法務委員会

令和六年六月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　吉川　沙織君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　池下　　卓君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　洋子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　勝野　美江君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蒔苗　浩司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実
　習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長丸山秀治さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古庄玄知君　自民党の古庄です。
　総理、今日はよろしくお願いします。
　まず、技能実習に関する点についてお伺いしたいんですけれども、今回、関係するいろんな方々に会ったり、あるいはこの前、現地でその実際に技能実習生を入れている方に会ったりして、それで確認もしてきたんですけれども、この問題は、関係当事者が私が認識する限り最低五人いると。まず技能実習生、それから現地で技能実習生を集めるいわゆる、まあ言葉は悪いですけど、ブローカーという方、それから送り出し機関、今度受け入れる監理支援機関ですかね、まあそういうところと、現地でその方々を雇用する企業とか個人経営の農業の方とかたくさんおるんですけれども、みんなやっぱり利害が対立して、なかなかまとめるのが難しいと。
　例えば一つ言いますと、技能実習生を受け入れるところは、初期投資、お金が結構掛かるので、なるべく長いことうちで働いてもらいたい。それから、自分のところを、後継者がいないので、何とか技能実習生に後継者の代わりにやってもらいたい、そういうところがありますし、今度は技能実習生からしてみると、都会に行ってたくさんの賃金をもらいたい。そういうふうに、利害がかなりいろんなところで対立すると思うので、これを一つの法律の中でまとめ上げるというのは非常に難しかったんじゃないかと思いますけれども。
　そういう中で、今回こういう法律をまとめ上げられたことに対してどのような苦心があったのか、総理からお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案、学識経験者ですとか、あるいは法曹、労使団体、地方公共団体、こうした関係者等から成る有識者会議において、多数回の議論、これを積み重ねました。そして、関係者のヒアリングも行い、その結果取りまとめた提言、こうしたものを踏まえて検討を加え、そして閣議決定に至った、こうした取組を進めてきました。
　本法案においては、例えば、この労働者としての立場をより尊重し、外国人本人の意向による転籍を認めることですとか、外国人が従事できる業務の範囲を現行の技能実習制度よりも幅広くするですとか、こうした様々な関係者に配慮した利用しやすい制度となるための措置、これを講ずる、こういったことを心掛けて取組を進めてまいりました。
　おっしゃるように、様々な関係者がいる中で、その御意見や現場の実態をしっかりと踏まえつつ実効ある制度をつくり上げることが重要であり、本法案の立案に当たって、法務省あるいは厚生労働省からも、このこうした多くの関係者の調整、苦心したということについては私も報告を受けております。

○古庄玄知君　次に、憲法で国会は唯一の立法機関だというふうに規定されておりまして、法律を作るのがこの国会だと。で、法律は何のために作るかというふうに考えますと、実は私自身は、法律は、権力者から国民を守るために作るのが法律であろうというふうに考えております。
　これを余り曖昧に法律を作ってしまうと、時の権力者の裁量によって法律が広がったり、あるいは右の方にぶれたり左の方にぶれたりするので、やっぱりきちんと、その作る法律は、誰が考えてもこういうふうにしか解釈できないという一義的な法律を作るのが、法律、我々、立法に携わる者の責務じゃないかと思うのですけれども、それについて総理の、何のために法律を作るのかと、で、法律作るに当たってはどういうふうに考えるべきかという点について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として申し上げるのならば、法律のこの文言というもの、これ、規制すべき内容が、内容にかなった表現が選択され、そして立法の意図が正確に、かつ分かりやすく表現されたものになるよう、こういったことに留意しなければならないと承知しておりますが、他方で、この法律の文言、これ、その性質上ある程度一般的、そして抽象的にならざるを得ない、こういった側面もあるところ、このような場合であっても法の執行において混乱を生じさせることはあってはならないということで、この法解釈の指針を国会審議等を通じて可能な限り明確化していく、こうした考え方が重要であると認識をしております。
　この本委員会におきましても、例えば、この在留資格取消し事由の故意に公租公課の支払をしないことの解釈について様々な御議論をいただいたと承知をしております。例えば、病気など本人に帰責性があるとは認め難く、やむを得ず公租公課の支払ができない場合について取消し事由に該当しないというような解釈の指針が明らかになってきた、こういった議論が行われたと承知しておりますが、本法案が成立した暁には、こうした国会審議の状況を踏まえつつ、本法の趣旨、解釈等の周知、これをしっかり行うとともに、適切に制度を運用していくこと、これが重要であると認識をしております。

