆さん方も一緒になってやはり同じ方向を向いて、この消費者の皆さん方に、今の農業の実態であったり、やはり今後こうなければ私たちはもう続けていくことができないんだというようなところをお伝えいただけないですかというようなお願いもさせていただいておりますけれども、この極めて重要な取組、より消費者理解を直接求めていく具体的な方法を示すべきではないでしょうかというのが、私の一つ疑問に思っているところでございます。また、十分な予算を確保して、そういった部分の予算の獲得に向けた検討とかも農林水産省には努力をいただきたいと思います。
　これ本当に、国を挙げた安全保障に対する取組でございます。やはりしっかりとした予算確保の下で、国民運動としてこの理解醸成運動を進めていくべきではないかと思いますが、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　消費者の理解醸成につきましては、環境負荷低減の見える化や農林水産体験等の食育といった先生御指摘からの取組とともに、価格形成に関連する取組といたしまして、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを実施をしており、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について、インターネット動画の配信等を通じて分かりやすく現場の実情を伝えているところであります。また、生産等に掛かっているコストを明確化していくため、米や野菜等の幅広い品目を対象に、生産、流通等に係る費用の実態調査を行うこととしております。こうした取組を通じまして、消費者が実際に農産物や食品を購入しようとする際に、生産現場の実情やコスト等を御理解をいただき、価格だけをですね、価格ばかりを選択基準にするのではなく、行動変容いただける環境整備をしていきたいというふうに思っております。
　特に、冒頭、藤木委員からの御指摘もありましたが、生産現場の皆さん、この何十年の間、価格が全然上がっていないのではないかという大変厳しい状況に置かれているというふうに私自身もよく認識をしておりまして、サプライチェーン全体を見渡したときに、特によく聞くお話として、デフレ下でありましたので、価格を上げれば消費が減るのではないか、だからなかなかそこに踏み込んでいけないというお話をよく聞くことがありましたが、だんだん状況は変わってきているのかなというふうに思っておりますので、今この時点を契機として、委員からも御指導いただきながら、消費者の理解、しっかりいただけるように、どのやり方が一番いいのか、小売の現場の皆さんなんかともよく話合いをしながら、予算も含め取り組んでいきたいというふうに思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　やはり生産者にとってはできるだけ高いがいい、当たり前のことだと思います。また逆に、消費者の皆さんからいけば安い方がいい、これもまた当たり前のことだと思います。やはりここに折り合いを付けていくということが極めて大事なことなんだろうと思いますので、これ、本当に私どもも全力で御協力をいたしますので、一体となってこの理解醸成運動を展開していければなと思っております。御指導よろしくお願いいたします。
　また、地域、地域農業を守っていく上では、やはり一人や二人の農業者ではなかなかそれが達成できるという話ではないと思います。たくさんの農業者の方々とともに作業を行うことによって、地域そしてまた農業環境というのが守られてきたというふうに思ってございます。
　これも本会議での大臣の答弁になりますけれども、担い手育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業者を位置付けた、また、担い手及び担い手以外の多様な農業者には、それぞれの役割に応じた支援を行い、双方で連携の下、一体となって地域農業を支え、農業生産の基盤である農地の確保を図ると御答弁をいただいております。
　やはり私は、この取組は非常に大事なことだというふうに思います。ただ、一度、土地をお持ちでも農業をリタイアされると、やはりその共同活動にはなかなか出席をしていただけないという実態もあろうかと思います。今非常に少なくはなってきておりますけれども、こういった多様な農業者と言いますが、主には私はやはりこれ兼業農家の方を指すというふうに受け止めております。この担い手以外の多様な農業者への支援、これが多面的機能支払や中山間地の直接支払など日本型直接支払のみの回答でありましたけれども、やはりこの農地の総量を維持していく上では、日本の農業の生産力の維持に向けて非常に大事なことだと思ってございます。そのためには、担い手以外の多様な農業者の役割というのを極めて重要視をしていくことも必要ではないかと思います。
　これまでのようにたくさんの兼業農家の方がいらっしゃったときには、やはりなかなか担い手の方の規模拡大が容易にできないぞというような、阻害要因につながりかねないような場面もたくさん現場でも私も感じてきましたけれども、ここまで減少をされると、本当にこの方たちに残っていただかなくて全ての農地が耕作できるんだろうかという危機感を非常に強く持っています。
