予算委員会

令和六年三月十五日（金曜日）
　　　午前八時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　辻元　清美君
　　　　　片山　大介君　　　　　清水　貴之君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　田名部匡代君
　　　　　辻元　清美君　　　　　石川　大我君
　　　　　横山　信一君　　　　　山本　香苗君
　　　　　清水　貴之君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　松野　明美君　　　　　高木かおり君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　三上　えり君
　　　　　田名部匡代君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　山本　香苗君　　　　　竹内　真二君
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　石川　昭政君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三浦　　靖君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　七條　浩二君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　馬場　　健君
　　　　　　　内閣官房経済安
　　　　　　　全保障法制準備
　　　　　　　室次長　　　　　　品川　高浩君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　片桐　一幸君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　青山　健治君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　吉田　昭二君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　高桑　圭一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十一日の一日間、常任委員会については三月二十二日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十一分、立憲民主・社民百四十分、公明党五十六分、日本維新の会・教育無償化を実現する会七十分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。加藤明良君。

○加藤明良君　おはようございます。自由民主党、茨城県選出の加藤明良でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきました先輩、同僚の皆様方、関係各位に心から感謝を申し上げます。
　昨日、一昨日と春闘の好回答が続いております。景気回復、賃上げ、そのような傾向が広がりつつあるというような実感だと思っております。これからも、総理におかれましては、また内閣の皆様方におかれましては、経済あっての財政でございますので、物価高騰に負けない確実な賃上げで経済をしっかり回し、更なる好循環、経済成長を期待を申し上げます。
　それでは、質疑通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、持続可能な社会保障の在り方について、岸田総理大臣に御質問させていただきます。
　国の年金、医療、介護などを支える社会保障制度は、全ての国民を生涯にわたって支え、その生活の質を高めることを目的とし、国民生活にはなくてはならないものであり、今後もしっかりと持続可能なものとしていかなければなりません。
　一方で、社会保障制度を支える社会保障関係費は、我が国の少子高齢化を背景に年々増大しております。令和六年度の一般会計予算案では、総額百十二兆七千億円に対し三十七兆七千億円となり、過去最大でございます。一般会計予算案では、全体の約三割、一般歳出の約五割以上を占めております。
　少子高齢化、人口減少という財政上の構造的な課題を持つ我が国として、二〇二五年問題と言われる超高齢化社会を目前に、今後も増加する見通しの社会保障関係費をどのように捉え、国民生活になくてはならないセーフティーネットたる社会保障制度を今後持続可能なものとしてどのように考えているのか、捉えているのか、岸田総理大臣に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の社会保障制度ですが、国民皆年金、皆保険、これを根幹としています。自助、共助、公助、これを適切に組み合わせる中で、この年金、医療などの必要なサービスに見合う形で社会保険料を設定しつつ、そして、この税財源等も活用し、国民一人一人の多様なニーズに応じた支援を行う、このことによって、国民の健康と長寿、そして生活の安定、これをもたらしてきたものであります。
　世界においても誇るべき我が国の社会保障制度であると認識しておりますが、この世界に冠たるこの社会保障制度を将来の世代にしっかり伝えていくためにも、この社会保障の持続可能性、これを確保していくことが重要であると認識をしています。
　こうした観点から、今後とも増加する社会保障関係費については、毎年策定する骨太の方針において、歳出の目安に沿って実質的な伸びを高齢化による増加分に収める、こうした方針を継続しているところですが、委員おっしゃるように、我が国は、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えることになります。その中にあって、この従来の固定観念、この社会保障を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代であるといった固定観念、これを払拭する必要があると考えています。
　全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした全世代型社会保障の構築に向けて我が国は取組を進めていかなければならないと考えております。