○古庄玄知君　時間が参りましたので。ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　当法務委員会の重要テーマである入管法及び技能実習法の改正の総理入り質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の改正の最大の懸念事項であります永住権の取消し問題について確認します。
　衆議院においてもさんざん立法事実についての確認がございましたけれども、残念ながら我々野党を納得させるだけの答弁は返ってきませんでした。参議院におきましても、この重大な人権侵害を内包する永住権の取消しについては、引き続き政府の撤回を求めて質疑してまいりたいと思います。
　永住権の取消しは政府内での検討過程が不明確で、それを明らかにしない入管庁の態度は真摯なものとは言い難い、何か後ろめたさすら感じます。苦労して永住権を得て、そして日本に定着されている外国人に対して不要なプレッシャーを掛けるのはやめてください。これらの方々の日本での安定した暮らしを脅かし、外国人を差別的に排除するものです。
　衆議院の質疑において、政府案に賛成の議員が、永住外国人の国民年金未納のサンプルが一割以上と指摘しました。次いで日本人の未納を聞くと、二割弱という答弁が返ってきました。外国人の未納者が日本人より多いと立証したかったんでしょうけれども、できなかったというわけです。
　なぜ、このような事実を無視して、根拠がない調査報告を持ってきて、そして無理やり永住権の取消しを押し通そうとするんですか。この場で、端的に、納得のいく立法事実を御提示ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この永住許可制度の適正化については衆議院、参議院それぞれの法務委員会においてこの議論が行われてきた、これは承知をしております。
　そして、この永住者について、この永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、一部において公的義務を履行しない場合があるといった指摘があり、このような状況を容認すれば、適正に公的義務の履行をする大多数の永住者や地域住民との間で不公平感を助長するなどのおそれがあるところであり、そこで、永住許可制度を適正化し、受け入れた外国人と日本人が互いを尊重して生活できる共生社会の実現を目指すための改正をすることとしたものであり、これらの一連の状況が立法事実であると御説明をさせていただいていると承知をしております。

○牧山ひろえ君　残念ながら、総理のおっしゃる立法事実というのは本当に根拠がないんですよ。本当にいいかげんなもので。
　永住権の取消しについての立法事実に関しては、経緯も不透明だし、説明もそのたびに違う。当初求めても出てこなかった書面が後から急に出てきたりもしています。立法事実は立法の必要性を裏付ける最重要の事実関係で、これが崩れてしまったら法案は出し直さなきゃいけないぐらいの重いものなんですね。この重要な立法事実がこの有様で、もう本当に不信感しかないです。
　さて、今回の永住資格の取消し制度については、立法事実が曖昧なことに加えて、顕著な特徴があります。永住取消しの三要件や永住資格取消し後の在留資格の変更など、制度の根幹である重要事項のほとんどが極めて幅広く解釈できる、言うならば曖昧な文言で規定されているということです。
　このことに対する懸念を質問すると、法務省とか入管庁は、条文文言上、永住権の取消し事由に該当し得ることを否定しませんが、運用上そこまでやらないと言ってみたり、一般論として永住権の取消しを想定しないと言ったり、個別事案ごと丁寧に判断していくとして、永住権の取消し事由に該当する場合でも必ずしも全てのケースで永住権が取り消されるわけではないなどと答弁なさっているんですね。
　現在、委員会そのほかで表明されている法務省ですとか入管庁のこれらの方針は、時代が変わったり担当者が替わっても、一次の担当者による口頭での説明が変わることがないと総理は断言できますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この先ほども答弁の中で少し触れさせていただきましたが、この一般論として法律の文言は、立法意図を正確に、かつ分かりやすく表現したものとなるよう留意しなければならないと承知しておりますが、他方で法律の文言は、その性質上ある程度一般的、抽象的にならざるを得ない、こういった側面もあります。ただし、このような場合であっても法の執行において混乱を生じることがないよう法の解釈の指針を可能な限り明確化していくことが重要であり、だからこそ、法務省においては、今回の国会審議等を踏まえつつ、永住者の在留資格を取り消すことが想定される典型的な事例などについてガイドラインとして公表することを予定している、このように承知をしております。
　このようなガイドラインの作成、公表により、手続の透明性、処分の公平性、これらが一層確保され、担当者が替わっても安定的な法の運用が担保されることになると考えております。

