山本博司の発言 （本会議）

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　会派を代表し、令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に関しまして、関係大臣に質問いたします。
　参議院は、これまで行政監視機能の強化に取り組んでおり、本日の政策評価等に関する報告と質疑を起点に、また新たな行政監視サイクルが始まります。
　政策評価制度の創設から深く関わってきた公明党としては、今後も政策評価の更なる進展に向けて尽力するとともに、行政監視機能の強化に全力で取り組んでいくことをお約束し、以下、お伺いいたします。
　まず、政策評価制度について伺います。
　政策評価は、制度導入から二十年余りが経過し、その更なる充実と深化が期待されております。
　本年三月、総務省は、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを策定しました。このガイドラインでは政策分析における工夫の事例など必要な内容が示されていますが、ガイドラインは作って終わりではありません。各府省による活用と、活用結果を踏まえたガイドラインの改定との好循環が生まれてこそ、その真価が発揮されるものと考えます。
　政策評価の過程において各府省におけるガイドラインの活用を促していくため、総務省はどのような取組を行っていくのでしょうか。松本総務大臣に伺います。
　次に、外部有識者の活用について伺います。
　政策評価の実施において、各府省では、外部有識者の専門知識を生かす環境が整えられているものと認識をしております。
　しかしながら、エビデンスに基づく政策形成、ＥＢＰＭを推進する見地から、各府省の政策評価をより充実したものとするため、政策の立案から検証まで外部有識者の更なる参画を求めたいと考えます。
　そこで、政策評価に関する有識者会議の意義を改めて確認するとともに、政策形成過程における外部有識者の参画を今まで以上に促進させることについて、松本総務大臣の見解を伺います。
　次に、こども家庭庁におけるＥＢＰＭの推進の状況についてお伺いをします。
　公明党は、子ども・子育て支援を加速化することが我が国の将来を決する最優先の課題であると捉え、重点的に取り組んでまいりました。
　出生数は過去最低を更新するなど、少子化対策は待ったなしであり、子ども・子育て政策の着実な実施が強く求められます。その効果的な取組にはエビデンスやデータに基づく政策の実現が不可欠です。
　昨年、この本会議の場で我が会派の竹内真二議員の問いかけに対し、こども家庭庁としてＥＢＰＭの取組を推進することをお約束いただきました。こども家庭庁が設立され、一年が経過しました。改めて、こども家庭庁におけるＥＢＰＭの実践状況について加藤国務大臣に伺います。
　五月三十一日、政府は、こどもまんなか実行計画を策定し、子供関連施策を一元的に示しました。この計画では、政策の検証や評価の観点が取り入れられるとともに、各施策の進捗状況を把握するために詳細な指標が設定されています。
　様々なデータを活用して政策の分析、評価を行う必要があると考えますが、こども家庭庁における政策の評価・検証体制の整備状況について、加藤国務大臣に伺います。
　この子ども・子育て施策に関連して、子供が入院する際の家族の付添いについて伺います。
　令和五年度のこども家庭庁の補助により実施された調査によれば、全国の約四割の医療機関で、子供が入院する際に家族に対して泊まり込みの付添いを求めている実態が明らかになりました。とりわけ、小さなお子さんや医療的ケア児の御家族は大きな負担を抱えています。また、令和四年のＮＰＯ法人による調査でも、一日二十時間以上付き添った、付添い中に体調を崩したといった家族が悲痛の声も報告されております。
　医療的ケア児支援法の制定にも携わってきた私としましては、誰もが安心して子供を産み育てられる社会を構築するためには、家族の負担を解消する取組がとても重要と考えます。
　そこで、子供の入院時における家族の付添いによる負担の軽減や解消に向けた取組の実施状況について、加藤国務大臣及び武見厚生労働大臣に伺います。
　次に、ヤングケアラーに対する支援について伺います。
　今国会における法改正により、ヤングケアラーへの支援強化が明文化されました。かねてより公明党はヤングケアラーの支援に取り組んでおり、この法改正を機に政府の取組を更に後押ししてまいりたいと決意を新たにしております。
　政府は地方自治体によるヤングケアラーの実態調査の実施を支援していますが、令和五年度のこども家庭庁の調査によれば、実態調査を行った地方自治体は約二割にとどまっております。
　ヤングケアラーは、支援が必要であっても、本人や家族にヤングケアラーとしての自覚がない場合もあることなどから、表面化しにくい構造となっているため、まずは実態の把握が求められます。地方自治体によるヤングケアラーの実態把握が進むよう、国から一層の働きかけを行う必要があると考えますが、加藤国務大臣の認識を伺います。
　一方で、実際に相談などの支援を受けたヤングケアラーの方々からは、精神的な負担やストレスが減った、将来について考える時間やきっかけができたなどの声も聞かれます。適切な実態把握の下、子供たちに必要な支援を確実に届けることが重要となりますが、今後の支援の取組について加藤国務大臣に伺います。
　さて、本年一月一日の能登半島地震から五か月が経過しました。
　公明党は、発災当日から地方議員と密に連携し、被災者に寄り添い、支援策を政府に要請してきました。被災地の早期復興を目指し、引き続き党を挙げて取り組んでまいります。
　被災地では、半島地域で相対的に進む高齢化や、半島地域特有の道路ネットワークの脆弱性による集落の孤立などの課題が浮き彫りになり、人口流出も続いております。一方で、国土の保全や多様な文化の継承など、半島や離島といった地域は我が国において大変重要な役割を担っております。
　私は、これまで、公明党の離島振興対策、また過疎対策の責任者として現地に赴き、こうした地域の重要性や振興対策の必要性を肌で感じつつ取り組んでまいりました。政府においては、離島などの条件不利地域であっても安心して住み続けられるよう、半島や離島の持続可能性を高めるための取組を更に加速化させていく必要があるのではないでしょうか。斉藤国土交通大臣の認識を伺います。
　能登半島地震においては、道路の寸断により救援物資等の輸送や被害状況の把握が困難となりました。その解決の手段として注目されているのがドローンの活用です。
　ドローンは、半島などの条件不利地域における平常時の物流はもちろん、震災等の非常時においても活用が期待をされています。半島や離島のような条件不利地域にこそドローンなどの先端テクノロジーの活用を積極的に推進していくべきと考えますが、国の取組について斉藤国土交通大臣の答弁を求めます。
　公明党は、これからも、互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる社会を目指し、小さな声に寄り添うことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