西田実仁の発言 （予算委員会）

○西田実仁君　次に、能登半島地震への対応についてお聞きしたいと思います。
　犠牲になられた全ての方々に心からのお悔やみを申し上げます。また、お見舞いを申し上げたいと思います。
　先般、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの皆さんが活躍されております金沢市内の一・五次避難所を訪問いたしました。
　この一・五次避難所は、本来は一次避難所である体育館等から二次避難所に移るまでの一時的な滞在場所とされているわけでありますが、二次避難先とのマッチングが思うように進まず、この一・五次避難所に長期滞在する高齢者の方も増えていると伺いました。この滞在期間中、いわゆる生活不活発症等によりまして、介護度が上がったり、新たに介護申請する人も少なくありません。
　この一・五次避難所における要介護認定の取扱いにつきましては、まず、避難してこられた方が要介護認定を受けているかどうかを確認し、応援に入っているケアマネジャーの方が限られた人数の中で一次判定のための調査を行う。その後、一・五次避難所の診療所医師が主治医の意見書を作成し、さらに金沢市内の認定審査会で二次判定を行うという作業フローであります。この一連の流れで時間を要して、さらにそこから一・五次避難所から先の介護サービス利用の調整に手間取るため、一・五次避難所での長期滞留傾向になっていると。
　東日本大震災の際にも似たような状況が多発したため、福島県におきましては、主治医の意見書を省き、一次判定結果で本判定とする運用がなされたと伺います。これによりまして、早ければ、午前中に調査し、翌日から介護サービスを受けられるというスピード感のある支援が可能になったと。
　御高齢の方がとりわけ多く、避難生活が長引く中、一・五次避難所が介護施設化しつつあります。厚労省では、要介護認定事務を簡略化し、暫定ケアプランによるサービス提供を可能とする通知を発出いただいておりますが、現地では浸透しておりません。東日本大震災の際に福島方式のように、主治医意見書を省き、一次判定で本判定とする暫定ケアプランによるサービス提供を強く促してもらいたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。