林芳正の発言 （本会議）

○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　人権問題についての勧告への受け止めについてお尋ねがありました。
　国連人権理事会の特別手続の一つであるビジネスと人権作業部会を含む専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされており、作業部会等による勧告は法的拘束力を有するものではありませんが、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討し、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、ビジネスと人権の分野も含め、今後とも人権尊重の取組を重視して進めてまいります。
　政府から独立した国内人権機関の設置についてお尋ねがありました。
　人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討していると承知をしております。
　近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法が制定されているところであり、差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づき、きめ細かな人権救済を推進してまいりたいと考えております。
　日本人女性の海外売春の問題に関する認識についてお尋ねがありました。
　いわゆるホストクラブの利用客の高額料金によるものを始め、借金返済のために売春させられるといった事例については、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識しております。
　こうした認識の下、海外での売春をあっせんする行為も含め、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めているものと承知をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