佐藤信秋の発言 （本会議）

○佐藤信秋君　ただいま議題となりました令和四年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和四年度決算外二件は、昨年十二月十一日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、財政健全化に向けた取組方針、令和六年能登半島地震からの復旧・復興対策、地方公共団体における標準準拠システムの移行支援の在り方、エネルギー価格・物価高騰対策など、行財政全般について熱心な論議が交わされました。
　六月十日、質疑を終局し、委員長より、令和四年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　小林製薬株式会社が製造販売した紅麹原料を含む機能性表示食品の摂取により、死亡事例や入院事例など深刻な健康被害が多数発生したこと、消費者庁のガイドライン等では事業者が健康被害を把握した場合の報告義務や明確な報告基準が定められていないため、同社による被害把握から報告までに二箇月以上を要し、被害の拡大を招く事態となったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、規制改革の一環として導入され、事業者の責任において届出だけで機能性を表示できる制度の下で、国民の生命と健康を脅かす事態が生じたことを重く受け止め、製造過程における安全性の確保や健康被害報告の厳格化を図るなど、制度を抜本的に見直し、再発防止に万全を期すべきである。
　２　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村における国産豚肉の提供に係る請負契約について、農林水産省の担当職員が年度ごとに業務を分割し二件の契約とする手続を煩雑であるなどとして、契約相手先との合意内容と異なる履行期限や架空の数量を記載した契約書を作成したのみならず、検査職員も事実と異なる検査調書を作成し、同省が契約金額全額を支払っていたことは、遺憾である。
　　　政府は、国の財政の基本原則である予算の単年度主義を軽視して、会計法令に違反し、著しく適正を欠いた契約手続を行い、さらに組織としても防止できなかったことにより、政府全体の法令遵守意識に対する疑念を招いたことを重く受け止め、職員の意識改革や知識向上を図るとともに、会計法令の遵守を徹底させ、再発防止に万全を期すべきである。
　３　平成十九年に航空機による滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえ、国土交通省において再発防止に向けた取組を行ってきたにもかかわらず、令和六年一月、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上し、多くの乗員乗客が巻き込まれ、海上保安庁職員五名が亡くなる重大事故が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、公共交通機関として人々の移動やインバウンド政策を支える航空において、何よりも安全性が優先されなければならない中、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、原因究明と実効性のある再発防止策を徹底するとともに、航空管制官の人的体制の強化・拡充を通じて、航空の安全・安心の確保に万全を期すべきである。
　４　令和六年四月、鳥島東海域において海上自衛隊のヘリコプター二機が空中衝突して墜落し、搭乗員一名が亡くなり、いまだ七名が行方不明となっている事故が発生したが、五年四月にも宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して搭乗員十名全員が亡くなるなど、自衛隊のヘリコプター墜落による重大事故が近年相次いで発生していることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、大切な隊員の命が失われる事故が繰り返されていることを重く受け止め、事故原因を究明するのみならず、これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、再発防止に向けた航空機の点検、操縦者への教育、各部隊における指導を徹底するとともに、操縦者の負担軽減のため必要十分な人員を確保して、安全管理に万全を期すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　また、議決案と併せて、委員長より八項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　討論を終局し、採決の結果、令和四年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、三項目の検査要請を行うことを決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────