村井正親の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　令和四年の農業経営基盤強化促進法等の改正は、地域農業の将来を見据えて、市町村や農業委員会、農地バンク、ＪＡ等の地域の関係者が一体となって地域計画を策定し、その実現に向けて取り組めるよう必要な見直しを行ったものでございます。
　農業委員には、現場活動をしっかりと行っていただくことによって、その結果が農地バンクを通じた農地の権利移動につながると考えております。農業委員それから農地バンク、それぞれの立場において、農地の集積、集約化により地域農業の発展を図るという目的に向かってそれぞれの役割を果たしていただくということが非常に重要であるというふうに考えております。それぞれの地域に合った連携の仕方を関係者で話し合っていただいて、一つのチームとなって取り組んでいただきたいと考えており、このことにつきまして改めて関係者に周知を図ってまいりたいと考えております。
　御指摘の農用地利用集積等促進計画の一本化に当たって農地バンクの体制強化が必要であるとの声は、我々十分認識をしております。これまでも、市町村、ＪＡ等への業務委託の活用、あるいは現地活動を行う農地バンクの農地相談員の確保等に必要な支援を行ってきたところでございますけれども、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。