坂本哲志の発言 （本会議）

○国務大臣（坂本哲志君）　藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。
　合理的な費用の考慮についてのお尋ねがありました。
　将来にわたって持続的な食料供給を行っていくためには、生産から消費に至る各段階の事業者が取引を通じて収益を確保し、食料システム全体を持続可能なものとしていくことが重要です。
　他方、近年、資材価格高騰等の、資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。
　このため、農林水産省では、令和五年八月から食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組み構築に向けて協議を進めているところです。引き続き、協議会における関係者間での論議を、議論を重ね、丁寧に合意形成を図りながら、法制化も視野に検討してまいります。
　次に、消費者の理解をどのように得ていくのかについてのお尋ねがありました。
　改正法案において、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際し、環境への負荷低減など食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくことを規定しているところです。
　このため、農林水産省では、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を推進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林水産体験等の食育の推進等を進めることとしています。
　次に、多様な農業者についてのお尋ねがありました。
　今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、食料の安定供給を図るためには、担い手である効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保することが引き続き必要です。
　一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全、管理を適切に行っていただく重要性が増しております。
　このため、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案においては、担い手の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業者を位置付けたところです。
　これらを踏まえ、担い手に対しては、補助金、金融措置、税制措置など各種施策により重点的な支援を行うとともに、担い手以外の多様な農業者に対しては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による地域の共同作業への支援など、それぞれの役割に応じた支援を行うことで、双方で連携の下、一体となって地域農業を支え、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。
　次に、農業支援サービス事業者の事業活動の促進についてのお尋ねがありました。
　農村のコミュニティーの維持や再構築のためには、人口減少や高齢化が進む中においても、地域の主要産業である農業の持続的な発展を進める必要があります。そのためには、担い手だけでなく、担い手以外の多様な経営体に対しても専門的に経営、技術等をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保が欠かせないと考えております。
　このため、改正基本法案の第三十七条では、農作業の受託や農業経営に係る情報の分析、助言など、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進に必要な施策を講ずる旨、位置付けたところです。
　具体的には、農業支援サービスの新規事業の立ち上げに係る人材育成やスマート農業機械の導入を支援するとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案において生産と開発に関する二つの計画認定制度を設け、認定を受けたサービス事業体等に対して税制、金融等により一体的に支援することとしているところであり、これらの施策を通じて農業支援サービス事業者の育成、確保を積極的に推進してまいります。（拍手）
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