○加藤明良君　ありがとうございます。
　昨年改正されました全世代型の社会保障制度を支える法改正は、今、岸田総理がおっしゃいました、これからの持続可能な社会保障を維持していくために大変重要な法改正で、大きな一歩であったと考えます。これからもワイズスペンディングを徹底し、更なる好循環、大いなるこれからの好循環につなげていただき、持続可能な社会保障制度を維持していただきたいと考えます。
　続きまして、社会保障制度を維持する上で大切な人口減少・少子化対策についてお伺いいたします。
　昨年の政府の骨太方針では、少子化・人口減少社会に歯止めを掛けるためには、若年人口が減少する、激減する二〇三〇年代初頭までにこうした状況を反転させることができるかどうか、重要な分水嶺であり、ラストチャンスであるとしております。
　日本の社会保障制度を維持していくためにも、国の将来に非常に重要な取組であるこども未来戦略、加速化プランは、社会保障制度を通じて、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設、様々な子育て世代の支援メニューとして、賃上げ、働き方、出産、育児支援、住宅、高等教育など多岐にわたる支援メニューを行い、二〇二八年までに、危機的状況にある日本の少子化、人口減少のトレンドを反転していくこととしており、まさに正念場であると考えております。
　是非とも不退転の覚悟で、この少子化プラン、少子化、加速化プランにこれから日本の将来が懸かっていると考えますので、岸田総理も将来的にはこども家庭庁の予算を倍増を目指すというコメントをおっしゃっております、大変心強く思っているところでございますが、国全体、社会全体で子育て支援を徹底し、ＰＤＣＡサイクルを回し、予算を増額し、近い将来、子供たちと子育てに関する支援は医療も福祉も教育も全てにおいて国がしっかり責任を持つ、そのように心強く発信していただける、そのようなことを強く期待しております。
　加速化プランにおける加藤大臣の意気込みをここで御所見としてお伺いさせていただきます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。このため、まずは賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正規化など、雇用の安定と質の向上に子ども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として取り組むこととしてございます。
　また、こうした取組と併せて、加速化プランとして三・六兆円とするという前例のない規模で政策強化を図ってまいります。具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組んでまいります。さらに、子供が生まれてから一定期間の手取り十割相当の育児休業給付など、共働き、共育てを支える環境整備を推進をしてまいります。
　これら加速化プランをスピード感を持って実行に移すとともに、今後の実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。
　あわせて、社会全体で子供や子育て世帯を応援するという機運を高めていくことも大変重要でありまして、この取組も車の両輪として併せて進めてまいります。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、加速化プランでも議論されております学校給食費の無償化について御質問をさせていただきます。
　現在、文部科学省で学校給食の実態調査を行い、給食を提供している学校の割合や既に自治体が行っている保護者の負担軽減策の実態調査なども確認し、今後の課題として整理を行うとされております。
　人口減少対策として地域間競争が激化していることもありますが、それぞれの自治体が財政状況厳しい中で実施に踏み込んでいるということは、人口減少への期待策としてそれだけのニーズがあり、効果があることだと思っております。まずは、義務教育の学校給食無償化への実現、是非とも前向きに御検討いただきたいと考えております。
　小中学校給食費無償化には、現在、約九百四十五万人の小中学生、そして給食費、年間平均約五万七千円ということでございます。単純計算で五千三百八十六億円の予算が必要となる、大変大きな予算でございます。
　さらに、これを無償化の条件として、この国費で賄う学校給食費、これを条件化をする、そのようなことで、地産地消、そして食育、さらにはオーガニック、この三点をセットにして子供たちに給食を提供する。そのようなことで地域の農業もしっかり守れる。さらにはオーガニック、大変オーガニックは手間暇が掛かる、価格転嫁が難しい、このように言われております。そのようなオーガニックの振興にもつながる。そして、何といいましても食育、子供たちの食育、地域そしてこれからの農業をしっかり大切に思っていただく、そのような感性を育んでいただくためにも大変重要なことだと思っております。
　地域の農業が守れる、子供たちに顔の見える安心、安全な食材が提供できる、そして多面的機能を持つ地域の農業そして環境保全がしっかり守れる、まさに三方よし、このような考えを常日頃持っておりますが、これらを踏まえて、学校給食無償化に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食費の無償化検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、この児童生徒間の公平性等の観点から実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えており、そのため、学校給食費の無償化については、全国ベースで実態調査を行い、その調査結果の公表を六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題、これを整理をした上で結論を出してまいります。
　また、この学校給食における地場産食材、そして有機農産物の活用、これにつきましては、子供たちのこの食文化や環境に対する理解を深めるためにも有効であると承知をしており、この学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣、こういったものを通じた支援を行い、学校給食における地場産食材、有機農産物の活用の促進、これを図ってまいりたいと考えています。

