松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　高木議員から十三問御質問をいただきました。
　まず、企業・団体献金についてお答えいたします。
　企業・団体献金については、企業は社会的実在であり、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、現在は政党と政治資金団体に対するもののみ認められております。
　企業・団体献金を含めた政治資金の在り方については、これまでも立法府において御議論いただいており、民主主義の費用をどのように社会全体で負担していくか、政治活動の自由に関わることから、立法府における御議論を注視してまいります。
　次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。
　総務省では、林野庁とともに、全ての地方団体に対し、森林環境譲与税を活用した間伐などの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や普及啓発の取組実績などについて調査を行ってきました。今回の見直しは、これまでの活用実績などを踏まえ、譲与税のより有効な活用を図るものであり、森林整備の需要とともに、木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものと考えております。
　次に、個人住民税の定額減税に係る地方団体との意見交換についてお答えいたします。
　定額減税の実施に当たっては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれ複数団体から地方団体の実務やシステムに関する御意見を伺い、地方団体の事務負担に配慮した制度設計を行いました。
　次に、個人住民税の定額減税に係る地方団体の事務負担と減税効果についてお答えいたします。
　個人住民税の定額減税については、給与所得に係る特別徴収の場合、令和六年六月分は徴収せず、残りの税額を十一か月でならす方式としております。地方団体や特別徴収義務者の事務負担に配慮しつつ、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて令和六年六月に減税を実施することで所得の上昇をより強く実感していただき、デフレマインドの払拭につなげていきたいと考えております。
　次に、定額減税と他の改正項目との関係についてお答えいたします。
　今回の法案には定額減税と他の改正項目を併せて盛り込んでおります。これは、定額減税は他の改正項目とともに昨年十二月に閣議決定した令和六年度税制改正の大綱に一体として盛り込まれたものであること、定額減税はデフレからの脱却に向けた措置として賃上げに係る対応など他の改正項目と併せて講じるものであることなどを踏まえ、一括して法案としているものでございます。
　次に、インターネット投票についてお答えいたします。
　インターネット投票については、選挙人の自由意思によって投票できる環境を確保するため、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なく、これらの者が不在の中で認めることの是非などの課題があり、新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹に関わることから、政党間での御議論を注視していきたいと考えております。
　次に、臨時財政対策債の残高についてお答えいたします。
　臨時財政対策債の発行残高は、巨額の財源不足が継続して生じていることにより、発行を開始した平成十三年度以降増加を続けましたが、近年はその発行を抑制しており、令和六年度末の残高は前年度から三・二兆円縮減し、四十五・八兆円となる見込みです。地方財政は引き続き厳しい状況にありますが、今後も臨時財政対策債の残高縮減に努めてまいります。
　次に、臨時財政対策債の廃止についてお答えいたします。
　地方財政の健全化のためには、本来的に臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。令和六年度地方財政計画では、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。
　今後とも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制と残高縮減に努めてまいります。
　次に、臨時財政対策債の償還財源についてお答えいたします。
　臨時財政対策債の償還については、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上し、所要の財源を確保するとともに、不交付団体を含め個々の地方団体における元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源保障しております。今後も、この財源保障については、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政計画の策定や地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。
　次に、地方の自主財源の充実強化についてお答えいたします。
　地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源により財政運営を行うことが理想であります。
　このため、地方税の充実確保に向けて個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたほか、法定外目的税の導入など課税自主権の拡大にも努めてきたところであり、引き続き地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、国から地方への税源移譲についてお答えいたします。
　国から地方への更なる税源移譲については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要と考えております。
　今後とも、地方税の充実確保と併せて、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。
　次に、市町村合併に向けた支援についてお答えいたします。
　令和二年に自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところでございます。
　持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が地域の実情に応じ、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。
　最後に、国や都道府県による市町村合併への関与についてお答えいたします。
　第二十九次地方制度調査会の答申を踏まえ、現行の合併特例法では、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止され、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