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長井俊彦の発言 （農林水産委員会）

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○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　営農を行う上で生産条件が不利な中山間地域につきましては、我が国の農地面積の四割を占める一方、人口減少、高齢化が進行しておりまして、耕作放棄地の増加等が懸念されているところでございます。
　このため、中山間地域等直接支払制度によりまして、中山間地域等の条件不利を補正し、農業生産活動の継続を支援しているところであります。本制度につきましては、平成十二年度の制度創設以降、五年間を一つの対策期間として、これまでも時々の課題に応じた制度の充実を図ってきたところでございます。
　また、令和七年度からの第六期対策におきましては、集落協定間の連携や多様な組織等の活動への参画によりまして、より共同活動の実施体制の強化を図るとともに、事務手続の簡素化等によりまして、集落協定や市町村の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えているところであります。
　今後も、地方、地域の方々の声を聞きまして、中山間地域の農業者等が意欲を持って共同活動と営農が続けられる仕組みを検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121315007X01220240528_431

発言者: 長井俊彦

speaker_id: 13571

日付: 2024-05-28

院: 参議院

会議名: 農林水産委員会

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