○加藤明良君　ありがとうございます。大変前向きな御答弁だと思っております。これからも是非よろしくお願いいたします。
　本日のテーマであります農業について、更にお伺いさせていただきたいと思います。
　ただいまもお伺いしましたオーガニックについて、またこれからの食料安全保障について、農林水産大臣にお伺いしていきたいと思っております。
　地元の茨城県常陸大宮市では、県内初のオーガニックビレッジ宣言を行い、地域ぐるみで推進、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家や事業者、住民を含めた取組を進め、学校給食で有機米を、また有機野菜を提供するなど、生産や販売を拡大されております。
　地元の鈴木定幸市長は、子供たちに最高の学校給食を届けたい、安心、安全な食を提供することは日々の健康と持続可能な農業の振興に必ず貢献する、地域全体で取り組むと力強く宣言をしております。有機農業実施計画を策定し、地元のＪＡ常陸とともに販路を広げ、近隣市町村との有機農産物の相互流通、栽培規模を拡大し、さらに二〇二七年度までに学校給食用の米を有機米に取り替えていく、切り替えていく計画でございます。
　オーガニックは、手間が掛かり値段も高くなるため、環境整備には地域が一体となって取り組む必要があります。オーガニック農産物の生産、流通、消費に至るまでの環境循環のフードサプライチェーンの創出、またさらには普及、喚起をどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、委員御指摘のように、病害虫の防除や除草に労力を要しまして、普通の栽培と比べまして価格が高くなる傾向にあることから、消費者側の理解が不可欠でございます。このため、有機農業の取組には、生産から消費までの見える形でのサプライチェーンの創出が重要となってまいります。
　そういう中で、有機農産物を学校給食で利用するということは、安定的な消費の確保ができます。そして、子供たちや地域住民の皆様方に有機農業への理解を深めていただくなど、食育の観点からも大変有意義なものというふうに考えております。
　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫した取組を行う先進的な市町村でございます、今言われましたオーガニックビレッジの取組を促しておりまして、その中で有機農産物の学校給食への導入を支援してまいりたいと考えております。現在、全国九十三市町村でオーガニックビレッジの取組が開始されており、このうち七十七市町村において有機農産物の学校給食への導入が計画をされています。
　さらに、兵庫県豊岡市では、コウノトリの餌場として水田にドジョウを放流しまして、そして有機農業と組み合わせた有機米ということで、産地づくりと農産物のブランド化をしております。また、静岡県の藤枝市では、輸出も視野に入れた有機茶の産地づくりをやられております。そして、御紹介がありました委員の御地元茨城県常陸大宮市では、全国初のみどり法に基づく有機農業の栽培管理に関する協定によりまして、有機農業の団地化の取組をされておられます。
　そのように、オーガニックビレッジから地域外での消費も視野に入れた取組も見られるところでございますので、農林水産省といたしましても、このような地域一体となった地域性のある循環型の取組を後押しし、横展開をしてまいりたいと思います。
　私自身も、超党派で結成されておりますオーガニック給食を全国に実現する会、実現する議員連盟の与党側の代表をしておりますので、しっかりと今後も普及に努めてまいりたいというふうに思っております。

