藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　私の近くでも、おじいちゃん、おばあちゃんの経営をお孫さんが継承していくという、米、麦、大豆を作られる農家の跡取りが二、三人、最近だけでも二、三人、この十年近くの間に八名誕生しているというような事例もございます。
　やはり、その辺を是非、全ての方がそれを活用できたかと言われるとできていないケースが散見されます。是非、そういった方々への支援というのを強化をしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、この地域農業を守っていく上で、また今後の日本農業を守っていく上で、日本型の直接支払、これは極めて大事な取組だと思ってございます。
　これまでに長年続けていただいて、私もこの取組に参加をしてきましたけれども、非常に有り難いなということと同時に、やはり集落内の結束力というのも非常にこれまでは強まったなというのが、私はこの補助金を通して感じているところであるんですが、最近は少し、この農村の実態というのも、高齢化が進んできて少し変わりつつあるものですから、この質問をさせていただきたいなと思います。
　多面的機能支払は、農地の総量維持を果たしていく上では非常に重要な役割を果たす政策だと思っております。ただ少し、要件緩和であったり対象拡大、そしてまた単価の増額を求められる、そういった集落が非常に最近多いなというふうに感じております。
　中山間の直接支払については、山間地域の状況が著しく厳しいため、私は、今後は中山間地という一くくりではなくて、中間地、山間地と分けて今後は対応していくべき課題ではないのかなというふうに考えております。今でも、斜度であったりいろいろな要件でいろいろと組み合わせるとこうなりますよというのはあるんですけれども、やはり現場の皆さん方からは、もう非常に複雑で非常に分かりにくいんだということもお話として聞かせていただいておりますし、特にこの山間地に行けば、本当にもういらっしゃるだけで、名前だけ残っているんだけどみたいな方もいらっしゃるぐらい、これが始まったときと現在では環境が変わってきているというふうに思います。
　是非今後は、そういった中間地、山間地といったもう少しエリアを絞って対策を進めていくことも必要ではないかなと思いますし、環境保全型の直接支払についても現在検討中とのことでありますけれども、本法案の第三条に環境と調和の取れた食料システムの確立が盛り込まれており、抜本的な政策の拡充が必要ではないかと思います。
　この三つの制度はどれも集落にお金が支払われる仕組みとなっていますが、先ほども言いましたけれども、かなりこの年齢構成であったり構成員の内容が地域で差が出てきていると思いますし、変わってきていることは紛れもない事実だと思います。やはり、これまで同様ではなくて一工夫を加えていただくことも必要ではないかと思いますが、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。