文教科学委員会

令和六年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　松沢　成文君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　金子　道仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　今枝宗一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　あべ　俊子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　豊岡　宏規君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂田　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
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○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀千景君　おはようございます。
　今日は午前と午後と合わせて七十二分、皆さんの時間が有意義な七十二分になるように私もしっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、冒頭、大臣、触れなくてはいけない問題として、よろしくお願いします。統一教会との関係です。幾つか確認させていただきたいと思いますので、どうぞ御質問させてください。
　三月七日の予算委員会で我が会派の杉尾議員が質問いたしました、旧統一教会側、世界平和連合と平和大使協議会宛ての推薦確認書、いわゆる政策協定書についてです。
　報道で推薦確認書について画像も出ております。これには令和三年十月十七日の日付で盛山大臣の署名がありますが、杉尾議員の質問に対して、現物は見ておりませんが、その可能性が高い、記憶にないと答弁されています。これは大臣が署名されたという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先日の新聞報道も含めまして、一連の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦状を伺ったのではないかと思います。
　また、推薦確認書についても、正直記憶にございませんが、先日、予算委員会の場での写真は大変小さかったものではっきりしませんでしたけれども、その後の報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したものと考えられます。
　他方、この集会は二〇二二年七月の安倍元総理の銃撃事件以前のものでございますので、その後、自民党においてガバナンスコードの改訂等を行い、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しております。
　私としても、現在、旧統一教会との関係は絶っており、法令に基づいて、解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　私も選挙の際は様々な団体から御推薦をいただき、そしてその際には団体に応じて政策協定書も交わし、署名もいたしました。
　しかし、御支援をお申出いただいていた方は忘れませんし、ましてや、その政策協定書に署名したこと、その内容についてもしっかり吟味をして、そして、はっきりとした記憶がないというようなことは一切ありません。支援してくださった団体の皆様のお気持ちに対して感謝とお礼の気持ちを持って署名をしておりました。そして、その人たち、方々だけではなく、日本に住む全ての方々のために政治家として頑張ろうという気持ちを持って、そして、ここに支援してくださっている皆さんがいるという気持ちで今も頑張っているところです。
　大臣はどのような気持ちで署名をされたのでしょうか。本当に記憶がないのでしょうか。その点、教えていただきたいのですが。そして、署名された内容についても御確認されたかどうかを教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　これもるる答弁してまいりましたが、地元の有権者の方から集会をするので来てくれと言われて出ていったということだったかと思います。
　それで、正直、どういうような形でどうしたのか覚えておりませんでした。新聞その他の報道で写真その他を見て初めて、ああ、そうだったのかなというところでございまして、そういう点では、はっきりした記憶はないというのは、もうそのままでございます。
　そして、ただ、他方、今先生、古賀先生御指摘のとおり、推薦確認書への署名ですとか、そういうことについても、まあ元々そんなことなんかを伺っておらず、その集会に来てくれということで言われて、それで話をして、また次の会場へぽんと出ていったというそんな流れだったんじゃないかと思いますので、推薦確認書の内容をしっかりと確認せず多分サインをしたんだろうと思いますが、軽率であったと考えております。

○古賀千景君　それでは、推薦確認書の項目についてお伺いします。
　この項目の一つに、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関して慎重に扱うという記述があります。大臣も、この内容には同意されて慎重に取り扱っていかれるという方針だと思いますが、後で御答弁ください。
　性的マイノリティーに関して、文科省は、性的指向等を含め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現するため、文部科学省は、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティーに関する施策の充実に取り組んでいると認識しています。
　性的マイノリティーに関する大臣の御認識をお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のＬＧＢＴに関しては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であると考えております。
　そして、二点目の、文部科学省としての取組ということでございますけど、文部科学省としましては、学校教育や社会教育における人権教育を通じて、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を含む、態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティーの児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供する、こういった取組に努めてきたところでございます。
　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえまして、今後、内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としても、現場、学校の現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を進めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　済みません、通告しておりませんが、先日、札幌高裁で、同性婚を認めないのは違憲だという判決が出ました。このことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の判決については、報道で承知をしております。
　同性婚そのものにつきましては、文部科学省が担当ということではございませんので、この場で文部科学大臣としての個人的見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　内閣の一員として、その内閣の方針に従いたいと考えております。

