山下雄平の発言 （農林水産委員会）

○山下雄平君　食料安全保障を確立するための食料自給率についてお尋ねしましたけれども、自給率を上げていくためには生産を拡大する必要があります。生産を拡大するには、農地の確保とともに、生産者の生産に対する収入、収入からくる生産意欲がなければ維持拡大することは困難です。収入を確保するには価格が安定しなければならず、改正案において、食料の合理的な価格形成、合理的な費用の明確化の促進、事業者の努力、消費者の役割も明記されており、今回の改正内容は適正な価格の実現に向けた大きな一歩であるというふうに考えております。
　一方で、審議の中では、適正な価格なのか合理的な価格なのかという議論も交わされました。合理的では価格転嫁が図れないというような懸念の声もあります。
　現在、農水省では、様々な関係者から成る適正な価格形成に関する協議会において、一部品目を対象に議論が進められております。
　価格とともに生産資材の価格が上昇する中、生産者皆さんの一番の関心は、生産可能な価格形成がいつ、どのような形で実現するかであります。工業製品等と違って生産者側で価格設定が難しい農産物価格ではありますけれども、これ以上生産者だけに負担を求めるのは限界だというふうに思います。私の地元佐賀県でも、コスト転嫁ができない今のままでは後継者に後を継がせられないとの声も聞きます。
　岸田総理と坂本大臣は、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮されることが重要とし、法制化を視野に検討するというふうに答弁をされております。多くの品目の適正な価格形成が求められますけれども、法制化を含めた適正な価格の形成に向けた仕組みづくりは形式が整えばいいというものではなく、実効性のある中身が重要であります。
　今後の協議会や調査の進め方、その方向性などを分かりやすく示した上で、合理的な価格の形成の実現に向けた認識についてお考えをお聞かせください。