鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（鈴木憲和君）　三つの支払について御質問をいただきました。
　まず、多面的機能支払及び中山間直接支払につきましては、共同活動により荒廃農地の発生防止、解消や農村の地域コミュニティーの維持等に寄与をしており、優良農地の確保に重要な役割を果たしております。
　ただ、委員から御指摘もありましたが、一方で、人口減少、高齢化により、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっていると認識をしております。
　このような状況の中で、多面的機能支払につきましては、田んぼダムに係る加算措置や鳥獣被害防止対策の強化など、そしてまた、中山間地域等直接支払につきましては、特に農業生産条件が厳しい超急傾斜地や棚田への加算措置等により支援内容の充実を図ってきたところであります。
　令和七年度から、次期対策に向けては、多様な組織や非農業者の共同活動への参画等の推進を通じて共同活動が継続できる体制づくりを進めていくということがまずは重要であるというふうに考えておりまして、関係者の御意見も幅広く伺いながら、委員から御指摘もありました地域農業をしっかりと下支えができるような、そういう仕組みとなるように検討してまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、三点目の環境直払いということについてでありますけれども、今般の食料・農業・農村基本法の改正において、農業が環境に負荷を与えている側面に着目をし、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置付けているところであります。
　一方で、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な施策の内容の決定を踏まえまして、環境負荷低減に向けた取組強化として、まず農林水産省の全ての補助事業に対して最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化をするクロスコンプライアンスを導入をすることとし、令和六年度から試行実施をしてきております。
　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金は、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討するとともに、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づいて環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいりたいというふうに思います。
　具体的な内容は今まさに農林水産省内で検討中でありますけれども、クロスコンプライアンスにより更に進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるように検討してまいりたいと思います。