農林水産委員会

令和六年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　松野　明美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。
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○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官依田学君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は、岸田総理から一昨年の八月にお電話をいただいて、農林水産大臣に任命をいただきました。心から御礼を申し上げますとともに、ちょうど任期の期間が四百日でございましたので、調べてみますとほかの大臣よりも少し長く、二週間ぐらい長くしたかなというふうに思っておりますが。ただ、その間、大変緊張の連続でございましたので、坂本大臣にも先ほど申し上げたんですが、是非体をいとうてくださいということでありまして、こうして総理を始め坂本大臣、そして鈴木副大臣、そしてまた高橋大臣政務官、本当に、農水省の皆さんを始めとしまして、日頃より農業振興について大変な御尽力をいただいておりますことを、農林族の一人として心から御礼を申し上げる次第でございます。
　私は最初、筆頭から聞いたときに、時間が二十分だということで質問を幾つか用意させていただいておりましたが、八分間に短縮されましたので、ほぼ質問の時間はないんじゃないかというふうに思っておりますが、まあそれはそれとして、総理の決意のほども最後に伺いたいと、かように思っております。また、坂本大臣にも一問だけ質問をさせていただきたいと、かように思っているところでございます。
　総理からは、十月に官邸の方で、おい、おまえら、もう食料の基本法ができてから二十五年たつんだぞと、これについての見直しを進めたらどうかということを総理から御指示をいただきました。そして、農水省に帰りまして、幹部を集めてその旨を話したところでございました。
　ちょっとそのときに話したことを少しここで御披露させていただきたいと思うんですが、私の経歴は、昭和四十四年にＪＡ中央会に入りました。三十五年間勤めたわけでありますが、このＪＡ中央会に入りましたときに、先輩から、おい、野村、これからの鹿児島の農業は変わるぞと、こういうふうに言われました。
　当時の鹿児島の生産額の一番大きいのは当然米でありました。そしてその次がカンショ、その次がサトウキビだったんです。ローカル色豊かな農産物でありますけれども、ほかはあと肉用牛が若干ございましたけれども、ほとんど換金作目的なものが余りなかった時代でありまして、そのときに、県とそれからＪＡグループが一緒になりまして十年後の鹿児島のビジョンをつくろうということになって、十年後の鹿児島の農業の姿というのを冊子にまとめていただきました。
　私どももそれで勉強したわけでありますが、そのときに皆さんがもう生き生きとしておりまして、そして、そこにはやっぱり人が大事だということで、経済連の技術員の人たちをそれぞれの地区に張り付けをさせまして、三年間でおまえたちは団地をつくってこいと。ここは肉用牛団地、ここは養豚団地、ここは酪農団地という形で団地をつくってこいと、でないと、鹿児島県内全体にばらついているので、何とかやっぱりまとめる必要があるぞということで、今でも私どもは団地団地と、こういうふうに言っているんですが、熊本も同じようにそういった団地的なところの取組をされたというふうに認識をしております。
　私はそのときに、やっぱり、人が張り付いてそこの農家の人たちと話をして、そしてやってきたというのが一番これは良かったんじゃないかというふうに思います。三年間地域に出向だったものですから、三年間のうちにおまえたちは団地をつくり上げてこいというのが技術員に対する指示でございました。
　当時の鹿児島県の生産物は先ほど言ったようなことだったんですが、ひもといてみますと、鹿児島県のそのときの農業生産額は三千億をちょっと超えたぐらいで、全国十八位だったんです。現在では幾らかというと、全国の二位で、そして五千三百億円にもなっておりまして、もう全然、鹿児島の農業の姿というのが物すごく変わってきたわけであります。
　ですけれども、今回この法案ができたので、是非、私は選挙のときに、皆さん、鹿児島の農業も変えていきましょうということを森山先生と二人でずっと街頭を打って。今の鹿児島で何が不足しているのかというと、やはり畜産ですが、飼料が足らない。だから、飼料が足らないものをどういうふうにしてカバーしていくか。稲わらだって中国から輸入しているぐらいでしたから、もうこれではとてもじゃないけれども経費がかさんで、農業として成り立っていくかどうかということはこれからの正念場だということをやりまして、あと二分ですね、やってきたわけでありますが、おかげさまで鹿児島の農業が見違えるような、そう言うと田名部さんからいつも言われて、あんたは自分のお国のことの自慢話ばっかりすると、こう言われているんですが、そのぐらいみんな、農家も組織の皆さん方も行政の皆さんも頑張ってきたというふうに思います。
　これからも、またもう少し変えようじゃないかと。それは、一番最初、もう何を一番最初に去年やったかというと、肥料を作り出したんです。畜産県ですから堆肥がいっぱいあります。それで、その堆肥に基づいてペレット化して固形化して、それをほとんどの農家に一昨年から配布をしておりまして、これが一番良かったのがお茶だったんです。お茶は、いわゆるアメリカにもＥＵにも、輸出するには無農薬でないと駄目、あるいは肥料も無農薬でないと駄目というのがありましたから、このペレット肥料を使い出してからどんどん輸出が伸びていきました。
　ということで、自慢話をさせていただきましたが、この基本法で、今回、私は総理に、日本の農業をやっぱり変えていかなきゃいけない、金があって変えれるものじゃないし、これからやっぱり農協の皆さん方の……

