佐藤正久の発言 （本会議）

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　会派を代表し、総理帰朝報告に対して岸田総理に質問をいたします。
　総理は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、中国の軍事動向はこれまでにない最大の戦略的な挑戦との認識を披露されましたが、年々内向き傾向を強める米国をつなぎ止め、地域の安定化を図るためには、日本の抜本的な防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化は待ったなしです。
　今回の首脳会談では、平時、有事問わない日米双方の指揮統制機能の向上について、日米２プラス２で検討することとなりました。
　指揮統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力、対処力向上のため、我が国の統合作戦司令部、ＪＪＯＣの設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本にあらかじめ置くなど、具体的な内容をしっかりと日米２プラス２で詰めていくことが不可欠であります。総理のお考えをお伺いします。
　また、両首脳は、２プラス２の機会に拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に格上げしたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し、何を期待するのか、総理のお考えを伺います。
　今回の共同声明には、米英豪の安全保障協力、ＡＵＫＵＳの第二の柱である先進能力プロジェクトに関して日本との協力の検討が示されました。ただ、日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、関係者のセキュリティークリアランスだけではなく、能動的サイバー防御を含めたサイバーセキュリティー強化が必要だと考えますが、総理のお考えを伺います。
　同時に、我が国が、インド太平洋で中国の覇権拡大を阻止するため、関係強化に努めている東南アジアや太平洋島嶼国に、誤解を招かぬよう、ＡＵＫＵＳと協力、連携の趣旨を理解していただく必要があると考えます。この点について総理のお考えをお伺いします。
　また、防衛装備品の共同開発、生産、整備の役割分担に関する協議体、ＤＩＣＡＳの創設が打ち出されました。米国では、ウクライナへの長期軍事支援やイスラエルとの二正面支援により、装備品不足や生産能力の逼迫が生じましたが、防衛装備品の共同開発、維持整備等は、同盟国や同志国とのリスク関係を共有しながら、力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境を創出していくための重要な政策手段となります。
　そこで、ＤＩＣＡＳを通じた日米両国の防衛産業の連携強化をどのように進めていくべきと考えるのか、総理の御所見を伺います。
　北朝鮮は米朝というレンズを通して日朝を見る傾向もあると考えます。
　日本人拉致問題解決のための日朝首脳会談について、米大統領に理解を求め、全面的な支持を改めて得た意義は大きいと考えますが、これを目に見える成果とし、一刻も早い拉致被害者の祖国への帰国を実現しなければなりません。総理の決意とその道筋を伺います。
　総理は、日米はグローバルパートナーであるとして、日本も、ウクライナや中東等、インド太平洋以外の地域や安全保障以外の分野でも責務を果たしていく覚悟を示されました。
　イスラエルとハマス間の戦闘やイランとイスラエルの報復合戦は中東地域の不安定化につながり、日本の国益にも影響を与えかねません。中東地域の安定化のためのグローバルパートナーとしての日本の貢献策及び邦人保護策について総理に伺います。
　また、共同声明には、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置、アルテミス計画での日本人宇宙飛行士の月面着陸、核融合発電の技術開発、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強靱化等、経済安全保障の強化など、これまでにないほど幅広く、かつ多くの協働、協力事業等が盛り込まれました。
　最後に、この外交面、安全保障面、そして経済面、それぞれでの狙いを総理にお伺いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