伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　実際、二〇一七年度の教職課程のシラバス研究では、格差が出てくるのはおよそ三割だそうです。子供の貧困に言及している科目数は、全体の二割にとどまっています。階層や格差を扱う教育社会学の講座よりも、教育学部の中では具体的な授業実践の方法論などが好まれるそうです。
　先般、私は、龍谷大学の松岡亮二先生の「教育格差―階層・地域・学歴」という本を読んで、大変考えさせられました。これ、出身家庭と地域という本人にはどうしようもない初期条件によって子供の最終学歴が異なり、それは収入、職業、健康など様々な格差の基盤となる、つまり、日本は生まれで人生の選択肢、可能性が制限される緩やかな身分社会だとの指摘であります。
　また、どのような人が大学で教員免許を取得し、教師として採用されてきたのか、そんな基本的な問いに答えるデータもないまま日本の教員政策は議論されてきたという問題提起もされておりましたが、文科省の委託を受けて令和四年に報告をされた全国教員調査というものが出ました。これ全部拝見しましたけれども、父母が教師だと本人も教師になる世代間職業再生産の傾向が強いそうです。それから、学級委員とか生徒会とか部活の役員などの経験者も多くて、さらには、中学三年生時に大学進学意向がおよそ八割から九割。こういった生まれを背景に、学校教育と親和性のある方が再び教師になって学校に戻ってくる。頑張ればできるみたいな体験の成功者が多いという内容でありました。
　今、今日、いっぱい先生がこの室内にいらっしゃいますのでなかなか言いにくいですけれども、自身の体験だけではカバーできないことが大変あるということです。
　私も実は教員免許を持っておりまして、大学のときに教員免許を取得をいたしました。そして、教育実習は母校に行ってしまったんです。母校じゃやっぱり駄目なんです。自分とは全く違うところに体験に行かなきゃ駄目なのに、私は母校に行ってしまった。実際に、こういった全く違うところに教育実習に行く先生は今一〇％台なんだそうです。
　ですから、大臣にお伺いしたいのは、研修や教職課程、そして教育実習でこういった生まれながらの格差というのを体系的に学べる、そういうプログラムが要るんではないですかという問いです。最後、御答弁お願いします。