　そういう意味では、私はこの担い手以外の多様な農業者、まあ兼業農家が主でありますけれども、この方々も、担い手と全く同じとは言いませんけれども、やはりある程度の再生産可能な農業として持続性を発揮していただくことが重要ではないかと思っております。そのための施策の充実が必要だというふうに考えております。
　特に兼業農家では、機械や施設整備等の更新を行うような事業に非常に取り組みにくいという状況が今あろうかと思います。ちょうど私、コロナ対策のときも政務官をやっていましたけれども、そのときに出させていただいた経営継続補助金、まあ百万円の定額でしたけれども、これは非常に地方の皆さん方からは評価を高く受けました。これはもう専業も兼業も関係なく一律に農家の皆さん方にやっていただいたということでありますが、やはりこの実績というのは私は農林水産省として重く受け止めていただきたいなというふうに思いますし、先ほども言いましたけれども、全く同じような支援を与えてくださいとは言いませんけれども、現行では、もう本当、農業の近代化資金、これの利活用ぐらいしか、この方々には支援としては直接支払以外にはないのかなというふうに受け止めております。
　やはり、この多様な農業者による経営強化に向けた機械や施設整備等の更新に対する融資や補助制度等の検討というのも必要ではないかと考えますが、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることは重要ですが、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地については、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が従来に比べても非常に増してきているというふうに我々思っております。そのため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保、それから品目別対策等による農業支援の生産支援などの施策を講じてまいりたいと考えております。
　今委員の方から、機械の関係、御指摘ございました。機械等の導入費用の低減を図っていくということも非常に重要なポイントになってくるかと思っております。農作業の受託や農業機械のシェアリングサービスなどの提供する農業支援サービス事業体の育成、確保に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じて、多様な農業者の農業生産活動を支えてまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　兼業農家と一言で言いましても、やはり一種農家、二種農家あると思います。特に一種農家の方は、なかなか、私の周りでも四ヘクタール、五ヘクタールの水田農業やられている方もいらっしゃいます。やはりそういった方々が、じゃ、受委託に全てを預ける経営とやはり自分で作業をやる経営、やはりその辺が二種農家とは少し違う部分もあるのかなというふうに思います。二種農家の方は、今回よくお話に出ているサービス事業体、こういったところを利用していただければいいのかもしれませんけれども、やはり、そこに少し内容的に違う方々もいらっしゃるんだということを是非念頭に置いていただきながら今後のことを検討していただければと思います。
　そして、最初の話にも少しお話をしましたけれども、やはり、私も当選をして約八年がたとうとしていますが、この間で相当この親元就農、親元に就農される方の支援というのが格段に充実をしてきたなという点は農林水産省に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私が当選をした当初は、私が就農するときの条件とほぼ変わらないような内容で、非常に、これはやれぬぞというのが私の周りからもよく聞かれていましたけれども、最近は少しその言葉も変わってきているなというふうには思います。ただ、やはり実際これに取り組もうとすると、まだ少し条件的に厳しいなと言われるようなお話もたくさんお聞きをしております。特に、認定新規就農者で親元就農をした場合に親の経営を五年以内に継承してくださいという点が、非常にやはりお父さん方からは重いぞというお話をお聞きします。ここをしっかり私は育成強化をしていくと農家の減少というものに一定程度の歯止めが利くんじゃないかなという思いを持っています。是非こういったところの取組強化というのをお願いできればというのが今回この質問の趣旨なんですけれども。
　先ほど、私の、余り年が変わらない人たちが、大体、やっぱりこの四十年近い間に経営規模が二倍になって、それでも手取りがその当時、就農当時の金額には達していないというお話をさせていただきましたけれども、やはりこの家族経営を行っていく中で、息子ないし娘さんの就農がやはり新たな労働力として加わることによってその経営が更に発展をしていくところにつながると思います。
　私の経営を出すとどうなのかと思いますが、私はおやじから十九歳で引き継ぎました。借金まみれだったこともあって、とにかく規模を拡大しないとこれはお金が返せないぞということで、非常に急いで規模拡大をしたという経過がございます。
