坂本哲志の発言 （本会議）

○国務大臣（坂本哲志君）　河野義博議員の御質問にお答えいたします。
　食品アクセスに関する施策についてお尋ねがありました。
　経済的理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。
　この課題に対応するため、改正案では、食料の円滑な入手に必要な施策を講ずる旨を位置付けているところです。具体的には、農林水産省では、フードバンクの活動を支援するとともに、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の供給に向け、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくり等の支援を進めています。
　また、食品アクセスの取組に当たっては、様々な省庁が関連予算を措置しているところであり、これらの施策が各地で活用されるよう、こども家庭庁や厚生労働省等の関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、合理的な価格形成についてのお尋ねがありました。
　農産物や食品の価格は需給事情や品質評価を反映することが基本であり、農産物の品質やこだわりが消費者に評価され、農業を夢と誇りある、夢と誇りの持てる産業としていくことが何よりも重要であると考えています。
　他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの各段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。
　このため、農林水産省では、令和五年八月から、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところです。
　今月五日に開催された協議会においては、仕組みを設ける必要性や法制化も視野に検討することについて共通の認識が得られたところであり、引き続き、関係者間での議論を重ね、丁寧に合意形成を図ってまいります。
　次に、新基本法に基づく農福連携の今後の施策についてのお尋ねがありました。
　今後、農村地域では人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待されます。
　このため、新たな基本法で農福連携の推進を位置付け、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨を規定しております。
　今後、この新たな基本法の趣旨を踏まえ、農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成や、障害者が現場で働きやすい環境の整備等の従来の取組に加えて、地域ぐるみの取組に向けた地域協議会の取組の拡大の後押しや、障害者だけでなく社会的に支援が必要な者の社会参画の促進等により、関係省庁一体となって農福連携の取組をしっかり推進してまいります。（拍手）
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