○加藤明良君　ありがとうございます。
　続きまして、食料安全保障についての御質問をさせていただきます。
　世界の人口は二〇六〇年に百億人を超える見込みとされております。世界的な食料の需給拡大を想定し、今後、深刻な食料不足に備えていかなければなりません。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急務であり、国内生産量を確実に上げていかなければなりません。
　海外依存度の高い、これからの、農林水産省では、麦や大豆の国産化を推進するため、畑地化の推進、ブロックローテーションなど生産基盤の強化とともに、国産シェア拡大対策を行っております。国産小麦、大豆などの生産拡大には、適正価格での安定した需要が必要でございます。食品の価格転嫁などについてお伺いをさせていただきます。
　またさらに、今後、円安ドル高の関係もあり、現在好調でありました米の輸出でございますが、昨年、一昨年と、アメリカ・カリフォルニア州での干ばつが続いたため、生産量の減少に伴って輸出量が増えたということでございます。また、インドでも米の輸出規制など、地球温暖化や世界情勢に伴うこれからの食料安全保障の危機的意識が世界的に高くなっていると考えます。今後、十年後、二十年後の世界的な人口増加に備え、世界の米需要が更に拡大すると想定され、国内の米生産体制の維持確保は大変重要だと考えます。
　米の生産体制をしっかり維持していくため、米、米加工品の海外輸出、さらには国内外の販路の拡大、米粉の需要拡大をしっかりと推進していかなければならないと考えますが、食料安全保障を前提に、日本の米生産体制について今後どのようにお考えか、農林水産大臣に所見をお伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるように、食料安全保障を確保する上で、主食であり我が国で自給可能な米の生産を持続可能なものとすることはもう大変重要であるというふうに思っております。米の国内外の需要拡大は特に重要ということで、今課題として取り組んでいるところでございます。
　このため、学校米飯給食の推進を通じた日本型食生活の定着、それから米の機能性など米と健康に着目した情報発信と同時に、パック御飯、それから米粉の活用、そして輸出など新たに需要拡大と、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでいく考えであります。
　特に米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加えまして、消費者に受け入れられる商品となるよう、テレビＣＭや特設サイト、そして米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信をしております。米粉の特徴を生かしまして新商品の開発、それから米粉パンあるいは麺などの製造機械設備の導入、こういったものに対しても支援を行ってまいります。
　それから、米のお菓子、さらには日本酒も含めた米、米加工品の輸出、これは重要でございます。とりわけ、アメリカや香港などをターゲットに、今、全日本コメ関連輸出促進協議会というものをつくっておりまして、オールジャパンでのプロモーション等によりまして最近四年間で輸出額が倍増しておりまして、更なる市場の開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、これらの新たな需要に向けた米の基盤強化を、米の生産基盤を強化するために、超低コスト生産への実証支援や大ロットでの生産、供給を行います輸出産地の育成、米粉に適した品種の生産拡大なども同時に進めていく方針でございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、米粉の生産には、小ロットではやはり価格が小麦には合わない。やはり大きなロットの中で価格が見合う、そのような米粉の生産体制の強化もお願いいたします。
　食料安全保障には、食料の生産、そして輸入、備蓄、この三つが大切だと伺っておりますが、その中でもやはり生産体制の強化というのはこの一番大切なことだと思っておりますので、是非ともこれからも農業の安全保障に対しての御尽力をお願いを申し上げます。
　続きまして、ＧＸによる地方の活性化についてお伺いいたします。
　昨年閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針では、政府がＧＸ経済移行債で十年間に約二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行し、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブで百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現するとしております。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、ＧＸでイノベーションを促進、新たなエネルギーの技術開発と国内の産業構造改革は成長産業に結び付くものと大きく期待をしております。
　分野別投資戦略では、二十二種類の重点分野のサプライチェーンをＧＸ化に革新するとしております。多種多様、幅広い分野での業種、産業界とのシームレスな官民連携、さらにはそれぞれの企業の御理解が不可欠であり、政府としての働きかけが大変重要でございます。
　ＧＸによる産業界の様々な技術革新は、産業界のみならず日本全体の構造改革につながり、国の新たな稼ぐ力になるものと期待をしております。しかし、重要なことは、同時に地方への波及効果が必要だということです。地方が共に変革し、参加し、そして同時に稼ぐ力を共有できなければ、国全体の経済の好循環は享受できないものと考えております。経済産業副大臣の御所見をお願いいたします。

○副大臣（上月良祐君）　ＧＸの実現、実行に当たりましては、ＣＯ２の排出が多い産業での取組が鍵を握りますので、その多くは地方に立地していることもありまして、各地域での取組が大変重要であると認識をいたしております。
　政府としては、こうした取組や中堅・中小企業の取組を含め産業のＧＸを推進するために、今後十年で二十兆円規模の先行投資支援などの関連施策を実行、強化してまいります。既に各地で蓄電池や省電力効果の高いパワー半導体の生産拡大、さらには鉄鋼、化学といった産業の脱炭素化など、新たなＧＸ投資に向けた動きが始まりつつあります。また、暮らし関連分野として、例えば家庭の省エネ、光熱費低減につながる断熱窓への改修支援や電気自動車の購入支援などを実施しており、今後三年で二兆円規模の支援を実施してまいります。
　引き続き、ＧＸ実現に向けた取組を全国各地において進め、経済効果が地方にも幅広く波及するよう取り組んでまいりたいと存じます。