　ただ、一定程度の落ち着きを見せた頃から、水田の転作で飼料稲を植えたいんだと言われる農家の方が周りにたくさんいらっしゃるんですけれども、あんたが取ってくれたらやれるんだけどなというお話の中で繁殖を増やしてきて、本当に現在の大規模経営までつながってきていますが、私のところは本当に恵まれた、周りの皆さんに恵まれてここまで成長ができたという優良事例になるのかなと思いますが、やはりいろいろな生産現場の差がある中では、やはり一定の規模拡大が進めにくいといったところもあるのかなと思います。
　やはり、そういう新たな労働力を確保することによって規模を大きくしてという考え方も一つあるのかなということを考えると、やはりしっかりとこの親元就農、これは、ほかの他産業からの新規就農の方と本当、同等、それ以上を私はお願いをしたいなというのが本音でございます。
　是非、この要件緩和であったり、対象の拡大、そして予算規模の拡大、こういった抜本的な強化に農林水産省として取り組んでいただきたいのですけれども、そのお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今後の我が国農業の持続的な発展を確保していくためには、新規就農者の確保、それから経営継承の実現は極めて重要な課題であると認識をしております。
　経営開始資金につきましては、農地もなく前職を辞めて就農するなど、生活資金の確保も厳しい中で新しく就農しようとする方を後押しするため、新規に参入される方や、農家子弟であっても新規参入と同等の経営リスクを取って就農される方に交付をしておりますけれども、実績の三割程度は農家子弟への交付となっているところでございます。
　また、新規参入者並みのリスクがない親元就農も含めて、新規就農者の就農後の経営発展のため、令和四年度から経営発展支援事業を新たに措置し、機械、施設等の導入を支援しているところでございます。実際にこの事業を活用した方からは、親が高齢で継承を検討していたときに事業が後押しとなって親元就農に至った、あるいは、事業を契機に親の水稲経営を継承し、併せて地域で担い手がいなかった農地を引き受けて規模拡大に取り組む、そういった好事例も出てきているところでございます。
　今後も、委員の御指摘ありました内容ですとか、現場の声あるいは現場の実態を踏まえながら、担い手の育成、確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　私の近くでも、おじいちゃん、おばあちゃんの経営をお孫さんが継承していくという、米、麦、大豆を作られる農家の跡取りが二、三人、最近だけでも二、三人、この十年近くの間に八名誕生しているというような事例もございます。
　やはり、その辺を是非、全ての方がそれを活用できたかと言われるとできていないケースが散見されます。是非、そういった方々への支援というのを強化をしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、この地域農業を守っていく上で、また今後の日本農業を守っていく上で、日本型の直接支払、これは極めて大事な取組だと思ってございます。
　これまでに長年続けていただいて、私もこの取組に参加をしてきましたけれども、非常に有り難いなということと同時に、やはり集落内の結束力というのも非常にこれまでは強まったなというのが、私はこの補助金を通して感じているところであるんですが、最近は少し、この農村の実態というのも、高齢化が進んできて少し変わりつつあるものですから、この質問をさせていただきたいなと思います。
　多面的機能支払は、農地の総量維持を果たしていく上では非常に重要な役割を果たす政策だと思っております。ただ少し、要件緩和であったり対象拡大、そしてまた単価の増額を求められる、そういった集落が非常に最近多いなというふうに感じております。
　中山間の直接支払については、山間地域の状況が著しく厳しいため、私は、今後は中山間地という一くくりではなくて、中間地、山間地と分けて今後は対応していくべき課題ではないのかなというふうに考えております。今でも、斜度であったりいろいろな要件でいろいろと組み合わせるとこうなりますよというのはあるんですけれども、やはり現場の皆さん方からは、もう非常に複雑で非常に分かりにくいんだということもお話として聞かせていただいておりますし、特にこの山間地に行けば、本当にもういらっしゃるだけで、名前だけ残っているんだけどみたいな方もいらっしゃるぐらい、これが始まったときと現在では環境が変わってきているというふうに思います。
　是非今後は、そういった中間地、山間地といったもう少しエリアを絞って対策を進めていくことも必要ではないかなと思いますし、環境保全型の直接支払についても現在検討中とのことでありますけれども、本法案の第三条に環境と調和の取れた食料システムの確立が盛り込まれており、抜本的な政策の拡充が必要ではないかと思います。
　この三つの制度はどれも集落にお金が支払われる仕組みとなっていますが、先ほども言いましたけれども、かなりこの年齢構成であったり構成員の内容が地域で差が出てきていると思いますし、変わってきていることは紛れもない事実だと思います。やはり、これまで同様ではなくて一工夫を加えていただくことも必要ではないかと思いますが、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　三つの支払について御質問をいただきました。
