鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　率直な御意見ということでありますが、まず、ちょっと答弁を読み上げさせていただければというふうに思います。
　我が国の農業、農村は、戦後直後の農地改革の結果、一ヘクタール未満の規模の自作農が大宗を占める構造が、まずそこがスタートラインというふうになったというふうに考えております。
　ただ、その後、農業者の減少が少しずつ進む中で、例えば、平成四年のいわゆるこれ、新政策というんですけれども、認定農業者制度を創設をしたり、スーパーＬ資金を創設をしたりしました。その後、平成十一年に制定をされました食料・農業・農村基本法に基づいて、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を図ってまいりました。
　その結果、多くの品目で、中小・家族経営を含め担い手が農業生産の相当部分を担う構造となりましたが、今後も、特に高齢化が進む稲作関連を中心に農業者の減少が見込まれることから、引き続き担い手の育成、確保というのは重要だというふうに考えております。
　しかしながら、やっぱり現状を見ますと、私自身も農村集落に暮らしているんですけれども、担い手だけで全部が何でもかんでもカバーできて農業が営まれて農村が維持できるかといえば、現実としてはそうではないということであります。特に、山本先生御地元の長崎県のような、何というか、山がちで結構人手が大切な場所というのは、なかなか大きい農機を、どおんと機械化しろと言われても難しい地形もたくさんあるというふうに思っておりまして、そういうところについては、特に担い手以外の多様な農業者が農地の保全管理や農村の集落機能の維持の面で果たす役割の重要性が恐らくこれまで以上に増しているというふうに考えております。
　そうしたことから、今回のこの二十六条の二項というのを新たに位置付けたというところになっております。