西田実仁の発言 （予算委員会）

○西田実仁君　公明党の政治改革ビジョン、既に一月十八日に出させていただきましたが、政治資金規正法の改正として、透明性の強化と罰則の強化、今幾つか具体的な御指摘もありました、そうした改正案を出しておりますが、これに加えまして、政治資金を監督する第三者機関の設置を提言をしております。
　これは、政治資金規正法の改正をこれまでも幾度か繰り返してきたわけですが、結局は今回のような問題が起きております。法改正とこの抜け穴のイタチごっこ、これを脱し、その場しのぎではない抜本的な再発防止の最終解決策として、この議院、ハウスから独立した第三者機関による政治資金の監査が必要ではないかという問題意識による提言であります。
　政治改革というのは政治家が自らの手を縛るような改革であり、自浄作用が働きにくいと言われている。そこでアメリカでは、ウォーターゲート事件等を契機に、アメリカ連邦選挙委員会、ＦＥＣというそうですが、これを設置し、議会から独立した行政機関として政治資金収支報告の公開や法令遵守の確保等を担っております。その背景にある考え方は、このＦＥＣを通して政治資金の公開を徹底するとともに、故意犯、悪質な場合は刑事事件として立件し司法省に付託、しかし、政治資金の規制違反は原則民事罰による処分を行っております。その目的は、懲罰というよりも法令遵守に重きを置いているのが特徴であります。
　深刻な政治不信をもたらしたこの度の政治資金問題を契機に、当面の政治資金規正法の改正はきちんと成案を得た上で、最終的な再発防止策として、単なる外部監査を超えて、議会から独立した第三者による政治資金の監督機関、例えば日本版ＦＥＣのようなものを設置することを真剣に検討するときではないでしょうか。