　まず、多面的機能支払及び中山間直接支払につきましては、共同活動により荒廃農地の発生防止、解消や農村の地域コミュニティーの維持等に寄与をしており、優良農地の確保に重要な役割を果たしております。
　ただ、委員から御指摘もありましたが、一方で、人口減少、高齢化により、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっていると認識をしております。
　このような状況の中で、多面的機能支払につきましては、田んぼダムに係る加算措置や鳥獣被害防止対策の強化など、そしてまた、中山間地域等直接支払につきましては、特に農業生産条件が厳しい超急傾斜地や棚田への加算措置等により支援内容の充実を図ってきたところであります。
　令和七年度から、次期対策に向けては、多様な組織や非農業者の共同活動への参画等の推進を通じて共同活動が継続できる体制づくりを進めていくということがまずは重要であるというふうに考えておりまして、関係者の御意見も幅広く伺いながら、委員から御指摘もありました地域農業をしっかりと下支えができるような、そういう仕組みとなるように検討してまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、三点目の環境直払いということについてでありますけれども、今般の食料・農業・農村基本法の改正において、農業が環境に負荷を与えている側面に着目をし、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けているところであります。
　一方で、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な施策の内容の決定を踏まえまして、環境負荷低減に向けた取組強化として、まず農林水産省の全ての補助事業に対して最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化をするクロスコンプライアンスを導入をすることとし、令和六年度から試行実施をしてきております。
　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金は、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討するとともに、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づいて環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいりたいというふうに思います。
　具体的な内容は今まさに農林水産省内で検討中でありますけれども、クロスコンプライアンスにより更に進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるように検討してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　地域を守っていく上で非常に大事な私は支援策だと思ってございますので、是非よろしくお願いいたします。
　時間が長いんだと思っていましたけれども、大分時間が迫ってまいりましたので、二問質問飛ばさせていただいて、私がすとんと落ちなかった今回の法案のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
　本法案の第二十一条第二項で、国は、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講じるものとするとの記載がございます。
　なかなかこれ、私、ううんと思ったんですけれども、これ現行法も似たような内容はございますが、改めて確認をしたいと思います。これ、相手国との関係や様々な経済協定がある中で本当にこれ可能なのかなという疑問が、私は疑問がありますので、是非この内容についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　本法案第二十一条第二項で規定されている関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策については、現行の基本法第十八条第一項においても同じ規定があり、これまでもこの規定に基づいて輸入急増等に対応して関税の引上げ等の措置を講じてきたところでございます。
　これまで講じてきた措置は、貿易交渉で合意されたセーフガード措置として国際ルールに整合する形で実施してきているものでありまして、ＷＴＯ協定やＥＰＡ協定において輸入量が一定数量を超える等の場合に関税率を引き上げることが認められています。
　例えば、牛肉について申し上げますと、日米貿易協定やＣＰＴＰＰ協定などにより、仮に今年度の輸入数量があらかじめ設定された数量を超えるなど一定の条件を満たせば、年度末まで関税率を現行の二二・五％から三〇％に引き上げることが可能となっています。
　また、これまでのセーフガード措置の発動実績としては、令和五年度において、ＷＴＯ協定上のセーフガードとしてでん粉や乳製品などで計十二件、ＣＰＴＰＰ協定上のセーフガードとしてオーストラリア産豚肉調製品で一件、日米貿易協定上のセーフガードとして競走馬で五件発動しているところでございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　もっと単純な話かなと思って期待をいたしたんですけれども、なるほど、分かりました。ありがとうございます。