○委員長（滝波宏文君）　時間でございますので、お願いします。

○野村哲郎君　農家の皆さん方の努力によってやらなきゃいけないし、そしてまた総理の指導力だと、こういうふうに思いますので、是非決意のほどをおっしゃっていただきたいし、坂本大臣には、この基本法の後に基本計画ができるわけですから、この基本計画のスケジュール感を教えていただきたい。もうそれだけでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料、農業、農村をめぐる環境ですが、世界的な食料需給が不安定化する中で、輸入に依存する農産物の国内生産の拡大が急務、まずこれは重要なポイントですが、それとともに、農村人口の減少が見込まれる中、少ない農業者でも食料を安定供給できる体制の確保、これが重要になっています。そして、そうした中で、委員の方から鹿児島の例を挙げられましたが、各地において様々な創意工夫が行われている、取組が進められている、こういったことであります。
　今般の基本法の改正によって、農業所得の向上等を通じて農業に関わる皆さんが夢や希望や自信を持って活動できる農業が展開され、また、農村において活力ある地域社会が維持され、次の世代が育っていく、こういった場にしていく、こういった取組を進めていきたいと考えております。その際に、堆肥パレットの話もありましたが、各地域の工夫、創意工夫、これを国としてもしっかり支援をしていく、農業、農村の持続的な発展を実現するために官民が連携していく、こういった姿勢が国としては大事であると考えております。

○委員長（滝波宏文君）　時間です。

○野村哲郎君　はい。
　ありがとうございました。時間が来たようですから、坂本大臣は個別にお話をさせていただきたいと思います。
　終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、総理、週末から昨日にかけての外遊、お疲れさまでした。本当に近隣諸国との意思疎通というのは大変重要なことなので、引き続き、シャトル外交も是非よろしくお願いしたいと思います。
　その日中首脳会談では、日本への水産物輸入禁止措置の即時撤廃を求められましたが、その他の農産物や食品、飼料等の輸入停止措置について、解除に向けた前向きな話というのはしていただけたのでしょうか。そしてあわせて、日韓首脳会談においても食品等の輸入停止措置について前向きな話合いは行われたのか、このことについて伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の日中首脳会談においては、私から、中国側によるこの水産物を含む日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて明確に求めました。引き続き、中国に対して、何ら科学的根拠のないこの日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、強く求めていかなければならないと考えております。
　そして、日韓の方ですが、東日本大震災の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であり、韓国に対してもこれまで様々な機会を捉えて働きかけています。そして、今回の日韓首脳会談では、双方の関心事項、懸念、懸案についてお互いに言及しました。こうした関心事項、懸念を示す中で、この御指摘の点等についても議論を続けていきたいと考えております。

