岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹詰仁議員にお答えいたします。
　少子化対策への国民の期待、また子ども・子育て支援金等についてお尋ねがありました。
　昨年末まとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化することとしております。
　その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策、これを盛り込んでいます。こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。
　また、子ども・子育て支援金について、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本としており、実質的に負担が生じない点や、政府として個人の幸福追求を支援することで結果として少子化トレンドを反転させることを目標としている点、こういった点についても引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　そして、子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。
　今般の子ども・子育て支援の抜本強化に当たっては、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税や国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないものとなります。
　その際に、抽象論に陥らないよう、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、歳出改革による社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることとし、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないことを、国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいと考えております。
　支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであり、保険料と整理されるものであります。
　衆議院審議の際の公聴会あるいは参考人質疑においては、こうした支援金制度の趣旨や制度設計について賛成の意見を十分いただいたものと認識をしております。
　そして、子供一人当たりの家庭支出、失礼、家族関係支出のＧＤＰ比による比較についてお尋ねがありました。
　今回の加速化プランにおける三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化により、我が国の子供一人当たり家族関係支出はＧＤＰ比で一六％となり、ＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進するものとなります。
　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には家族関係支出のＧＤＰ比で比較することも重要ですが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかりと予算を充てていくことが重要であるとの考え方の下、児童手当の抜本的拡充、十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでおり、その評価に当たっても、子供の視点に立って、子供一人当たりで見た指標でお示しすることが有意義であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