○加藤明良君　ありがとうございました。力強く推進をしていただき、また地方への波及効果、特に経済波及効果に大いに期待を申し上げるところでございます。
　続きまして、デジタル先進国の実現に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。
　デジタル先進国の実現を目指す上で、デジタル行政サービスの社会実装に欠かせない自治体システム標準化の移行困難な自治体が多く、新たな期限を設定するとのことでございます。まず、今後も、大変重要な自治体への柔軟な対応と、技術、行政的な支援について対応していただきたいと思っております。
　あわせて、地方自治体のＤＸ推進は、行政運営の効率化やサービスの向上に大きく貢献し、マイナンバーカードの普及促進での医療や福祉そして教育環境など国民生活にも様々な利便性向上が期待をされます。全体的な取組によりデジタル後進国としての払拭を果たしていただき、地方自治体とともに地域の官民連携、そして民間企業への利便性向上と経済波及効果を大きく期待をしております。
　今後の地方自治体との連携やＤＸ推進の方策、課題などについて、デジタル副大臣より見解を伺います。

○副大臣（石川昭政君）　加藤委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、今、地方公共団体情報システム標準化を進めております。昨年改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムにつきましては適切な移行時期を改めて設定することとしております。この移行困難システムは地方公共団体のヒアリングなどを通じまして丁寧に把握しているところでございまして、移行困難システム該当の調査結果を今月五日に公表したところでございます。
　デジタル庁としても、引き続き、丁寧に寄り添いながら、対策、対応を取ってまいりたいと思っております。加藤委員御指摘のようなデジタル後進国ということを、汚名を返上できるように、我々一丸となって頑張ってまいります。
　以上です。

○加藤明良君　ありがとうございました。
　ＧＸ、ＤＸ、大変重要なテーマでございます。これからのイノベーション、そして技術革新、産業構造の改革、日本のこれからの大きな発展について大変大きな二つのテーマでございます。この技術革新によるこれからの経済効果というのが、日本のまさに少子高齢化時代を支え、そして経済、そして国全体のこの日本の社会を支えていただけるものだと思っております。
　この重要な二つのテーマにつきまして、これからどのようにしっかりと覚悟を決めて推し進めていくのか、是非とも岸田総理大臣にそのお覚悟をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国の将来を考えますときに、ＧＸ、ＤＸ、こういった取組を進めていく、これは大変重要な課題であります。この我が国の将来を考えた場合、先ほども議論になりましたこの少子化が進み人口減少が進んでいく、こういった変化も予想されるわけでありますから、その中にあっても、こうしたＧＸ、ＤＸ等の取組を進めていくことの重要性は高まっていくと思います。
　一方で、この各国の状況を見ておりますと、ＤＸの取組がこの人々の雇用との関係において問題になるなど、現実の課題も見えてきているわけですが、我が国の場合は、これ人口減少も懸念する中でありますから、これＤＸを思い切り進めるということにおいて融和的な状況にもある、こういったチャンスも我が国にはある、このように考えます。
　こういった点をしっかり踏まえながら我が国として取組を進めていくことが重要であると認識をいたします。

○加藤明良君　ありがとうございました。力強い御決意を伺いました。
　これからも是非、景気の好循環、そして少子化対策、何といいましてもこれからの国民の福祉向上、そして能登半島の震災復興にまた全力で取り組んでいただきますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で加藤明良君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（櫻井充君）　次に、臼井正一君の質疑を行います。臼井正一君。

○臼井正一君　自由民主党、二番バッター、千葉県選出の臼井正一でございます。ヤジ
　今、チバラギ連合ということで声が上がりましたけれども、東関東代表の二人で頑張っていきたいというふうに思っています。
　早速質問に入らせていただきます。
　冒頭、元日に発生しました能登地方を襲った地震により被災された皆さん、また亡くなられた皆様方には心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。被災地の復旧復興には政府を挙げて全力で取り組んでいただけますよう、私からも強く要望をさせていただきます。
　そして、昨日未明にも、本日ですね、未明にも福島県で震度五弱の地震が発生したということであります。日本国は、どの自治体、地方においても同規模の地震が発生する可能性があり、震災復興を理由に現在予定している国土強靱化に資する事業に負の影響があってはならない、必ず予定どおりに事業を実施し、来る災害による被害を最小限にする必要があると私は思います。
　正月を返上して対口支援に当たってくれた地方自治体の方々の思いに報いるためにも、こうした国土強靱化に資する予算、しっかり確保していただきたい、その力強い決意を、まず冒頭、総理にお伺いをいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、言うまでもなく、今般の能登半島地震に対して政府を挙げて、そして全力で復旧復興に取り組んでいるところでありますが、同時に、委員が今御指摘になられたように、今般の被災地以外も含めて今後起こり得る地震等の自然災害に対して万全を期していく、このことも我が国にとって大変重要な課題であります。被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。
　その点については、昨年の通常国会で改正国土強靱化基本法が成立しましたが、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的に安定的に取組を進めていく法的な枠組み、これが創設されました。これを基に、今般の地震の経験も踏まえて、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業が着実に進められるよう万全を期していきたいと考えております。

