松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　岩本議員から六問御質問をいただきました。
　まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置等の周知について御答弁申し上げます。
　今般設けました雑損控除の特例については、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供し、被災した納税者に対する減免措置等と併せて納税者の皆様に丁寧な周知広報を行うよう要請いたしております。被災者の皆様が地方税の特例措置等を円滑に活用できるよう、地方団体や国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。
　次に、地方財政計画への決意についてお答えいたします。
　令和六年度の地方財政計画では、子ども・子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。
　今後も、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制など、地方財政の健全化に努めてまいります。
　次に、住民税の定額減税による地方財政への影響についてお答えいたします。
　今回の住民税の定額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について地方特例交付金により全額国費で補填することといたしました。こうした取組により地方の財政運営に支障が生じることのないよう対応できたものと考えております。
　次に、賃上げ促進税制についてお答えいたします。
　今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置において、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされていますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしています。
　総務省としても、こうした税制上の措置を始め、中小企業の賃上げを後押ししてまいります。
　次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。
　森林環境譲与税については、全国の地方団体において森林整備や木材利用等に、より有効に活用されるよう活用実績などを踏まえて今回の譲与基準の見直しを行うこととしています。また、林野庁と連携し、取組事例集を作成するなど、効果的な取組が広がるよう支援してきたところです。
　引き続き、林野庁と連携し、先進的な取組事例の紹介などを通じて、譲与税が一層有効に活用されるよう促してまいります。
　最後に、地方税の充実と偏在性の小さい地方税体系についてお答えいたします。
　地方創生を推進するため、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠です。他方、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大するため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考えていく必要があります。
　社会経済情勢の変化などに的確に対応しつつ地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。（拍手）
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