岸田文雄の発言 （法務委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として申し上げるのならば、法律のこの文言というもの、これ、規制すべき内容が、内容にかなった表現が選択され、そして立法の意図が正確に、かつ分かりやすく表現されたものになるよう、こういったことに留意しなければならないと承知しておりますが、他方で、この法律の文言、これ、その性質上ある程度一般的、そして抽象的にならざるを得ない、こういった側面もあるところ、このような場合であっても法の執行において混乱を生じさせることはあってはならないということで、この法解釈の指針を国会審議等を通じて可能な限り明確化していく、こうした考え方が重要であると認識をしております。
　この本委員会におきましても、例えば、この在留資格取消し事由の故意に公租公課の支払をしないことの解釈について様々な御議論をいただいたと承知をしております。例えば、病気など本人に帰責性があるとは認め難く、やむを得ず公租公課の支払ができない場合について取消し事由に該当しないというような解釈の指針が明らかになってきた、こういった議論が行われたと承知しておりますが、本法案が成立した暁には、こうした国会審議の状況を踏まえつつ、本法の趣旨、解釈等の周知、これをしっかり行うとともに、適切に制度を運用していくこと、これが重要であると認識をしております。