○牧山ひろえ君　法律が通った後じゃ、ガイドラインができるまで見届けられないんですよ、私たちは。ここで確認しなきゃいけないんです。ちゃんとしたものができないといけない。そのためには、やっぱり法文に書くしかないんです、重要なことを。重要なことです。
　当局の言うように、広範囲に、かつ恣意的に解釈する気がないなら、そのように法律の文章を限定すればいいのに、そうしないのはなぜなんでしょうか。当局は、法案成立後ガイドラインを作ってそれに準拠する旨、総理もそうですけれども、答弁されていますけれども、解釈の余地を限定するように法文を作り込んでおけばガイドラインなど必要ないんじゃないですか。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点については、先ほどの答弁の前半部分で申し上げたように、この法律のこのありよう、一般論として、これは当然、法律の文言、正確に分かりやすく表現したものに留意しなければなりませんが、他方で法律の文言は、性質上ある程度一般的、抽象的にならざるを得ない、こういった側面がある。こういったことから、そのガイドライン等において可能な限り法解釈の指針、これを明確化する必要がある、このように申し上げているところであります。こうした法律のこの文言の実情、あるべき姿を念頭に置いて、具体的なこの法の適用において現実にしっかりと対応できる、こういった観点からこのガイドライン等々の工夫をしていくことが重要である。
　そして、何よりもこうした委員会でのこの審議、これをしっかり反映させなければならないという点において、ガイドラインにおいて、こういった法案のこの審議のありようもしっかり踏まえた上で作成が行われる、こういった点が重要であると考えております。

○牧山ひろえ君　総理、言い訳しないでください。意図的に、あえて意味を限定しない文言を規定しているとしか思えません。法文を曖昧に作っておけば、入管が更に巨大なフリーハンドを得て、徹底的な支配管理体制を構築するためとしか思えません。
　総理、通告をしていませんが、更問いですので、この懸念にお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたとおり、法律のこの文言のありようと現実の法律の適用との間のしっかりとしたこのバランスを取らなければいけない。何よりも、この法の安定性、あるいはこの関係者のこの予見性、こういったものにもしっかり配慮しなければならない。こういったことから、先ほど申し上げましたようなこのガイドライン等の工夫をしなければならない、このように申し上げております。
　是非、そのためにも、こうした委員会での質疑が重要であると認識をしております。この質疑においてしっかりとこの懸念点についても確認をしていただき、こういったやり取りをしっかり反映したガイドライン等を作成することが重要であると考えております。

○牧山ひろえ君　その曖昧さがもうどれだけの人を不安にさせているか、本当に総理は分かっていないと思います。
　入管庁が絡む案件における広範過ぎる裁量権の問題については、去年の入管難民法の審議においても私たちさんざん指摘しました。それが全く改善されていない。それどころか悪化しています。この外国人には文句を言わせない、口を挟ませないという強権的な管理体制が、よほど現在の政府・与党には都合がいいんだろうなと感じます。
　日本に長く暮らしているフランス人のテレビプロデューサーはこう言ったそうです。外国人として永住権を獲得するというのは、日本社会と運命を共にする仲間として日本人に認められたという気持ちです、私は日本で死ぬ覚悟です、最後の最後までこの日本社会に役に立ちたい気持ちです。
　このような人たちが数多く日本に暮らしています。このような気持ちを持ってくれる人を増やしていく、これこそ共生社会の実現ではないでしょうか。にもかかわらず、永住資格取消し事由を加えるに際して、法務省若しくは入管庁は、日本に暮らす外国籍、無国籍市民の団体やコミュニティーからヒアリングや意見交換を行っていないと大臣が明言されました。
　総理、制度によって影響を受ける直接の当事者の意見を聞かないままで成立に突き進んでいいとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、共生社会実現するために多くのこの多様な立場の関係者の皆さんの意見を聞く、こういった姿勢は重要であると考えます。
　永住許可制度の適正化の検討過程では、この法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会において、外国人や弁護士を含めた有識者から、永住者やその家族は長期にわたって日本に滞在し、帰国してももはや生活の基盤がない、子供たちに至っては言葉も分からないということもあり得る、深刻なダメージを受けることになるなど、永住者等の立場も踏まえた様々な御意見いただいたと承知をしています。
　法務省としては、そのような有識者からの意見を当事者や関係者からの御意見に代わるものとして受け止め、永住者の在留資格につき、一部の悪質な場合に取り消すことができるものとしつつ、その場合は原則として他の在留資格に変更することとして、永住者の本邦への定住性に十分配慮して慎重に立案をしたものであり、当事者や関係者の意見について全く考慮せず立案した、こういったことはないと承知をしております。
　したがって、当事者の関係者の御意見、これ既に適切に踏まえられていると考えているところであります。