　次に、今回の法案でサービス事業体という表現が出てきたと思うわけですが、本会議で大臣に答弁をいただいたのは、スマート農業の促進案の説明に終始をされたかなと思います。私は、もっと幅広に今回このサービス事業体を活用していくべきだというふうに思います。時間の関係もあって大臣の答弁はそこにとどめられたんだろうとは思いますが、このスマート農業促進だけではないと思うところですね、改めて農林水産省としてはどのようなことをこのサービス事業体に想定をされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　地域の主要産業であります農業を持続的に発展させていくためには、担い手だけではなく多様な農業者に対しても専門的に経営技術をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保が欠かせないというふうに考えております。
　実際に行われている農業支援サービスを見ますと、施肥、播種、収穫などの作業受託を行う専門作業受託サービス、これが多いんですけれども、共同利用する農業機械をレンタル、提供します機械設備供給サービス、また収穫作業など農繁期等に人材を派遣する人材供給サービス、また営農データ等の分析結果に基づいて経営助言を行うデータ分析サービスに大別されまして、農業者は経営状況に応じてこれら多様なサービスを地域で活用できる環境づくりを進めていくことが必要というふうに考えています。
　このため、農林水産省では、令和三年度以降、スマート農業に限らず農業支援サービスを提供する事業者に対して、新規事業の立ち上げに係るニーズ調査や人材育成、またサービスの提供に必要な農業機械の導入等の支援を行ってきたところでございまして、今後も、農業者や事業者などの関係者の意見を広く伺いながら、農業支援サービス事業者の効果的な育成につながる施策を積極的に推進してまいります。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　今後、やはり農家にとっては、このサービス事業体、非常に大事な存在になってくるんだと思います。
　このサービス事業体、大小様々あると思いますし、私は、ＪＡ、これも一つの大きなサービス事業体だと思います。特に、全国のＪＡグループ、カントリーエレベーターやライスセンターは、大体昭和五十七、八年ぐらいから多くの地方で取り組み出されて六十年代ぐらいの頭ぐらいまでが非常に建設ラッシュだったかなと思いますし、選果場においては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉のあのときの助成金、こういったものも利用されて共同利用施設が造られたかなと思います。
　もう三十年、四十年近くそういった施設が使われてきて老朽化をする中で、やはり今回、このサービス事業体として本来の機能を発揮していくにはちょっと機能強化が必要だなと言われる声、非常に多くございますし、これまでもカントリーの建て替えとか選果場の中身の入替えとかいろいろな事業に取り組んでこられていますけれども、ＪＡが行う共同利用施設についても、やはり非常に最近はＫＰＩが高く設定をされていたり補助要件が非常に厳しかったり、要件が厳しかったりということで、取得が困難だと言われるようなＪＡも出てきています。
　ただ、この共同利用施設がなければ、本当にこれ、農家にとっては非常に大きな負担が今後発生をしかねない問題でもございますので、ここはもう少し農水省としても考え方を大きく持っていただきながら、このＪＡであったりいろいろな共同組織が共同利用施設等々を建設される際、また修理であったり補修をされる際の助成体系というのを新しく考えていただくことも必要なんではないかなと思いますが、農水省の考え方をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　強い農業づくり総合支援交付金、こういったものでやっているわけなんですけれども、集出荷施設の再編整備、今委員おっしゃられたように時代がたってということございまして、これ行う場合には優先的に支援ということでございます。
　具体的には、再編合理化に取り組む場合はポイントの加算をするんですが、委員おっしゃられたところの成果目標をなかなか立てるのが大変だという話があるんですけれども、作付面積や生産量の拡大だけではなくて物財費の削減あるいは一等比率の改善、これ選択できるようにしましたし、また、もう一つのＫＰＩとして、再編整備による施設の利用率の増加ですとか運営コストの低減、こういったものも選択できるようにして、再編というニーズに対してもしっかり対応できるようにというふうに考えているところでございます。
　特に、強い農業づくり交付金ですとか産地パワーアップ事業におきましては、建屋のみの更新というのはなかなか難しいんですけれども、中の施設の改善等を行う場合には既存施設の建屋の改修も含めて支援対象とするというふうにしておりますし、そういった現場の声を伺いながら、しっかり対応ができるように予算も獲得していきたいというように考えております。