池田貴城の発言 (文教科学委員会)
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○政府参考人(池田貴城君) お答えいたします。
私立大学の公立化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるものでございますが、これまでの事例では、授業料等の学生納付金が引き下げられる場合が多いほか、志願者数も増加している例がございます。地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かして産業など地域社会の活性化がなされる、こういったメリットが期待されているものと承知しております。
一方で、公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要となり、地方負担が増えることになります。したがいまして、大学で養成しようとする人材の需要や定員の充足の見込み、法人経営の見通しなどについて十分検討した上で、公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると考えております。