○牧山ひろえ君　結局、当事者の声には耳を塞いでいるじゃないですか、今認めたじゃないですか。そもそも直接影響を受ける当事者の声を何で聞かないのか。本当にこのことを残念ながら永住者のほとんどの人は知らないですよ、まだ。まだまだ全然知らない。何で永住者の意見を聞かないのか、不思議に思えてなりません。
　さて、現行の技能実習制度は多くの人権侵害による悲惨を生んできました。長年にわたり問題は発生し続け、幾度となく数多くの自殺者、犯罪者、失踪者などが生じました。妊娠すると無理やり帰国させるという思いからおなかの子を死なせてしまった、そういった悲しい事案もありました。低賃金、劣悪な住環境、各種のハラスメント、日常茶飯事です。
　自公政権の長年にわたる先送りのために、これら人権侵害に起因する多くの犠牲を生んできた認識と真摯な反省はございますでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現行の技能実習制度の下、制度趣旨を理解していない一部の受入れ機関において技能実習生に対する人権侵害行為が生じたこと、このことは政府として重く受け止めております。
　そして、これまでも平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構が厳格に検査等を実施すること等により技能実習制度の適正化に努めてきましたが、今回、より適正に外国人材の受入れを図るために技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設することとしたものであり、こうした取組によって、労働者としての権利保護、より適切に図ってまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　全然反省していないですね。同じような法律また出してきて、本当にとんでもないです。
　根本的な視点に戻ります。政府は、本法案の審議に当たって外国人就労者に選ばれる国となるようと盛んに述べていますが、円安だったり日本での就業に伴う技術的な付加価値が低下している中で、日本の何を売りとするのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
　通告していませんが、日本の進路に関する重要な認識ですので、是非、一国の宰相としては当然認識をお持ちですので、総理、お考えをお示しください。日本のストロングポイント、お示しください。日本の強み、魅力ですね。外国人の就労者に選ばれる国として、ストロングポイントを是非言ってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、選ばれる国であるために日本としてのセールスポイント、強み、これは何かという御質問かと思いますが、おっしゃるように、今国際社会の中でこの優秀な外国人人材の獲得競争激しくなっています。その中にあって、日本として優秀な人材を確保するための強み、まずは日本社会として安定、安全な社会であるということ、そして、それぞれの労働者の、外国人労働者の方々がその才能を生かして働くことができるような環境がしっかりと確保されているということ、そして、そのためにも、今回の制度改正等を通じてこの人権等が適切に守られているということ、そして何よりも、生活していくに当たって、この共生社会、この日本の、日本人と、そして外国からお越しいただく外国人の方が共生して未来を考えることができる、こういった社会が実現していくこと、これが何よりも重要であると思います。
　こうした共生社会を実現することによって、先ほど申し上げたように、外国人労働者の方々が才能を生かして安心、安全に働くことができる、こういった社会をしっかり示していくこと、これが外国人材の方に日本に来ていただくための大変重要なポイントであると思います。今回の法改正も、そういった共生社会を目指すための法案であると認識をしております。

