岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福岡資麿議員の御質問にお答えいたします。
　政治改革の決意についてお尋ねがありました。
　信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もありません。我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければなりません。
　さきの国会の会期末に行った会見では、国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ってこの問題に取り組んでいくと申し上げました。その強い思いはいささかの変わりもありません。まずは、党の政治刷新本部の中間とりまとめについて私が先頭に立って実行をしてまいります。
　被災地への財政支援についてお尋ねがありました。
　今回の激甚災害指定により、道路等の公共土木施設の復旧の補助率が財政力が弱い自治体ほど高くなることに加え、地方負担にも手厚い地方財政措置を講じ、自治体負担に最大限配慮いたします。
　その上で、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることはあってはならないとの考えの下、令和五年度一般予算、一般予備費の活用に加えて、令和六年度予算案を変更し、一般予備費を一兆円に倍増する極めて異例な対応も行っております。
　支援パッケージを実行するため、まずは一千五百億円規模の予備費の使用を決定したところですが、今後とも、切れ目なく、機動的、弾力的に財政措置を講じていく方針であり、令和六年度予算案の速やかな成立をお願いいたします。
　能登半島地震の被災者支援についてお尋ねがありました。
　発災直後から避難所の衛生環境の維持向上を図るための物資をプッシュ型で届けるとともに、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴなどの専門家が支援に入っています。また、被災者の命と健康を守るため、ホテル、旅館等への二次避難を進めており、利用額の基準を特例的に引き上げるなどの支援を行ってきました。
　さらに、関係団体と連携をして、被災地の社会福祉施設等への介護職員等の応援派遣を進めています。要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない、災害関連死を防ぐ、こういった強い思いを持って引き続き自治体と緊密に連携をし、全力で支援を行ってまいります。
　羽田空港の航空機衝突事故に係る再発防止策についてお尋ねがありました。
　国民の信頼回復と再発防止に向けて、まずは滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置などの緊急対策を既に実施に移しておりますが、さらに、この夏をめどにハード、ソフト両面から対策を取りまとめ、迅速に取り組んでまいります。
　その上で、運輸安全委員会による調査結果が取りまとまり次第、羽田空港の安全性向上も含め、事故原因を踏まえた抜本的な対策、講じてまいります。
　農業の発展と国民理解についてお尋ねがありました。
　食料安全保障リスクが高まる中、我が国農業の、我が国農業が持続的に発展し、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、生産性向上とともに、市場拡大に向けた輸出の更なる促進、輸入依存度の高い小麦、大豆、飼料、肥料等の国内生産の拡大、環境と調和した生産の実現、こうした取組を進めてまいります。
　その際、生産段階の取組に加えて、農産物・食品等の適正な価格形成など、流通、消費段階の取組も重要であるということにつきまして国民の皆様の理解醸成に努めてまいります。
　物価上昇に負けない賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずは今夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実につくり上げ、国民の実感を積み重ねることで、縮み志向の意識ではなく、賃金が上がることが当たり前だという前向きな意識を社会に定着させてまいります。
　あわせて、人への投資や企業の稼ぐ力の強化など、あらゆる政策を総動員して物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現し、賃金や投資をカットするコストカット型経済から新たな成長型経済への移行を目指してまいります。
　医療、介護、障害福祉の現場における賃上げについてお尋ねがありました。
　医療、介護、障害福祉の現場で物価高に負けない賃上げを実現するため、昨年末、加算措置を含め必要な水準の報酬の改定率を決定したところであり、それも踏まえて具体的なベースアップ分の水準をお示しして、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係二十四団体に対し私から直接要請を行ったところです。加算措置部分の報告徴収を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、確実な賃上げの実現につなげてまいります。
　中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　中小企業の賃上げに向け、私自身、車座対話や政労使の意見交換などを通じて昨年を上回る賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってまいりました。引き続き、政府を挙げて、労務費転嫁の指針の活用などの価格転嫁の促進、賃上げ促進税制の拡充や省力化投資などの生産性向上支援を進め、中小企業の賃上げを実現してまいります。
　子ども・子育て支援金の制度についてお尋ねがありました。
　支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこととしています。この歳出改革や賃上げによる実質的な社会保険負担軽減や負担能力に応じた仕組みとする支援金による負担がその差引きを含めて一人一人に与える影響は様々です。ただし、御指摘のように、実効性のある少子化対策によって、少子化、人口減少に歯止めを掛けることができれば、社会の一員としても受益を受けるものであり、こうした点についても理解が深まるよう説明を尽くしてまいります。
　日台関係についてお尋ねがありました。
　日本にとり極めて重要なパートナーであり、大切な友人である台湾とは、非政府間の実務関係を維持し、協力と交流を更に深化させます。また、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは控えますが、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとり重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待いたします。
　中国に対しては、こうした我が国の一貫した立場を伝え、同志国等と緊密に連携しながら明確に発信をしていきます。同時に、我が国及び国民の安全と繁栄を確保すべく、平素の体制整備を含め、万全を期してまいります。
　これまでのウクライナ支援の総括及び今後の道筋についてお尋ねがありました。
　我が国の、我が国からのウクライナに対し、我が国からウクライナに対しては、昨年の私自身及び先般の上川外務大臣の訪問を挟んで、地雷対策、瓦れき処理、電力、教育、医療などの様々な分野で、現地のニーズを踏まえ、日本らしいきめ細かな支援を実施してきており、これは有効に活用されていると認識しています。
　今月には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催し、官民一体となってウクライナの復旧復興を力強く進める姿勢を打ち出し、また、これと並行して、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するための外交努力をＧ７始め国際社会と緊密に連携しながら継続、そして強化してまいります。
　中東外交と海上交通の安全確保についてお尋ねがありました。
　日本は、これまで独自の取組を通じて中東各国と良好な関係を築いており、こうした外交資産の土台の上で、日々刻々と変化する現地情勢を踏まえ、また関係国との緊密な意思疎通を図りながら、所要の外交努力、積極的に続けてまいります。
　海上交通の安全確保は、我が国のみならず世界の平和と繁栄の基盤であり、アデン湾での海賊対処行動や関係国への働きかけ等を通じ、日本関係船舶を含む海上交通の安全確保に積極的に貢献をしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣松村祥史君登壇、拍手〕