○臼井正一君　今のような力強いメッセージ、本当に地方の皆さんは有り難く思っているというふうに思います。
　総理のこれまでの情報発信の仕方としては、記者会見やぶら下がりといった方法、これはマスコミのフィルターを通じたものとなります。あるいは、所信表明演説等は、これは一義的には国会に対しての演説ということになるわけでありまして、今のような力強い情報発信を、できればというより、是非国民に直接行っていただきたいと私は思っているのであります。
　分かりづらいようでしたら少し例を挙げますが、アメリカのバイデン大統領は、ハリケーンなどの災害が発生したとき、若しくは戦争が起きるような事態になったときは、総理、総理じゃないですね、大統領のホワイトハウス執務室、オーバルオフィスと言うそうでありますけれども、そこから直接国民に訴えかけるような発言をなさるそうであります。そうした発言が行われた際には、ＣＮＮ等の主要メディアがその問題を取り上げ、国民の皆様方がユーチューブやホワイトハウスのホームページで直接大統領の意見を聞く機会を得るということであります。
　私は、今回の能登地方の地震であるとか、また昨年大きな問題となったＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、国内外で大きな事案が発生したときは、できればですね、というより、是非、直接総理自らの言葉で国民に訴えかけるような情報発信をしていただきたいというふうに思っています。是非、情報発信の手段として日本国民に向けてメッセージを直接発信すること、直接発信すること、この総理の考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、政策について、国民に対して分かりやすく、そしてできるだけストレートに届くように、直接という言葉を使われましたが、そうした形でメッセージを発すること、これは極めて重要だと思います。
　私自身も、総理大臣としての記者会見、また様々な視察を行った際のぶら下がり会見を始めＳＮＳ等を通じて発信をしているわけではありますが、より政策がストレートに国民に伝わるように工夫をしていくことは重要であると思いますし、委員の、例として挙げられましたアメリカのやり方、こういったことも参考にすることは重要だと思います。
　いずれにせよ、これは内容によって、あるいは場面によって様々なツールを使い分けることも重要ではないか、こういったことも工夫しながら、できるだけ思いが、そして政策が国民の皆さんに直接伝わるように工夫をしていく努力、御指摘も踏まえてしっかりと続けていきたいと考えます。

○臼井正一君　是非前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。
　次に、日本が活力ある社会であり続けるためには、真面目に努力した人が正当に報われる社会、頑張れば必ず報われる、そう実感できる社会でなければなりません。
　私は、教育こそこの視点が重要だと考えております。経済格差が教育格差につながる、世代を超えた格差の固定化や格差の再生産を生むといった悪循環を防ぎ、一生懸命努力すればその努力が将来報われると学生が希望を持てる社会にしていかなければならない、強くそう考えています。
　そのために政治がすべきことは、生まれた環境に関係なく、望む教育をしっかり受けることができる環境づくり、この環境づくりをしっかり進めていく必要がある、そういう思いから、以下、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、子供たちが行きたい大学に行けるようにするために、まずは公立、私立問わず行きたい高校に進学できるよう経済支援を行うことや、高等教育、特に最近都市部では県立高校より私立学校の人気が高まっているというような声も聞こえます、そうした公立学校の質の確保をすることが大切だと考えています。また、地方にある大学などの経営状況の悪化などがあった場合など、文部科学省の対応なども含めて、文科大臣の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生などが安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金による支援等を通じて高等学校段階の教育費負担の軽減に取り組んでおります。
　また、高等学校教育の質の向上を図ることは、公立、私立等の設置主体にかかわらず大変重要なことでございます。いずれの高等学校においても全ての生徒の可能性を最大限引き出していくことができるよう、文部科学省として必要な取組を総合的に進めているところです。
　引き続き、教育の質の向上に向けた取組と併せて教育費の負担軽減に向けた取組を進め、全ての高校生等が希望する教育を受けることができるよう、教育の機会均等の実現を図っていきたいと考えております。