新川達也の発言 (予算委員会)
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○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。
電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議において、競争圧力が十分働くことによって旧一般電気事業者に対して値上げが牽制されるような市場構造となっている必要があることから、有力で独立した競争者の存在が規制料金解除の一要件とされております。
具体的には、有力な競争者の条件について、独禁法上の企業結合審査における有力な競争者を論じる際の目安であるシェア一〇%程度を参考とすること、設備投資等を行わず、顧客のスイッチングを受け入れる余力があるといった小売電気事業の特性を踏まえると、一〇%より小さいシェアであっても牽制力を有する可能性があること、こういった点を踏まえまして、規制料金の解除条件としましてシェアが五%程度以上の事業者が複数存在することが一つの目安として示されたものでございます。