岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の社会保障制度ですが、国民皆年金、皆保険、これを根幹としています。自助、共助、公助、これを適切に組み合わせる中で、この年金、医療などの必要なサービスに見合う形で社会保険料を設定しつつ、そして、この税財源等も活用し、国民一人一人の多様なニーズに応じた支援を行う、このことによって、国民の健康と長寿、そして生活の安定、これをもたらしてきたものであります。
　世界においても誇るべき我が国の社会保障制度であると認識しておりますが、この世界に冠たるこの社会保障制度を将来の世代にしっかり伝えていくためにも、この社会保障の持続可能性、これを確保していくことが重要であると認識をしています。
　こうした観点から、今後とも増加する社会保障関係費については、毎年策定する骨太の方針において、歳出の目安に沿って実質的な伸びを高齢化による増加分に収める、こうした方針を継続しているところですが、委員おっしゃるように、我が国は、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えることになります。その中にあって、この従来の固定観念、この社会保障を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代であるといった固定観念、これを払拭する必要があると考えています。
　全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした全世代型社会保障の構築に向けて我が国は取組を進めていかなければならないと考えております。