松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　芳賀議員から六問御質問をいただきました。
　まず、トリガー条項の凍結解除、当分の間税率の廃止についてお答え申し上げます。
　トリガー条項凍結解除につきましては、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題等を整理、整理する必要があると承知をいたしております。
　また、当分の間税率の廃止につきましては、道路特定財源の廃止以降も、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、当分の間税率が維持されてきたと承知しております。
　気候変動が社会課題となるなど、状況がより深刻化する中、こうした税制上の扱いを変更することにつきましては慎重であるべきと考えております。
　次に、特別交付税の算定方法の客観化、明確化についてお答えいたします。
　算定方法の客観化、明確化を図るため、算定方法等についてできる限り省令に明記することに努めてきておるところでございます。令和四年度算定におきましては三十九項目を、令和五年度十二月算定においては五項目を新たに省令に規定したところです。
　今後とも、地方自治体の普通交付税の算定では捕捉できない特別な財政需要に適切に対応することを基本としつつ、その中で算定方法の客観化、明確化を図ってまいります。
　次に、住民税と所得税で申告義務の対象が異なることについてお答えいたします。
　個人住民税の納税義務者は住所所在地の市町村に申告書を提出しなければならないとされていますが、所得税については確定申告書を提出した、所得税について確定申告書を提出した場合には、住民税の申告書を提出したものとみなすこととされております。一方で、個人住民税は、地域社会の会費的な性格などから、所得税よりも幅広い方が納税義務者となっていることや、源泉徴収制度の有無などにより住民税のみ申告が必要となる方がいらっしゃることから、所得税と申告義務の対象を一致させることは十分な検討が必要と考えております。
　次に、住民税と所得税で控除額が異なることについてお答えいたします。
　個人住民税は、地域社会の会費的な性格などから、控除額は所得税よりも低く設定されております。控除額は異なりますが、基礎控除、扶養控除などについて控除対象となる者の要件は所得税と一致させていることから、各市町村においては所得税で提出された申告資料等を基に円滑に課税事務が行われているものと考えております。
　次に、償却資産課税の廃止についてお答えいたします。
　固定資産税は、税源の偏在が小さく、税収が安定的であり、住民に身近な行政サービスを行う市町村の基幹税です。その税収は令和四年度決算で約九・六兆円と、市町村税収の四割超の税収規模であり、うち償却資産分は約一・九兆円と、市町村にとって非常に重要な財源となっております。
　償却資産課税の廃止については、全国市長会、町村会を始め、多くの地方団体から現行制度堅持の意見が出されているところであり、見直しには慎重な議論が必要であると考えております。
　最後に、家屋に係る固定資産税評価額についてお答えいたします。
　固定資産税における家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき、いわゆる再建築価格方式による中で、損耗の状況などに応じた補正を行うことも可能となっております。他方、取得価格や収益性などを基準とする評価方法は、取引の際の個別事情が反映されるなど、評価の公平性において課題があります。また、家屋の評価に関する最高裁判例では、固定資産評価基準に従って決定された価格が適正な時価と推認されることが原則とされております。
　総務省としましては、現行の評価制度の下、今後も市町村が家屋の評価を適切に行えるよう取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