高橋美佐子の発言 （法務委員会）

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　我が国は、先般のハマスによるテロ攻撃や、これまでＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について、断固として非難してまいりました。
　我が国にはテロ組織を法的に認定する法制度はございませんが、平成十五年、二〇〇三年九月三十日付けの閣議了解により、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、昨年十月三十一日付けの閣議了解により、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としております。続いて、本年一月三十日付けの閣議了解により、ハマスの資金調達を担っている二個人及び資金運用を行っているペーパーカンパニー等四団体を、そして、本年三月五日付け閣議了解により、ハマスの資金調達を担っている幹部やハマスへの送金を担当している両替商等八個人を、それぞれ資産凍結等の措置の対象として指定いたしました。また、ＰＫＫについても、平成十四年、二〇〇二年七月五日付けの閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫに対し、テロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。
　こうした中で、公安調査庁のウェブサイトに掲載されていた主な国際テロ組織等及び世界の国際テロ組織等の一覧においては、国連安保理が設置したテロ関連の制裁委員会により制裁対象として指定されている組織や関係する団体などをその記載の対象とすることに改めた結果、ハマス等が当該制裁委員会により制裁対象として指定されていないため、その記載の対象とされなかったと承知しております。
　そのため、日本政府の立場について誤解を招いたことから、今般、当該一覧を削除するとともに、当該ウェブサイトにその旨を記載するなどの対応を公安調査庁が行ったと承知しております。