法務委員会

令和六年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　自見はなこ君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹内　真二君
　　　　　杉　　久武君　　　　　伊藤　孝江君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　若原　幸雄君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省保護局長　　押切　久遠君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　梶山　正司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（「国際テロリズム要覧二〇二三」のインター
　ネット上の公開に関する件）
　（保護司制度に関する件）
　（刑事法廷内での被告人に対する手錠・捕縄の
　使用に関する件）
　（「検察の理念」に関する件）
　（こどもの人権一一〇番に関する件）
　（離婚後共同親権と子に対する支援策の関係に
　関する件）
　（再審制度に関する件）
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○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本啓介さん、岡田直樹さん及び石川博崇さんが委員を辞任され、その補欠として自見はなこさん、藤木眞也さん及び竹内真二さんが選任されました。
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○委員長（佐々木さやか君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤孝江さんを指名いたします。
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○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐々木さやか君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗でございます。
　早速、質問に入ります。
　公安調査庁作成の国際テロリズム要覧二〇二三がインターネット上で公開停止になった件について改めて聞きます。
　四月二日の本委員会で、外務副大臣が公開停止となった理由について日本政府の立場について一部誤解を招いたと答弁しておりますが、この誤解というのは何でしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　我が国は、先般のハマスによるテロ攻撃や、これまでＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について、断固として非難してまいりました。
　我が国にはテロ組織を法的に認定する法制度はございませんが、平成十五年、二〇〇三年九月三十日付けの閣議了解により、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、昨年十月三十一日付けの閣議了解により、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としております。続いて、本年一月三十日付けの閣議了解により、ハマスの資金調達を担っている二個人及び資金運用を行っているペーパーカンパニー等四団体を、そして、本年三月五日付け閣議了解により、ハマスの資金調達を担っている幹部やハマスへの送金を担当している両替商等八個人を、それぞれ資産凍結等の措置の対象として指定いたしました。また、ＰＫＫについても、平成十四年、二〇〇二年七月五日付けの閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫに対し、テロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。
　こうした中で、公安調査庁のウェブサイトに掲載されていた主な国際テロ組織等及び世界の国際テロ組織等の一覧においては、国連安保理が設置したテロ関連の制裁委員会により制裁対象として指定されている組織や関係する団体などをその記載の対象とすることに改めた結果、ハマス等が当該制裁委員会により制裁対象として指定されていないため、その記載の対象とされなかったと承知しております。
　そのため、日本政府の立場について誤解を招いたことから、今般、当該一覧を削除するとともに、当該ウェブサイトにその旨を記載するなどの対応を公安調査庁が行ったと承知しております。

○和田政宗君　外務省の答弁、外務副大臣答弁で誤解というふうに言っていますが、これ誰が誤解したんですか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　誤解に関しましては、様々な照会や報道が世界で行われたということでございます。

○和田政宗君　これ公安調査庁が根拠を持って作成した文書なんですが、世界でのそういった報道によってこれ削除されるものなのでしょうか。法務大臣は外交的な状況等も踏まえてということでありますので、これ外務省が公安調査庁に要請をしたというふうに見られるわけですけれども、我が国の政府機関が、国連安保理決議ですとかＧ７の取決めですとか、我が国の法令に基づいて作成をしたことが、世界での報道によって誤解されたと見られるということでこれ簡単に覆っちゃうんですか。答弁願います。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　外交上のやり取りについては詳細は差し控えさせていただきます。

○和田政宗君　いや、今答弁で世界での報道等と言いましたけれども、それが要素に入っているんですよね、今回のその削除につながる理由の中で。答弁願います。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　世界での報道等もございましたが、様々な形での関心が国内外で寄せられているということもあったと思います。
　以上です。

○和田政宗君　これ、公安調査庁頑張って作ったわけですよ、これ。しかも、政府機関である公安調査庁が公式に作った文書ですよ。
　これちょっと更に聞いていきますが、今、主要な国際テロ組織等の記述等というのがありましたけれども、ハマスやＰＫＫというのはこれもう明らかなテロ組織であるわけでありますけれども、これ、主要な国際テロ組織等の記述というのが国際テロリズム要覧の第二部になりますけれども、この一覧から削除された組織も、国際テロリズム要覧の第三部、地域別テロ情勢にしっかりと記載がなされています。この一覧から外れたタリバンについては第一部に格上げするような形で記述をされておりますので、これ何ら誤解を受けるようなものではない。もうしっかりとした根拠を持って公安調査庁は作成をしたわけです。
　これ、ある国からクレームが入ったということを私は外務省から説明を受けていますが、これクレームが入ったということは事実でよろしいですね。

○政府参考人（高橋美佐子君）　外交上のやり取りについて詳細は差し控えさせていただきます。また、御指摘の説明につきましては、あっ、外交上のやり取りについては詳細は差し控えさせていただきます。

○和田政宗君　昨年十月七日のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃時に、ハマスの指導者がトルコに滞在し、指揮をしていた可能性があるとの報道があります。トルコ高官はＣＮＮのインタビューに対して可能性はあると答えたとＣＮＮで報道されておりますが、これ承知していますでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知しております。
　他方、他国の報道や政府関係者の発言内容にコメントすることは差し控えさせていただきます。

