山本啓介の発言 （農林水産委員会）

○山本啓介君　民間感覚というの、よく地方の自治体の議会とかでも出てくるんですけれども、都道府県庁や行政というのは民間感覚と言いながらも民間感覚になり得るわけないんですよ、民間じゃないんですから。ですから、やはり省庁においてもしっかりとそのスキームを、そのフィールドを用意してやると、その枠組みを用意して、そこをしっかり民間の方々が自由に経済活動をしていくと、そういう環境づくりすることが私は行政の役割だと思います。そのためには、しっかりとその地域のニーズやその業種のニーズを聞かなきゃいけない、分からなきゃいけない、分かって政策を打たなきゃいけない、そういうことであろうかと思いますので、まず聞くということを改めて行っていただきたいと。
　もう少し都道府県と連携しながら、又は各団体と連携しながら、もう少しきめの細かい情報の集約が私は必要なのかなというふうに、もっと細かく集中して、打ち出す手当ては大きなもので、国が取り組んでいく必要があろうかと思います。そういう流通業とともに、水産物の需要減退を阻止するために、家庭と学校給食など、そういった取組も必要だと思います。
　その認識を高める取組というのは、長年水産庁も大変な取組をしていただきながら、水産物の消費拡大策というのを取り組んでいただいていると理解します。学校給食では鯨や季節の魚とか、今、東北の震災や災害地においても重要になっているホタテや石川県の魚などの提供も行われています。こうした取組の状況も行われていますが、プラス家庭に対しても行っていく必要があると。
　地方のコミュニティー、いろんな、平成の大合併とかでいろんなものが広がって、大きなまとまりになったように見えて、実は、私の地元でもそうなんですけど、広がったものが、今、地域コミュニティーは意外と小さくまた縮小していっています。小さいコミュニティーで人たちが祭りやイベントを行いながら、横のつながりで自分たちが楽しめる環境をつくる、そういう動きが各地域で見えています。特に離島においてはそういったコミュニティーが増えています。
　そうすると、車を使わずとも、又は公共交通機関を使わずとも行ける範囲にパン屋さんが欲しいとかお医者さんが欲しいとか、そして魚屋さんが欲しいとか、そういうことを言う若い人たちが増えてきたんですね。僕ら、私も若いと思っていますけど、そういう人たちと会話していると、いや、昔はあったんですよ、魚屋がと。じゃ、何でなくなったんですか、何でそんな不便にするんですかと平気で言われるんですよね。これまでの歴史を知らないくせにと思うんですけど、それは聞きながら思う。そういうふうな感じで、地域に家庭が魚屋さんに通うという雰囲気もまた出てきているのも確かであります。
　こうした消費者が求める変化、又は求め方が変化している中で、持続可能な水産物の消費拡大の取組、水産庁としての考えをお伺いしたいと思います。