○古賀千景君　同性カップルの方で苦しんでいらっしゃる方は、たくさん日本の中にまだまだいらっしゃいます。世界から見て遅れていると言われています。早急な対応を政府としてよろしくお願いします。
　文科省は七日、世界平和統一家庭連合を、昨年十二月に成立した被害者救済法の特例法に基づき、財産監視の強化対象となる指定宗教法人に指定しました。この指定宗教法人に指定されたことは一歩前進したと評価はできますが、なぜ、より規制の強い特別指定宗教法人に指定しなかったのですか。宗教法人が財産の散逸や隠蔽などのおそれがある場合には、より規制の強い特別指定宗教法人へ指定され、被害者が財産目的など、財産目録などを閲覧することが可能となりますが、文科省は、報道によると、現時点では、財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にはないということで、特別指定宗教法人には該当しないと判断しました。
　なぜ特別指定宗教法人に指定しなかったのか、お尋ねします。そして、今でも財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にないとお思いなのか、教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生御指摘のように、特定不法行為等被害者特例法による指定につきましては、二月十五日に策定した運用基準に基づいて検討を行った上で、三月六日に宗教法人審議会への諮問を行い、全会一致で相当であるとの答申をいただき、その翌日であります三月の七日に旧統一教会に対する指定宗教法人の指定の公示や当該法人への通知を行ったところであります。
　特別指定宗教法人につきましては、その要件であるその財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというものがあるわけでございますが、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りず、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるところでございます。
　旧統一教会につきましては、現状把握している情報では当該要件を満たすと認められるまでの状況は確認できておりません。旧統一教会を指定宗教法人に指定したことにより提出されることとなる財産書類や通知の内容をしっかりと確認し、関係省庁からの情報提供も含めまして、今後、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど、法令を踏まえまして適切に対処していく所存でございます。

