古谷一之の発言 （予算委員会）

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がございました買いたたきの禁止でございますけれども、これ、通常支払われる対価に比べて著しい低い額を不当に定めてこれを下請事業者に押し付けるということは、下請事業者の利益を損ない、その経営を圧迫することにもなりますので、これを防止するため下請法で禁止をしているものでございます。
　これに関しまして、公正取引委員会は、コスト上昇分を明示的に協議することなく従来どおりに取引価格を据え置くことは独禁法の優越的地位の濫用や下請法の買いたたきにつながるおそれがあるということを明確にしまして、その周知啓発に努めております。その上で、問題ある事例について注意喚起を行ったり企業名を公表するなど従来にない取組を行いまして、独占禁止法や下請法に違反する行為の未然防止を図っております。
　また、昨年は、原材料価格が上昇する中で単価の引上げを求めた下請事業者に対して製造原価未満の単価を受け入れさせていた親事業者に対しまして、買いたたきであるというふうに認定をして、下請法違反だということで勧告を行わせていただきました。
　昨年十一月に公表しました労務費転嫁の指針では、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額やその上昇率など、公表資料を用いて価格転嫁の交渉を行ってほしいということを求めておりまして、この指針に沿わない行為をすることに、する場合には独占禁止法や下請法上問題になるということを明らかにしております。こうした指針を踏まえますと、コスト上昇局面における価格の据置きにつきましては、買いたたきとか減額といった現行の下請法の禁止行為に該当する事例も少なくないというふうに考えております。
　したがいまして、公正取引委員会としましては、この指針の周知徹底を図りながら現行の枠組みの下で最大限の取組をまずは講じていくことが重要だと考えておりまして、引き続き下請法の積極的な執行を進めてまいりたいと思っております。
　その上ででございますが、価格転嫁円滑化のために更に必要な施策があれば、これ、取引慣行の実態や価格転嫁の状況も検証しながら、御指摘のような下請法の改正の要否を含めまして、公正取引委員会としても幅広く必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。