藤木眞也の発言 （本会議）

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。
　会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私は、昭和六十一年に就農して以降、現行基本法の下で農業を営んできました。その中で一番肌で感じていたことは、新自由主義的な発想により行き過ぎた市場原理が働き、生産コストの価格転嫁が適切にできなかったことです。その結果、離農が進み、耕作放棄地が増加しました。
　一九九五年には二百五十六万人いた基幹的農業従事者の数が二〇二二年には百二十三万人と半減し、さらに、これから二十年後には約三十万人に減ると言われています。さすがに三十万人まで減らすわけにはいきません。スマート農業などで効率化を図ったとしても、一定程度、農業者がいなければ農業、農村の維持発展は図れません。こういった状況になったのは、再生産可能な農業が実現できていないからだと思っています。
　再生産可能な農業を構築していくためには、本法案に明記されている食料安全保障の確保、食料の合理的な価格形成、多様な農業者を含む望ましい農業構造の実現、農地等の農業生産基盤の確保、これらの事項に対して有効かつ具体的な施策と抜本的な予算の拡充、万全な予算の確保を行うことが極めて重要です。総理に意気込みを伺います。
　再生産可能な農業を構築していくために一番重要な事項は、生産コストの農畜産物への適正な価格転嫁です。
　本法案では、農業者、食品事業者、消費者などの食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと明記されました。つまり、生産コストが適正に農畜産物への価格に転嫁されなければならないとの方向が示されたものと受け止めています。
　現在、政府において法制化も視野に入れた検討が行われていますが、合理的な費用の考慮がされるための具体的な施策をどのようにお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。
　また、農畜産物への適正な価格転嫁を実現するためには、消費者理解が極めて大事です。本法案には消費者の役割も位置付けていますが、消費者の理解をどのように得ていくのか。本法案にある、消費者は食料の持続的な供給に資する物の選択に努めるをどのように求めていくお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。
　今回の基本法の改正では、最も重要な政策として食料安全保障の確保を挙げております。食料安全保障の確保について、改めてどのように実現されようとしているのか、決意も含めて総理に伺います。
　また、食料安全保障の確保の基本となる国内の農業政策の拡大を図るためには、農業従事者の減少傾向が続く中、農地の受皿となる担い手と併せて多様な農業者の役割も大きいと考えますが、本法案にある効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることは、具体的にどのように実現するお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。
　農村というコミュニティーが維持されてこそ、農業生産は成り立ちます。農業経営を持続可能としていくためには、農業経営の支援を行う事業者、いわゆる農協を含めたサービス事業体の活動維持及び強化が重要となります。農村のコミュニティーの維持や再構築のために、本法案にある農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進を具体的にどう実現するお考えでしょうか。農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