○牧山ひろえ君　総理の言う、法案の、安定した社会にならないので、この法案のままでは。是非、永住権取消し、やめてください。
　終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　総理、今日はよろしくお願いいたします。
　まず、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップについて伺わせていただきます。
　このロードマップは、外国人受入れ政策に関しまして、それまで各省庁が縦割りにばらばらにやっていた状況から脱して、政府全体で横串を刺して、共生社会の中長期的な将来ビジョンを共有すべきと公明党からも提案をさせていただいて、三年前から実施されてまいりました。安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会というビジョンの下で、五年間に取り組むべき様々な施策を工程表とともに盛り込まれているものでございます。
　また、ホームページには、このロードマップの易しい日本語バージョン、あるいは英語、中国語、韓国語など十を超える言語にも翻訳されて、外国の方々に対しても我が国の施策として広く発信されているところでございます。
　今年は、このロードマップ、スタートして三年目、五年間の対象期間のちょうど中間年に当たる年でございます。
　そこで、総理に伺いますが、岸田内閣が目指す具体的な共生社会のビジョン、また在り方について、総理のお考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外国人との共生の在り方ですが、これ、世界各国でこれは様々な状況にあります。しかし、その中にあって、やはり日本は日本の現実に合った共生社会を考えていかなければならないわけであり、日本人と、そして外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指していく必要があると考えております。
　こうした考え方に基づいて、政府としては、令和四年六月に決定した御指摘のロードマップにおいて、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会、この三つのビジョンを掲げております。そして、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行いつつ、ルールに違反する者に対しては厳正に対応してきたところです。
　そして、御指摘のとおり、本年ロードマップの中間年にあるところですが、このロードマップは、毎年これ見直しを行っております。この毎年行っている見直し、これ積み重ねることによって、必要に応じて外国人との共生社会の実現に向けた取組、政府一丸となって進めてきたところであり、これからも引き続き、このロードマップ等に基づいて、外国人との共生社会の実現に向けた取組、着実に進めてまいります。

○石川博崇君　ありがとうございます。
　先月二十三日、総理は東京都内での講演で、ＡＳＥＡＮと連携してＡＩや半導体に関する高度デジタル人材を今後五年間で十万人育成するということを表明されました。デジタルに限らず、多様な人材の獲得は、我が国の将来にとって極めて重要な戦略だというふうに思います。
　外国人材の方々が、日本において技能を修得されて、日本語を上達され、また日本社会の中で活躍していただく。今回の法改正が、このような日本の将来の在り方にどのような具体的な役割を果たすことになるのか、総理の御認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外国人材の獲得に係る国際的な競争、これが激化している中にあって、この外国人から選ばれる国になるためには、我が国で働く外国人の人権を適切に保護すること、これはもちろんのこと、外国人が我が国で安全、安心に暮らし、将来を見据えて働くことができる環境を整備する、これが重要です。
　今般のこの育成就労制度は、転籍制限の緩和や受入れ機関、送り出し機関の適正化など、制度全体を適正化するための方策、これをしっかりと講じているほか、この育成・キャリア形成プログラムの策定等によりキャリアアップの道筋をより明確化すること、これを予定しているところです。また、各自治体が地域協議体にも積極的に参加をして、地域産業政策の観点からの受入れ環境整備に取り組む、また段階的な日本語能力の向上方策を講ずる、こういった方針も掲げています。
　日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指すものになっていると考えております。こういった取組によって、この育成就労制度は将来の活力ある日本社会の形成に重要な役割を果たすものであると認識をしております。

○石川博崇君　時間がありませんので、最後に御質問させていただきたいと思います。
　当委員会でも様々議論されております永住許可の適正化について、不安を感じておられる方が少なからずいらっしゃるのは事実だというふうに思います。この点、小泉法務大臣からは、この永住許可の適正化について、当委員会では、いきなり取消しということではなく、様々なやり取りをし、事実関係を確かめ、様々なステップを踏んで、丁寧にその手続を踏んでいく、そういう考え方ですという御答弁をされていますし、また公租公課の不払についても、条文上は故意となっているけれども、その故意の中で、悪質性があるもの、また本人に帰すべき事情、理由があるもの、こういったもので絞らなければならないと御答弁されております。
　是非、総理からも、この永住許可の適正化について極めて慎重に運用していくということを確認をさせていただきたいと思いますし、通常の生活を送っていらっしゃる永住者の方々については心配無用であるということを確認させていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の永住許可制度の適正化は、この永住者について永住許可後に在留資格の手続がないことから生じている課題に対応するものです。すなわち、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合についてその在留資格を取り消すことができるとするものであり、適切に公的義務を履行して日本で生活をしている大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと説明をさせていただいております。
　その上で、取消しの要否等については、個別の事案ごとに悪質性を判断し、仮に在留資格を取り消す場合であっても、委員がおっしゃっているように、原則としてこの定住者の在留資格への変更、これを行うこととしているところであります。
　この永住者の我が国への定住性にも十分配慮して、この制度を運用してまいりたいと考えております。