武見敬三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（武見敬三君）　地域医療・介護の確保というのについては、地域によってこの高齢化のスピードが著しく異なる状況が起きております。また、地域ごとに関係者と協議した上で、戦略的にそれぞれ検討をして、そして確保していくことが非常に大切です。
　こうした考え方の中で、医療については、都道府県を中心に、二〇二五年までの人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズを踏まえた病床機能の分化、連携を今進めております。今後、二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新たな地域医療構想として、かかりつけ医機能や在宅医療、さらには医療と介護の連携などを含めて中長期的課題を整理して検討を進めております。
　介護については、都道府県と市町村が連携して、二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、このサービス種別の変更など、既存事業の在り方も含めて検討して、地域の実情に応じた介護サービス基盤の計画的な確保も進めようとしているところであります。
　国としても、各地域における医療、介護の取組に対して、医療、介護の連携の観点も含めて基本方針を定めて大きな考え方はしっかり示しつつ、この地域医療介護総合確保基金の活用などを通じてそれを実行すべく支援をすると、こういう姿勢を取っております。
　限りある人材などで増大する医療・介護ニーズを支えていくためには、引き続き、国、地方、それぞれ行政がリーダーシップを発揮しながら、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の構築を進めていく必要があると思います。
　こうしたことを議論していく中で、実際に、例えばデジタル化、さらにはインターネットを活用したオンライン診療、オンライン介護、こういった新たな仕組みがその中に組み込まれていくことによって、こうしたサービスの提供の体制もそれぞれの地域に即した形でより効率的に行えるようにしていくということがこれから求められるだろうと思います。