○古賀千景君　被害者の方は、とても苦しんでいらっしゃる方、それがたくさんいらっしゃるという今の状況の中に、特別指定宗教法人でよかったのではないかという思いが私の中にはあります。そして、もしかしたら旧統一教会へのそんたくがあるのかなというのも、国民の皆さんは実は疑念をまだまだ持っていらっしゃるというのが今の状況だと思います。このような状況の中で、私はとても不安に思っているし、本当にそれが正しいのかなということを感じています。これからもまたいろんな情報を聞いて自分なりに考えていきたいと思っております。
　では、話を変えます。能登半島地震後の学校教育についてです。
　能登半島地震のとき、一月一日、私もニュースなどをたくさん見ておりましたが、学校教職員は自分のクラスの子供の安否が分からないというところからの出発でした。学校教職員は、自分の家も被災しながらも、子供たちの避難所をずっと回り、子供たちに声を掛け、家の様子を聞き、保護者の様子を聞き、これからどうするかを聞き、そうやってずっと回ったということを伺っています。
　そんな中で、子供たちは不安な中でも頑張りました。被災状況も自分なりに考えながらどうしたらいいかを子供なりに考えていたし、集団避難も、中学生は今度は家族と別れてやっていきました。そして、子供たちは、集団避難所に行った子もいるんですが、行かなかった子供たちもそこにはいて、そのような中で学校教育ということが行われてきました。
　昨日の、二十二日、岸田総理大臣は、仮設住宅の着工については、三月末までに目標の四千六百戸を達成し五千戸の見通しとなったという、明らかになったという記事を見ました。
　実は、学校の教職員にも、教職員だけを言うわけではないんですが、教職員住宅というのがやっぱり遠いところの通うのが大変な教職員にはあって、実はそこがまだ被災して住める状況ではない、学校教職員は今は寝袋を持って学校に泊まっている。そして、避難所から通勤している人もいるし、友人宅が近いから友人宅に泊まっている人もおるし、これは学校教職員だけの問題ではないと思いますが、是非、この状況の中、三月ってすごく忙しくて、卒業式、入学式、このような中で、教職員住宅の完成を急いでほしいと思っておりますが、いつ頃になりそうかお分かりですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘のとおり、今般の能登半島地震では、奥能登を中心に多くの住宅や民間アパートなどが被災しております。四月からの新学期に向けて、これらの地域に新たに配属をされます教職員向けの仮設住宅の確保が課題となっているところです。
　石川県教育委員会におきましては、教職員の当面の住まいの確保について、既存施設の活用などを検討するとともに、新たに配属される教職員向けの仮設住宅の建設を穴水町の旧向洋中学校のグラウンドに計画していると承知しております。
　文部科学省としても、教職員の宿泊施設の確保を含め、学校教育の円滑な実施に向けて、引き続き被災自治体の要望をよくお聞きしながら、しっかり対応していきたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。できるだけ早くお願いいたします。
　教職員の定数について伺います。
　奥能登の高校では、五校全てで志願者が減りました。小学校も、輪島の方では六校の小学校が合併して、今、輪島高校の方で、子供たちはそこで授業をやっている。そこには校長先生が今六人いるような状況になっているということも伺っています。
　これから先、子供たちはもうそこを、地域を離れる子供たちも実はたくさんいて、学校の定数ということがどうなるかなというのが不安です。集団避難も、今日明日で全部子供たち帰ってきます。そして、四月からは元の中学校で学ぶことになりますが、やっぱり心の傷がたくさん子供の中にあるんだろうと思います。
　このままでいって子供が減ってしまったら、それをきちんと定数でいかれたら、学校はとても大変です。そこに教職員を減らすわけにはいかないと思っています。そこが加配ということできちんと担保されるのかどうか、そこをお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアなどのための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要であると考えております。
　このため、今御指摘がございましたが、令和六年能登半島地震への対応のための教職員の加配定数についても、被災県などの要望どおり措置を行う予定としているところです。
　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　子供たちのために、是非加配もしっかりと付けていただきたいと思います。
　今、そうやって壊れた学校を直しているのが現業職員と言われる方です。以前は校務員さんとか用務員さんとか言われていた、いろいろな分野で専門的な知識を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。その方たちがしっかり自分の仕事をしながらも子供たちを見てくださっています。
　しかし、その現業職員と言われる方の法的な身分は、高校、特別支援学校は学校教育法第六十条、小中学校は第三十七条において、そのほか必要な職員を置くことができるとの規定しかありません。全学校に要らないということです、これは。教職員標準定数法にも定められていません。
　現業職員の仕事は増えています。そして、今回の地震のときにすごくその方たちが活躍されて、今学校が立ち直ろうとしているという話もたくさん聞きました。しかし、財政難を理由に現業職員の採用停止、退職の不補充、会計年度任用職員への移行、業務の民間委託化などが進んでいます。
　これは人件費を減らすためだと思いますが、このような状況を改善して、子供たちに安心な、行き届いた教育を保障するためには、学校に正規の現業職員を必ず配置するよう法制化する必要があると思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　校舎等の清掃や環境整備等、学校用務員が行う職務については、円滑な学校運営上重要であると考えておりまして、今委員から御指摘のとおり、学校教育法上の任意の配置とはなっておりますが、現在、実態を踏まえて、地方交付税により措置がなされているところでございます。
　学校の環境整備等について、これを公務員としての学校用務員として行うか、任用して行うか、あるいは必要に応じて民間に委託して行うかなどを含めて、学校現業職員の配置については、学校の設置者である各地方公共団体において、学校の規模、職員配置の状況等を総合的に検討して、その権限と責任において判断すべきものと考えておりますが、今回の能登地震で何か支障あるということがございましたら、何らかの対応も検討したいと考えております。

○古賀千景君　御検討いただけるということで、ありがとうございます。
　実際、義教法だったら、地財法は国の負担は人件費三分の一で地方が三分の二なので、なかなか苦しい。もういつも言いますが、苦しい自治体がなかなか雇えていなかったりします。そこのところも御検討いただきたいと思いますし、あと、民間委託は、民間は一生懸命やってくださるんですが、やっぱり利益を追求しなくちゃいけないんですよ。だから、そこの部分でちょっと学校教育というところの差が出てくるところがあるので、そこのところもお考えいただけたらと思います。
　次に、体力テストについて伺います。
　体力テストは、小学校五年生と中学校二年生、四月から七月の間に体力テストをすることに、全員することになっています。これで間違いないでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のとおりでございます。

