西田実仁の発言 （予算委員会）

○西田実仁君　是非ともお願いをいたします。
　次に、大規模災害におきます要救助者、安否不明者の捜索救助活動についてお伺いしたいと思います。
　今回の能登半島地震でも、安否不明者の氏名や住所が公表されるたびに、多くの国民が祈る思いで、警察や消防、自衛隊の皆様の懸命な救助捜索活動を見守っておられました。
　そんな中、図で御覧いただくように、（資料提示）ＮＴＴドコモにおきましては、発災直後、総務省に安否不明者の位置情報検索を提案し、その後、消防庁から、この救助機関に当たりますが、消防庁から位置情報検索の要請が携帯電話事業者、ＮＴＴドコモにあり、石川県が一月三日夜に公表した安否不明者の氏名や住所を手掛かりに携帯電話番号を確認し、ドコモネットワーク上の位置情報を取得し、得られた携帯電話番号と位置情報、②ですけれども、これを③回答をしたということでございます。これによりまして、対象者数六百九十件のうち携帯電話二百十五件を提供し、位置情報は六十八件提供、被災者の迅速な安否確認や人命救助活動に貢献しておられます。
　今後、こうした大規模災害が起きないことを願うばかりですが、万が一同様の災害が起きたときに要救助者や安否不明者をできるだけ早期に発見するために、位置情報の検索については検討すべき課題も明らかになりました。電気通信事業法第四条には、通信の秘密は侵してはならないと、秘密の保護が厳格に定められており、その取扱いには一定の法的整理が欠かせません。
　電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインによりますと、位置情報検索を要請できるのは、この救助機関、すなわち警察、海上保安庁、また消防その他これに準ずる機関のみとなっております。だから、今回の能登半島地震でも明らかになりましたように、石川県からの安否不明者の氏名、住所の公表により携帯電話番号の確認や位置情報の検索が可能になったことから、自治体と救助機関が連携すれば、これまで以上に被災者の迅速な安否確認や人命救助活動に貢献できます。
　ガイドラインのこれに準ずる機関に自治体の危機管理部署などを含めて、自治体との情報連携がより円滑に進むよう、ガイドラインの見直し等も含めて検討すべきではないでしょうか。