勝部賢志の発言 （文教科学委員会）

○勝部賢志君　学校も先生方も、相当いろいろ頑張って、とにかく削減できるものはないかとやったと思いますね、やってきていると思います。けれど、私は限界だと思います。これ以上どういういろんなこと、例えばＰＤＣＡサイクルを何とかといっても、業務自体の量が変わらない、あるいは先生がいない、こういう状態でその負担を減らすなんてことは多分無理だと思っています。
　先ほど申し上げたように、子供たちが本当に厳しい状況に置かれている要因の一つは、やっぱり子供たち自身もストレスを抱えているんだと思うんですね。それは、学校のカリキュラム全体が物すごく今過密になっているということ、それから、子供たちが何か悩みとか相談したいなと思うようなことに出会ったときに、それに適切に教師が対応する時間や余裕があるかというと、そういうのがなかなかない。そういう実態の中で、子供たちは相談したくてもできないような状況の中で、対応が十分になされない、教職員ともコミュニケーションが十分に取れない、そんなようなことが相まって、結局子供たちにそのしわ寄せが行っているということなんです。
　教職員の先生方も体を壊すほど大変なんで、これは改善しなきゃいけないです、メンタルヘルスの問題もありましたから。そのことも重要なんですけれども、最終的には子供たちの教育に非常に大きなマイナスの影響を与えているということなので、何としてもこれを改善しなきゃいけないということなんです。
　中教審から答申が出されました。その内容を踏まえて、これからどうしていったら学校現場がより子供たちのためにもいいものになっていくのかという観点で議論をしたいというふうに思います。
　中教審のまとめが出されましたけれども、その中で、私はこの表現は的確だなと思うんですが、教師を取り巻く環境は我が国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではないと、こういう表現があります。そういうことなんですが、しかし、二〇一九年に、給特法の一部改正に係る第二百回の臨時国会において、当時の文科大臣は、給特法の法的な枠組みについて根本から見直しをすると、給特法が昭和四十六年に制定当初に想定されたとおりには機能していない、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となると、こういうふうに言っているんです。ですから、これは見直しの基本なんですね。
　ところが、今回の中教審のまとめでは、この給特法の抜本的な見直しについては踏み込んだものとはなっていないというふうに私は受け止めております。大臣はどのように受け止めておられますか。