○羽田次郎君　今の御答弁ですと、実際にこの食品等の輸入停止措置について話し合われたのかはっきりされないところはありました。我が信州もやっぱりキノコとかコシアブラとかそういったものが輸入停止措置になっておりますし、ほかの地域でもお茶とかホウレンソウとか幅広い品目が停止措置となっておりますので、これからの話合いの中で是非ともそうしたことも取り上げていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　五月十六日の当委員会の質疑に対して、坂本農林水産大臣から、農業の生産基盤が弱体化したとは思っておりませんとの御答弁が繰り返しありました。二十三日にはこの発言を撤回されて陳謝していただきましたが、それでも、坂本大臣が全く異なる前提でこれまでこの議論を進めていたとなると、この衆参での長い時間を掛けた議論というのが水泡に帰してしまうんじゃないかと、そうした懸念を私は抱いておりますし、皆も同じような考えだと思います。
　これまでの経緯について岸田総理の御所見と、あと、基本法改正の前提として、総理にはこの生産基盤の弱体化という認識があったのかどうか、このことについて伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農業生産基盤をめぐる坂本大臣の発言については、御指摘のように、先日の参議院農林水産委員会において坂本大臣からこの撤回、陳謝申し上げているところですが、私自身、我が国の農業生産基盤は弱体化しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考えております。
　農業者の減少、高齢化や農地面積の減少等が進み、さらに今後はこの人口減少が不可欠となる中で、少ない人数でも食料供給を持続的に行うことができるよう、しっかり対応していくことが重要であると認識をしております。
　こうした認識の下、御審議いただいているこの食料・農業・農村基本法の改正を通じて、農業生産基盤の強化に向けて、農地の確保と有効利用、そして生産性向上のためのスマート技術の導入、そして新規就農の促進を含め次世代の農業人材の育成、確保、そして市場拡大に向けた輸出の更なる促進、こうした取組、着実に進めていきたいと考えております。

○羽田次郎君　いろいろと御答弁いただきましたが、いずれにしても、総理はしっかりとこの農業の基盤が弱体化していたという御認識はお持ちだったということを最初に申し上げていただきましたが、もしこれをこのまま放置していたら閣内不一致だというふうに言われても仕方ないような状況になっていたかもしれませんので、その辺の認識、しっかりと閣内で一致していただきたい、このこともお願い申し上げます。
　そして、総理は、今おっしゃった中でも、特に我が国の農業の弱体化を招いた一番の原因というのは何だとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この農業生産基盤ですが、この中心は農業に関わる人そして農地であると思います。そして、この人と農地、この両方が減少していることが農業生産基盤の弱体化の原因であると認識をしています。
　人ということについては、この農業従事者について、減少者数の多くは米の生産者が占めている。米については、機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されていますが、高齢化によるリタイアが現在の農業従事者の急減の要因になっている、このように認識をしておりますし、農地の方で申し上げるならば、この農地面積の減少、これは高齢化や農業従事者の減少による荒廃農地の発生、そして宅地や工場等の建設に伴う農地転用、これらによるものであると認識をしております。

○羽田次郎君　私は、やっぱり一番農業が弱体化してしまったその一番の原因というのは、再生産可能な所得を得られなかったこと、これが一番大きかったんじゃないかというふうに思っております。
　今回の法案の中でも、新たな食料システムにおける農産物の合理的な価格、この合理的な価格ということが繰り返しこの委員会の中でも議論となりましたが、こうした価格形成の中で、生産者にとって再生産可能な十分な所得が得られなかった場合というときにおいて、国として適正な所得が確保できるような支援をしてくださると、そういう認識でよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農産物の価格形成については、需給事情や品質評価が適切に反映されつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していくことが重要であると認識をしています。そして、価格形成の仕組みの法制化等により、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮され、再生産可能となるような価格形成がしっかりと行われるよう後押ししてまいりたいと思います。
　そして、それと同時に、今申し上げました合理的な価格形成の後押しと併せて、過度な変動にはこの収入保険制度等を適切に講じなければならないと思いますし、あわせて、スマート化による生産性向上、ブランド化による付加価値向上、こうした取組を支援していくことが重要であると認識をしております。

○羽田次郎君　食料システムの様々な段階でその合意形成をしていくというお話、分かるんですけど、やっぱりどうしても生産者というのは声が小さくて、やっぱり消費する側に近い人たちの声が強くなってしまう。そうしたときに、どうしても合理的な、生産者にとっての合理的な価格というのがむしばまれてしまったときは、政府としてしっかりとその所得を補償できるようなことにしていただけるのか、そのことを改めて伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、今申し上げたような考え方、そして取組によってこの価格形成を果たしていきたいと考えておりますが、委員御指摘のように、生産から消費までの各段階の理解が重要だという点、これは御指摘のとおりであり、特に消費者の理解というものが重要であります。是非、こうした理解も促進させながら、先ほど申し上げましたようなシステムを機能させるよう、政府としては努力していきたいと考えます。