○古賀千景君　じゃ、被災地。子供たちは避難所にいて、なかなか運動ができていない、体育館も避難所になっていて、いまだに体育が十分できていない、運動場も危険なところがあるという中で、このような状況でもやっぱり石川は体力テストをしなければなりませんか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　この度の能登半島地震で被災された地域におきましては、体育館が損壊したり避難所として利用されるなど、通常の施設利用が困難な学校があることは承知してございます。
　スポーツ庁では、現在、令和六年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施に向けた準備を行っているところでございますが、今御指摘ありました震災の影響により調査の実施が困難な学校の取扱いにつきましては、石川県教育委員会からも相談を受けているところでございます。
　各学校の実情を踏まえて実施の判断を行う方向で現在調整を行っているところでございます。引き続き、この石川県教育委員会とも連携をし、被災地に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。

○古賀千景君　まだまだ水道もきちんと通っていない、道路も割れている中を子供たちが通学していて、遊べる状況ではない。そのような状況の中に、本当にテストの調査の結果というのが、目標が果たされるのかということを私は疑問に思っていますので、しっかり石川県の方とも議論していただいて、今の子供たちの現状というのを見てほしいと思います。
　では同じように、次は学力テストです。全国学力実態調査についてです。
　今回は集団避難とかが中学生でも行われてきました。実は、集団避難の行った中学生も、やっぱりそこになじまなくて帰ってきた子供たちもたくさんいて、決して十分にそこで勉強ができたという状況ではありません。もちろん、残ったお子さんたちもそうです。教職員も頑張っています。子供たちも頑張っています。だけど、それが、鉛筆がなかったり、教科書がなかったり、そんな中での学習となりました。
　四月に行われます、四月十三でしたっけ、学力調査。十八ですかね、四月十八日。小学校六年生と中学校二年生、悉皆で。全員受けます、この状況の中。
　東日本大震災のときは中止でした。そして、その後数か月後に、希望校のみどうぞということでした。熊本地震のときは県の対応で、数県だけが中止になりますという形を取られました。感染症のときも中止になりました。
　今年の学力調査の石川県、被災県への対応はどのようにされますか、教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　私の方から全体的な状況を御説明します。
　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましては、今委員御指摘のように、四月の十八日木曜日に実施をする予定としてございます。
　今回の震災を受けまして、全国的に調査実施を見送るというような形での本調査の実施スケジュールを全体的に変更するということ、考えは現時点ではございません。

○古賀千景君　被災県に関してはどうですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　本年四月の全国学力・学習状況調査への参加につきましては、石川県内の市町教育委員会のうち、既に参加を希望する回答をいただいている自治体もありますが、特に被害の大きい地域につきましては、現在、石川県教育委員会を通じて、該当の市町教育委員会や学校の意向を確認しているところでございます。

○古賀千景君　是非、無理してしなくていいよと言っていただけたらなと。どうしてもしようとするんですよ。でも、やっぱり子供たち、四月から久しぶりの学校に来ている中学生がいるわけです。そんな中で学力テストの意味が本当にあるのかということも感じますので、是非その辺も御検討いただけたらと思います。
　では、次に欠員のことについてお伺いします。
　一月二十三日に、都道府県・指定都市教育会議で調査をするように指示が出たと思います。その内容について教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の本年一月二十三日に実施をされました都道府県・指定都市教育委員会の教育長会議におきまして、大臣から教育委員会に対して、教師不足解消に向けた取組の調査について依頼したところでございます。
　どのようなことを依頼したかと申し上げますと、各教育委員会が令和六年度当初の教師不足の解消に向けて、今年度末までに具体的にどのような取組を実施する予定であるか、また令和六年度中にどのような取組の計画があるのか、そしてそれらの取組によりましてどの程度の人材確保を見込んでいるのか。取組の実施に当たりましては、令和五年度の補正予算で、文部科学省の方で、大学、民間企業と連携して教師人材を確保する強化推進事業を立ち上げました。この活用についての予定があるか、また活用をしないというふうに考えた場合の、考えた懸念事項などについて調べを行っているところでございます。