○和田政宗君　ハマスに対するトルコやイランからの資金供給について、米国政府は制裁を行ったり懸念を表明をしております。Ｇ７などと、テロとの戦いというのは日本は共同歩調を取ってきたわけでありますけれども、政府はこれらの資金供給についてどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　他国の政府関係者の発言内容について逐一コメントすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、繰り返しとなりますが、我が国としましては、先般のハマスによるテロ攻撃を断固として非難しております。
　平成十五年、二〇〇三年九月三十日付けの閣議了解により、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、昨年十月三十一日付け閣議了解により、ハマスの関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象といたしました。続いて、本年一月三十日付けの閣議了解により、ハマスの資金調達を担っている二個人及び資金運用を行っているペーパーカンパニー等四団体を、そして、本年三月五日付け閣議了解により、ハマスの資金調達を担っている幹部やハマスへの送金を担っている両替商等八個人を、それぞれ資産凍結等の措置の対象として指定しております。

○和田政宗君　米国政府の公式サイトになりますが、テロ組織のＩＳがトルコで集めた資金を活動に使用しているというふうに指摘されておりまして、最高一千万ドルの報奨金により情報提供が呼びかけられています。
　ＩＳのトルコ国内における資金調達について、政府はどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　アメリカ国務省が御指摘のような情報提供を呼びかけていることは承知しております。
　一方で、他国によるＩＳの活動の詳細について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、日本としても、ＩＳＩＬが国際秩序を揺るがす重大な脅威であるとして、米国を含む国際社会によるテロとの戦いを支持してきております。

○和田政宗君　これ、ＩＳに対する戦いというのは、Ｇ７各国また日本はテロを許さないというようなことで戦っているわけですが、これ、トルコ国内でのＩＳの資金調達については日本政府は把握しているんでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　他国での状況についてのコメントは差し控えさせていただきます。

○和田政宗君　これ申し述べてきましたように、米国も公式に、トルコ国内でＩＳが資金調達をしていることでありますとか、ハマスの支援に対しては、米国政府が、ハマスへのトルコの支援については、もう全面支援と言っていいと思いますけれども、制裁を行ったり懸念を表明したりというような状況です。
　これ、もしトルコからのクレームで国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開を停止したのであれば、我が国が根拠に基づいて公式に作成したものを、テロ組織を支援していると指摘されている国から、トルコからの要請で削除したということになれば、これもう本当に笑えない話になりますよ、これ。
　その詳細については国会答弁では得られないということでありますけれども、これ繰り返しになりますが、公安調査庁の記述というのは、国際テロリズム要覧二〇二三というのは、これもうしっかり記述なされているわけです、テロ組織についても、引き続き二〇二二と一緒で、これ外務省が公安調査庁に強く要請をして削除になったというのがもうこの一連の答弁で分かるわけですけれども、これ先ほど言ったように、我が国は法治国家で、根拠に基づいて作成をしている。それを外国からの指摘だとか外国からの報道だとか、まあ国内外という言い方しましたけれども、それによってねじ曲げられるというのは、これもうむちゃくちゃなことですよ。これちょっと、継続して聞いていきますので、お願いをいたします。
　米国による二〇二二年の国別人権報告書では、トルコにおいて特定の民族について人権弾圧が行われている旨の報告がなされておりますけれども、日本政府としてはどのように捉えていますでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の人権報告書は、アメリカの国務省が法令に基づき連邦議会に提出するために、世界各国の人権状況を取りまとめ、公表しているものでございます。同報告書は、米国政府の政策形成、外国政策の実施等のための基礎資料として活用されているものと承知いたしております。
　同報告書の内容について、我が国としてお答えする立場にはございません。また、トルコの人権状況についても、我が国としてお答えする立場にはございません。

○和田政宗君　これ、日本国政府として、世界における特定の民族への人権弾圧について、日本はＧ７の一員であり世界のリーダーたる国であるというふうに私は思っておりますが、これもう全く何もやらないんですよね。ウイグル人、中国において弾圧を受けてきましたけれども、これについても見て見ぬふりをしてきたということで、これも相当問題であるというふうに思いますので、継続して質問していきます。
　次に、昨年のトルコ国籍者の難民申請数、どうなっているか、お答えを願います。入管庁。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　令和五年中の難民認定申請者数は一万三千八百二十三人であるところ、このうちトルコ国籍の者は二千四百六人となっております。

○和田政宗君　これ、トルコは非常に経済状況悪い状況ですので、トルコ国籍者で日本に入国し、残留して就労をして、お金を得ようとする人たちがいるわけであります。
　そして、質問してきましたとおり、トルコはテロ組織を支援していると米国などが明確に認めています。トルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険というのは私はあるというふうに思っておりますし、トルコ国内の経済状況などからも日本へのトルコ国籍の入国者が増えているというわけでありますので、私は、トルコからの入国者に対する短期滞在のビザ免除、即刻やめるべきだと思いますが、答弁願います。