西田実仁の発言 （予算委員会）

○西田実仁君　次に、防衛装備品の海外移転についてお伺いいたします。
　これまで日本は、武器輸出三原則に代表されるように、武器の輸出については極めて慎重に対処するのを旨としてきました。今回のウクライナへの支援に典型なように、殺傷能力のない防衛装備品や民生品を提供し、避難民を受け入れるなど、日本だからこそできる外交を強みにしてまいりました。この日本のありようは、これまで国民にも広く浸透してきたのではないでしょうか。
　ただ、日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなる中、個別の必要に応じて例外的に防衛装備品の輸出を認めるようになり、それらを包括的に整理して防衛装備移転三原則を定めました。
　そして、昨年末、政府はこの防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力を持った武器についても限定的に輸出できるようになりました。すなわち、地対空ミサイル、パトリオットなど、日本を守るため日本企業が許可を得て生産した武器をライセンス元国に輸出可能としたほか、救助、輸送、警戒、監視、掃海の五類型について、掃海艇の機関砲など一定の殺傷能力を持った武器を搭載しての輸出も認めました。
　今回、次期戦闘機という、言わば最先端の殺傷能力を持つ兵器の完成品を、共同開発をするイギリスやイタリア以外の第三国に輸出することができるようにするかどうかが問われております。
　昨年から今年にかけての世論調査では、次期戦闘機など他国と共同開発した防衛装備品の第三国輸出に反対及び慎重との回答が過半から約八割を占めております。国民の多くは、一たび戦闘機などの防衛装備品の第三国輸出を認めれば歯止めがなくなり、これまで培ってきた平和国家の信頼を損なうのではないかと懸念しております。
　そこで、ＮＨＫの中継が入ったこの予算委員会の場をお借りして、なぜ今、次期戦闘機の第三国への輸出が必要だと考えるのか、総理は自らの言葉で国民に説明をする必要があります。そもそも、なぜ次期戦闘機が必要なのか、我が国の地理的環境を踏まえて、その必要性について分かりやすく説明すべきであります。