○羽田次郎君　やっぱり、合理的な価格形成の中で価格が高くなってしまったら、海外のものを、安いものを買おうとか、消費者はどうしてもそういう方向に動いてしまうんで、是非とも所得が十分獲得できるような合意形成がされなかった場合に政府の後押しというのをしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　地元からも、農山漁村の活性化とか地域コミュニティー再生とか都市農村共生社会の実現とか、そうした田園回帰を一層促進するため、自治体が主体となった施策を講じることが可能となる支援策の拡充が必要じゃないかという声をいただいておるんですが、私、そもそも人口減少の抜本的な対応策としても、都市から地方へ、地方や農山漁村への人口移動が必要だと考えておるんですが、岸田総理の所感を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農山漁村の活性化、また地域コミュニティーの維持強化については、やはりこの地域の実情に応じて、御指摘のように地方自治体が主体となって取り組んでいく、こうした考え方は重要であると思います。
　このため、政府としては、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金等を通じて、地方自治体が地域の実情に応じて主体的に課題の解決に取り組めるよう支援を行っているところですが、農村に人が回帰するためには、農業の生産性向上や付加価値向上による収益性の高い農業経営を実現するほか、農泊など地域資源を活用した事業活動による所得の向上を通じて農村生活における経済基盤の安定強化を図る、こういった取組も重要であり、これらを通じて魅力的な農業を実現し、農村を活性化させる、こういったことで農村への人の回帰、ここを図っていく、こういった取組も重要であると認識をいたします。

○羽田次郎君　本当に、今一番問題となっているその人口減少。これについては、やっぱり離島とかあと農家では、おじいちゃん、おばあちゃんが近所に住んでいたり同居していたりして、子育てしやすい環境で子供も増えているという話もありますので、是非ともそうした農家に、まあ半農半Ｘでもいいんですけど、少しずつ地方に人が移り住めるような状況をつくっていただくことが人口減少の歯止めにもつながると思いますので、是非そうした取組もお願いしたいと思います。
　時間の関係でもう最後になりますが、基本法改正というのは、やっぱり可能な限り多くの賛同をもって可決するべきだと思います。そういう考えの下で、私たちも様々な修正案を与党に御提示してまいりました。ただ、全く修正には応じていただけませんでした。岸田総理のこれ方針ということなんでしょうか。総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この当委員会においても、基本法改正による今後の農政のあるべき姿について熱心に議論を重ねてきていただいているところだと承知をしております。
　その法案に対する姿勢、私の考え方かという御質問ではありますが、これは、修正協議を含め国会審議の在り方については、これは当然国会でお決めいただくものであると承知しております。国会において充実した議論を行っていただいた上でこの法案についても御判断いただく、こうしたものであると認識をしております。

○羽田次郎君　政治資金規正法の改正の議論においてもそうですけど、全くこの農政に関しても総理のリーダーシップというのが見えてこないと思います。本当に火の玉になって日本の農業を守っていく、そうした決意というのを是非とも改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の我が国農業をめぐる環境、世界的な食料需給の不安定化など、こうした環境を考えますときに、食料安全保障の考え方を中心にこの基本法の議論を深め、そして法律を改正することの重要性は強く感じているところであります。
　この国会の審議については先ほど申し上げたわけでありますが、この法案自体は、政府として一丸となってこの日本の農業の在り方について議論をし、国のありようとしての思いをしっかり込めた形で法律を作らせていただきました。我々としての農業に対するこの危機感と、そして未来へのこの思い、これを法律の中に盛り込んだところであります。是非審議をしていただいた上で、国会において御判断をいただきたいと思っております。

○羽田次郎君　時間となりましたので、終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　総理にお聞きをいたします。
　農業の持続的発展のためには再生産可能な農業の実現が必要です。そのために、改正案第二十六条では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を望ましい農業構造とし、これを確立するために国は各種施策を講ずることとしています。
　この望ましい農業の構造の下で基本法が目指す農業経営とはどのようなものか、まず総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業は国民への食料の供給や地域社会の維持を担うものであり、持続的な発展が図られること、これが重要であると考えています。そのためには、各地域の農業経営が消費者のニーズを的確に捉え、収益を上げながら、やりがいと自信を持って展開されることが望ましいと考えています。
　その実現のため、この基本法の改正を通じて、農地の集積、集約、スマート技術等による生産性の向上、ブランド等による付加価値の向上、輸出を含めた販路の拡大、こうしたものに取り組んでまいります。そして、結果として農業経営の安定、発展、これをしっかり後押ししていくことにつなげていきたいと考えております。