武見敬三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（武見敬三君）　これ大変難しい、相互に関わる課題でありますので、国の政策で大きな枠組みをお示ししつつも、同時に個々の事業所の御努力で、しかもそれは地域の実情に即して自由にやっていただくことがより適切だろうというふうに考えますから、この両者の相乗作用というのをどう設計するかというのが国の立場で考えなきゃならない大きな課題になってくるんだろうというふうに思います。
　いずれにせよ、こうしたことを具体的に、今、在宅介護、在宅医療の提供体制とか、これ構築するために、都道府県と市町村が連携をして、この二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、過疎地も含めて地域の実情に応じた体制確保を進めておりますから、その中で委員御指摘の観点というものをきちんと消化をして、そして政策として落とし込んでいくということが求められてくるだろうと思います。
　さらにあわせれば、その介護報酬の加算とかですね、人材の確保に向けた費用の助成といったこと、そして令和六年度には介護報酬改定においても、過疎地を含む中山間地域への継続的なサービス提供、訪問介護への加算の充実などを行い、地域で必要な在宅介護ができるよう取り組んでいるところでもございます。
　さらには、在宅医療の提供体制については、令和六年度から開始する第八次医療計画から、夜間や患者の急変時等における診療支援をするなど在宅医療における積極的役割を担う医療機関や、多職種による情報共有を図るなど在宅医療に必要な連携を担うという拠点を圏域ごとにしっかりと確保することとしておりまして、このＩＣＴ技術、デジタル化、これらを活用しながら、こうしたその先生御指摘の各個別事業所の努力と、それから国の政策というのを、こういう具体的なプロセスの中で相互に相乗効果をもたらすように設計していくという、そういう言わば政策決定過程になっていくだろうというふうに思います。